つくる責任


つかう責任


持続可能な消費・生産形態を
確実にする

12.1
先進国主導のもと、開発途上国の開発状況や能力を考慮しつつ、すべての国々が行動を起こし、「持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組み(10YFP)」を実施する。
12.2
2030 年までに、天然資源の持続可能な管理と効率的な利用を実現する。
12.3
2030 年までに、小売・消費者レベルにおける世界全体の一人あたり食品廃棄を半分にし、収穫後の損失を含めて生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減らす。
12.4
2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクル全体を通して化学物質や廃棄物の環境に配慮した管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小限に抑えるため、大気、水、土壌への化学物質や廃棄物の放出を大幅に減らす。
12.5
2030 年までに、廃棄物の発生を、予防、削減(リデュース)、再生利用(リサイクル)や再利用(リユース)により大幅に減らす。
12.6
企業、特に大企業や多国籍企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう促す。
12.7
国内の政策や優先事項に従って、持続可能な公共調達の取り組みを促進する。
12.8
2030 年までに、人々があらゆる場所で、持続可能な開発や自然と調和したライフスタイルのために、適切な情報が得られ意識がもてるようにする。
12.a
より持続可能な消費・生産形態に移行するため、開発途上国の科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b
雇用創出や地域の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して、持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c
税制を改正し、有害な補助金がある場合は環境への影響を考慮して段階的に廃止するなど、各国の状況に応じて市場のひずみをなくすことで、無駄な消費につながる化石燃料への非効率な補助金を合理化する。その際には、開発途上国の特別なニーズや状況を十分に考慮し、貧困層や影響を受けるコミュニティを保護する形で、開発における悪影響を最小限に留める。
12.1.1
持続可能な消費と生産(SCP)に関する国家行動計画を持っている、又は国家政策に優先事項もしくはターゲットとしてSCPが組み込まれている国の数
12.2.1
マテリアルフットプリント(MF)、一人当たりMF及びGDP当たりのMF(指標8.4.1と同一指標)
12.2.2
天然資源等消費量(DMC)、一人当たりのDMC及びGDP当たりのDMC(指標8.4.2と同一指標)
12.3.1
a) 食料損耗指数、及び b) 食料廃棄指数
12.4.1
有害廃棄物や他の化学物質に関する国際多国間環境協定で求められる情報の提供(報告)の義務を果たしている締約国の数
12.4.2
有害廃棄物の1人当たり発生量、処理された有害廃棄物の割合(処理手法ごと)
12.5.1
各国の再生利用率、リサイクルされた物質のトン数
12.6.1
持続可能性に関する報告書を発行する企業の数
12.7.1
持続可能な公的調達政策及び行動計画を実施している国の数
12.8.1
気候変動教育を含む、(i)地球市民教育、及び(ii)持続可能な開発のための教育が、(a)各国の教育政策、(b) カリキュラム、(c) 教師の教育、及び(d)児童・生徒・学生の達成度評価に関して、全ての教育段階において主流化されているレベル
12.a.1
持続可能な消費、生産形態及び環境に配慮した技術のための研究開発に係る開発途上国への支援総計
12.b.1
承認された評価監視ツールのある持続可能な観光戦略や政策、実施された行動計画の数
12.c.1
GDP(生産及び消費)の単位当たり及び化石燃料の国家支出総額に占める化石燃料補助金

DEFINITION つくる責任と つかう責任とは

#資源活用 #大量生産・大量廃棄

私たちはこれまで、天然資源を利用しながら発展してきた。しかし当然、地球上の資源には限りがある。

開発途上国では、いまだに多くの人々が生活に必要な資源を使用できていない。一方で、先進国では大量に資源を入手しながら資源を有効に活用できず、大量に廃棄している状況だ。このまま大量生産・大量廃棄の風潮が続けば、地球の資源は早晩枯渇し、生産過程や廃棄処理などによって、地球環境はさらに汚染されていくだろう。

将来の持続可能な社会・経済の発展を実現するためには、わたしたちは限られた資源を有効に活用し、一人ひとりが責任をもって生産・消費の方法を変えていく必要がある。

TOPIC 人類の過剰消費を知る2つの指標

エコロジカル・フットプリント

エコロジカル・フットプリントでは、1人の人間が生活を送るために必要とする土地面積が表わされる

算出は国やエリアごとに行われ、そこで消費した資源を、その生産に必要な土地などの表面積に換算する。また二酸化炭素は、排出された量を自然に吸収してくれる土地の面積に換算する。FAO(国連食糧農業機関)の集計するデータが参考にされている。

