人や国の不平等を

なくそう

SDGsにおいて不平等とは、年齢、性別、障がい、人種、民族、出自、宗教、経済的地位所得などあらゆる状況において、社会的・経済的・政治的に排除される状況を指す。

国際社会は、不平等の解消を図るため、さまざまな施策を行っている。それでも不平等は各国に根強く残り、科学技術の発達によって、これまでには存在しなかったインターネットのインフラや情報へのアクセス手段など、デジタル分野での新しい不平等も生まれている。

男女などの性別、人種、宗教を基にした不平等はいまも根強く残っている。また近年では、世界全体の貧富の格差も広がっている。不平等にはおもに以下のようなものが挙げられるが、ここに挙げた以外の不平等があることは忘れないようにしたい。

１. 割り当てられる役割

性別、障がいや人種、身分や社会階級によって、教育や就職、生活上の役割が不平等に割り当てられるケースは多い。開発途上国はもとより先進国でも、女性は経済的、法的、政治的、社会的な面で自己決定する機会を奪われることが少なくない。

身分制度が残る地域や、宗教上の決まりで階層がある地域では、その身分や出自によって仕事や暮らしが制限される。また性別で決められてしまう役割に悩みやストレスを抱えるLGBTQ＋の人もいる。

２. 賃金の差

社会的な立場の違いにより職業の選択が制限されると、所得や賃金に大きな格差が生じてしまう。こういった格差は社会的な立場だけでなく、在住地域の経済状況や財政状況などによっても生じる。経済状況に格差があると、インフラへのアクセスを始めとした機会を失ってしまう。

SDGsの目標１「貧困をなくそう」で触れたように、所得や賃金の差は、教育を受ける機会や健康の維持、社会との繋がりにおいて差を生じさせるなどの影響を及ぼす。

３. 差別的な意識による待遇

性別や人種や身分による格差が生じる背景には、人々の差別的な意識が存在している。人種や障がいの有無により、利用可能な店舗やサービス、接し方などに差が生じる。

そのほか、身分制度が定められていたり、宗教の影響が強い地域では、差別を受ける人々が医療や教育、水や食料、住居などの基本的なサービスを受けられないこともある。

所得格差

現在、世界の最貧層20%の所得が世界全体の所得に占める割合は２%に満たない。その一方で、世界の最富裕とされる８人の資産額は、世界人口の経済的に恵まれていない下から半分にあたる約36億人の保有額と等しい。（※１）

富めるものはより豊かに、貧しいものはより貧しくなっていく。この富の偏りは各国内でも顕著になっている。アメリカでは上位１%の富裕層が、国全体の富の39%をコントロールしているのに対し、下位90%の資産は全体の26%に過ぎない。（※２）

中国でも所得上位の１％が下位50％全体より多くの資産を保有しており、都市部と農村部では所得に大きな隔たりがある。（※３） 日本でも所得格差が大きく、2018年には子どもたちの７人に１人が貧困状態にあり、OECDの2017年の発表では親が就労しているひとり親世帯の半数以上が貧困状態にあるという。（※４、５）

人種による不平等

社会的な不平等は、人種に対する差別・偏見、社会状況からももたらされる。人種差別は現在、世界中の至る国で存在している。その背景には、特定の国や地域への流入・入植や、時事的な問題などが絡んでいる。アメリカをはじめとする欧米諸国では、有色人種に対する差別が根深い。

特にアメリカでは2001年に起こった同時多発テロ以降、イスラム教徒へのヘイトクライム（憎悪犯罪）が増加した。偏見などから、アフリカ系アメリカ人が警察によって過剰な暴力の被害にあったり殺害される事件も度々問題になっている。コロナ禍においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を蔓延させたという偏見から、アジア系住民が被害にあう事件も相次いだ。

こういった偏見や差別意識に声があがったのが、「Black Lives Matter」「Stop Asian Hate」などのムーブメントだ。

移民への差別による不平等

「移民」とは、出生国や生まれ育った国を離れて、長期間他の国に居住する人々のこと。2019年時点で世界の移民の総数は2億7,200万人（※８）に達する。このなかには紛争や災害、迫害などによって住む国を追われた者も多い。

社会的に基盤のない弱い移民は、流入した地域で不当に安い賃金で働かされることもある。その影響でその地域での賃金に下方圧力がかかったり、既存の仕事が奪われたと感じる人々が移民と対立し、差別を行うなど、格差がまた新たな差別を生むという負のスパイラルも発生している。

日本でも、開発途上国から技術習得のために来日した「技能実習生」などの労働者や移民、古くからその土地を受け継いできたアイヌ民族や琉球民族との問題が存在している。

アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）

「無意識の偏見」「無意識の思い込み」など、人が気づいていない偏ったものの見方やゆがんだ認知を指す。アメリカの認知心理学者 ダニエル・カーネマンによって提唱された、比較的新しい概念だ。

人間は頻繁に経験することを鮮明に思い出しやすく、新しい経験も過去の経験を通して判断しがちだと言われている。男らしさ・女らしさで判断する性差の偏見から、「転職が多い人は仕事できない」「外国人労働者を見ると、出稼ぎだと思ってしまう」「年配の人が頭が固いから、多様な働き方を理解しない」といったビジネスシーンの偏見まで、生活の多岐にわたって存在する。

差別をなくすには、わたしたち一人ひとりの意識も大切だが、宣言や法令で撤廃が定められることもある。以下に、 代表的なものを紹介する。

差別撤廃のためのふたつの宣言と条約

過去にあった多くの人種差別やいまも横行している差別に対し、国連は、1960年に「植民地と人民に独立を付与する宣言」を採択。植民地主義およびこれに関連する分離や差別のすべての慣行を終結させることを目指すとした。1965年には「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」を採択し、継続的に取り組んできた。

2019年にはこの条約に181ヵ国が締約し、多くの国に差別撤廃の意識が浸透し、いち早い差別撤廃に向けた努力が重ねられている。

ヘイトスピーチ解消法とアイヌ新法

日本にも、民族や男女の差別は存在する。近年では、在日外国人おもに在日韓国人やその子孫に対する差別とヘイトスピーチが問題となっていた。これに対して、2016年にいわゆる「ヘイトスピーチ解消法」（正式名称：本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）が成立。

明治維新後に居住地が日本の領土とされたアイヌ民族へは、その伝統や文化を保護・継承する、通称「アイヌ新法」（正式名称：アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律）が2019年に施行された。