あるエリアのエコロジカル・フットプリントでは、次の4つが参照される。

①化石燃料の消費で排出された二酸化炭素の吸収に必要な土地面積
②道路や建物が建設される土地面積
③食糧の生産に必要な土地面積
④紙や木材などの生産に必要な土地面積

2017年の世界平均のエコロジカル・フットプリントは2.9gha(グローバルヘクタール)で、現在の世界中の人の生活を支えるためには、1.7個分の地球が必要になる。数値は各国ごとに出されていて、日本は1人あたり5.0ghaの世界38位。世界中の人々が日本人と同じような生活を送るためには地球が2.9個必要になる。(※1)

アースオーバーシュートデー

「アースオーバーシュートデー」とは、国際シンクタンクのグローバル・フットプリント・ネットワークが、人間の消費する資源が、地球が1年間に生産できる資源量を超える日として発表しているもの。

1970年にはこのアースオーバーシュートデーは12月29日だったが、2018年は8月1日、2019年は7月29日、2020年は8月22日と、50年間で4ヵ月以上日付が早まっている。アースオーバーシュートデーが早まる原因のうち最も深刻なものは、人間の消費行動における二酸化炭素の排出である。

過剰に排出された二酸化炭素は、環境や気候に大きな影響を及ぼす。さらに大規模農業による土壌侵食や耕作地の生産性の低下、森林伐採、乱獲による漁業資源の減少など、私たちの生活を満たすための生産活動によって、地球環境が大きなダメージを受けている。

このままの状況が続けば、人の必要とする資源が増えるのに、地球が再生産できる資源は徐々に減少していくという悪循環が発生する。人類は未来に使われるべき地球の資源を前借りしながら生活しているのだ。わたしたちは「つくる責任、つかう責任」を意識しながら、消費や資源の再利用に取り組んでいかなければならない。

TOPIC 生産と消費の おもな5つの問題点

1.3分の1の食料が廃棄される「フードロス」

世界で生産される食料は年間約40億t。これは、世界人口を賄うのに十分な量である。だが、実際にはその3分の1の食料が廃棄されている。(※2) 地球上で深刻な飢餓が起きているにも関わらず、世界の各地で毎年多くの食料が廃棄されているのだ。

フードロスが進めば食の不均衡だけでなく、生産の過程に使われた土地や水、労力、資材がすべて無駄になる。さらに焼却などで生じる二酸化炭素、食品となる生物の乱獲など生態系に与える影響も軽視できない。

2. 低水準の日本の廃棄物リサイクル率

日本では3R(リユース・リデュース・リサイクル)を掲げ、循環型社会形成推進基本法を定めて推進している。2021年現在は、これにリフューズとリペアを加えた5R、さらにレンタルとリフォームを加えた7Rを推進する自治体も存在する。

日本の廃棄物のリサイクル率は、ドイツ、スロベニア、オーストリア、オランダ、ベルギー、リトアニア、ルクセンブルクに比べると極めて低水準だ。2018年度のごみのリサイクル率は、この7カ国すべてが50%を超えているのに対して、日本は19.9%である。

これにはごみ処理法の違いが関係している。もともと埋立をおもなごみ処分法としていたヨーロッパでは、1999年にEU埋め立て指令が制定されてのち、埋め立てからの脱却とごみの分別・リサイクルの割合が高まってきたという。

一方、日本は「サーマルリサイクル」という廃棄物を焼却した際に排出される熱エネルギーを用いたリサイクル手法に頼っている。(※3) 2005年の368万tだったサーマルリサイクルの有効利用率は、2019年には513万tを記録。14年ほどで1.5倍近く増えている。(※4)

3. 適切ではない労働環境と人権侵害

わたしたちが生活のなかで手にする食料品や衣服、その他の生活用品は、適切ではない環境での労働で生み出されている可能性がある。

2013年4月24日におこった、「ラナプラザの悲劇」と呼ばれる事故では、バングラデシュ人民共和国のダッカ近郊の縫製工場が複数入った商業ビルが崩壊し、死亡者数1,100名以上、負傷者2,500名以上、行方不明者500名以上という多くの犠牲者を出した。事故の前日には崩壊の可能性があるほど大きな亀裂が見つかったことで警告が出されていたという。

4. 生産の過程で破壊される自然環境

パーム油はアブラヤシを原料とした油で「植物油」「植物性油脂」などとも呼ばれている。食品や日用品などに使用されていて、汎用性が高く流通量は多い。

しかし、過剰な生産は自然も破壊する。生産地となる熱帯では、農園を作るための熱帯雨林の大規模伐採と、それに伴う野生生物の生息地の減少、現地での労働環境などの問題が起こっている。

5. 無視される動物の権利

アニマルウェルフェア」という「動物福祉」と訳される概念では、動物を感受性のある生きものとしてとらえ、動物にとって快適な飼育法、動物を苦しめない消費のあり方が選択される。

これは、従来の人と動物の関係性が凄惨なものであることの裏返しだ。食品では適切ではない飼育環境下で動物の姿が見られる。ファッション業界では、動物を屠殺して採取されるレザーやファー、医薬品や化粧品では開発の際の動物実験が問題視されている。

TOPIC 生産と消費の解決策 「エシカル消費」

わたしたちは、廃棄や労働の問題、自然破壊などの課題の解決に、「消費」という視点からアプローチできる。

使い終わった後のリサイクルまで設計されている雑貨、適切な賃金と労働環境で生み出されている衣料品、自然環境に負担を掛けない方法で生産されている食品など、地球環境や人権、地域や社会にやさしい製品を購入するのだ。

これらの製品を購入することは、一般的に「エシカル消費(倫理的消費)」と呼ばれている。日本でエシカルの活動を牽引する一般社団法人エシカル協会は、エシカルを「法的な縛りはないけれども、多くの人たちが正しいと思うことで、人間が本来持つ良心から発生した社会的な規範」としている。(※4)

生産過程を知ったうえで心から気持ちよく使用できる製品を買うことで、持続可能な生産と消費、サーキュラーエコノミーの実現に近づくのだ。

生産者に求められていること

生産者は資材の調達、生産のいずれにおいても、倫理的な方法を選択することが求められている。生産に関する情報の透明性を保つことで、消費者のエシカルな選択を助けることも重要だ。企業の間でも、「その製品が、いつ、どこで誰によってつくられたか」を追跡可能な状態にする「トレーサビリティ」の重要性が浸透しつつある。

環境ラベル(エコラベル)を取得し、消費者や社会に対して、エシカル消費に貢献していることを示すこともできる。環境ラベルは、それぞれの運営機関の基準に則り、第三者から審査・監査を受け、定められている基準をクリアできていた場合に認証される。

環境ラベルは世界中に数多く存在するが、以下のラベルは、日常生活でも見かける頻度が高い。(※5)

・国際フェアトレード認証ラベル
生産者への最低価格以上(+プレミアム)の支払いや、児童労働・強制労働の禁止、民主的な組織運営、環境の保全など、国際フェアトレードラベル機構(Fairtrade International)が定めた基準が守られた製品であることを証明するラベル。

・レインフォレスト・アライアンス認証
認証製品または原料が、持続可能性な3つの要素(社会・経済・環境)の基準を守り、持続可能な農法によって生産されたものであることであることを示す。

・有機JAS
有機農産物と有機農産物加工食品のJAS規格に示されたルールを守って生産された製品につけられる。このラベルの付いた食品のみが、「有機」や「オーガニック」と表示できる。

・FSC®(Forest Stewardship Council®)認証
森林管理協議会(FSC®)が運営する認証制度。決められた範囲のなかで適切な管理体制を提示した組織に与えられる。

・OCS(Organic Content Standard)
オーガニック繊維を含んだ製品の生産・製造に対して与えられる。原料の収穫から製品の完成まで、すべての工程で混合や汚染がないように管理体制が整えられていることと、製品のオーガニック繊維の含有率を保証している。

・MSC認証/ASC認証
MSC認証は、水産資源と環境に配慮して適切に管理されていると認められた漁業で獲られた天然の水産物につけられる。ASC認証は、環境に大きな負担をかけず、地域社会にも配慮した養殖業で獲られた水産物につけられる。

・RSPO認証
パーム油の生産が熱帯雨林やそこに棲息する生物の多様性、森林に依存する人々の生活に深刻な悪影響を及ぼすことのないようにすることを目指しており、RSPOの認証基準を満たした持続可能なパーム由来原料を使用した、あるいはその生産に貢献した製品に付与される。

消費者ができること

消費者がエシカル消費を行うポイントとなるのは、いつ、どこで、誰によって、どのようにつくられたかを知ることだ。環境ラベルのついた商品や、生産者のサイトを訪れて生産の背景や思い入れなどを知ることも、エシカル消費のてがかりとなる。

使用頻度が少ないものであれば、「シェアリングエコノミー」というアプローチがある。たまにしか乗らない自動車や、めったに着ないドレスは、レンタルサービスを利用すれば十分かもしれない。近年は、家事代行、畑、空き部屋など、人々のスキルやスペースなどを活用できるサービスがある。

また積極的に地元の商品や地域の商店で買い物をしたり、伝統工芸品を代表とする地域の伝統産業品を選ぶといった行動もエシカル消費を後押しする。地産地消を行うことで、地域の経済を後押しするだけでなく、職人や地域の伝統的な技術を守ることができる。精錬された技術でつくられた伝統工芸品は長く使用できるため、エシカルな選択であるとも言える。

TOPIC 世界や日本の 取り組み

目標12は、わたしたち消費者にとって一番身近な目標だ。エシカルな商品を生産する企業を選んだり、品物の原材料や製造過程を意識することで、目標の達成に近づく事ができる。各企業・団体が行う取り組みを、一例として紹介しよう。

Hope for Animals

化粧品メーカーであるLUSH(ラッシュ)は、動物実験を行っていない取引先からのみ原材料や資材を購入している。さらにその取引先全てから、動物実験に関わっていないことを書面を用いて確認している。原料の調達に関して、アニマルウェルフェア以外にも、フェアトレードコミュニティトレードなどを支援する姿勢を明確にしている。

サラヤ株式会社

洗剤メーカーであるサラヤ株式会社のおもな商品である「ヤシノミ洗剤」をはじめ、日本国内で販売している同社のすべての製品は、RSPO認証を取得。また、パーム油の主要生産国であるマレーシア・ボルネオ島における「ボルネオ環境保全プロジェクト」を2004年にスタートさせたほか、RSPO認証制度の普及活動にも関わっている。

一般社団法人日本エシカル推進協議会

2017年より、学術界から企業、非営利団体、学生、個人の集まりにより、エシカル消費、エシカル購入を推進するための活動を続けている。「誰一人置き去りにしない」社会の実現のためにエシカル教育作業部会では、あらゆる組織でSDGsによるエシカル度チェックを実施するためのSDGアプリを開発

企業・NGO・地方自治体のパートナーシップの構築を行い、徳島県や鳥取県のような先進的な地方自治体、フェアトレードタウンなどと共にエシカル自治体ネットワークの構築を目指し、徳島県ではエシカル自治体サミットを開催している。

消費者団体、市民団体、事業者団体、研究者による消費者向けエシカル教育キャンペーンによってエシカル宣言(平成29年)を促進し、これらの活動を評価するエシカル・アワードを今年度実施し、世論喚起を行う。以下の指針のもと、今後もエシカルな社会の実現に向かう道筋を開拓し続ける。

1. エシカル購入をレガシーにする:グリーン購入から社会・人権に配慮したエシカル公共調達の条例化を積極的に促進する。
2. SDGsに対応したエシカルな社会を標準にするために、知のプラットホーム(Knowledge Platform)を構築する。

わたしたちがすぐに

起こせるアクション

ふだんから身の回りのものを無駄にしない心がけが肝心だ。 同時に、産地や製造元にも気を使うことで、物流にも大きな変化が訪れるはずだ。
  1. スーパーマーケットに平飼い卵を仕入れるように要求するなど、生活者の声を企業に届ける
  2. リデュース・リユース・リサイクル、リフューズ・リペア・レンタル・リフォームの「7R」を意識する
  3. 自分の暮らす地域で生産されたものを食べる
  4. 商品の製造過程や廃棄後の処理について企業に問い合わせる
  5. フリマアプリを活用し中古品を購入する
  6. ものが壊れたら修理に出す
  7. ごみを出さない循環型の暮らしを送る
  8. 生活にコンポストを取り入れる
  9. ELEMINISTの記事を参考に不用品を寄付する
  10. 「B corp認証」を取得した企業の商品を選ぶ
監修:一般社団法人日本エシカル推進協議会(https://www.jeijc.org

興味がある目標をクリックしてみよう!

  1. 貧困をなくそう
  2. 飢餓をゼロに
  3. すべての人に健康と福祉を
  4. 質の高い教育をみんなに
  5. ジェンダー平等を実現しよう
  6. 安全な水とトイレを世界中に
  7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  8. 働きがいも経済成長も
  9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
  10. 人や国の不平等をなくそう
  11. 住み続けられるまちづくりを
  12. つくる責任 つかう責任
  13. 気候変動に具体的な対策を
  14. 海の豊かさを守ろう
  15. 陸の豊かさも守ろう
  16. 平和と公正をすべての人に
  17. パートナーシップで目標を達成しよう
  18. 虹

“Responsible
Consumption and
Production”