人や国の不平等を


なくそう


国内および各国間の
不平等を減らす

10.1
2030 年までに、各国の所得下位 40%の人々の所得の伸び率を、国内平均を上回る数値で着実に達成し維持する。
10.2
2030 年までに、各国の所得下位 40%の人々の所得の伸び率を、国内平均を上回る数値で着実に達成し維持する。
10.3
差別的な法律や政策、慣行を撤廃し、関連する適切な立法や政策、行動を推進することによって、機会均等を確実にし、結果の不平等を減らす。
10.4
財政、賃金、社会保障政策といった政策を重点的に導入し、さらなる平等を着実に達成する。
10.5
世界の金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。
10.6
より効果的で信頼でき、説明責任のある正当な制度を実現するため、地球規模の経済および金融に関する国際機関での意思決定における開発途上国の参加や発言力を強める。
10.7
計画的でよく管理された移住政策の実施などにより、秩序のとれた、安全かつ正規の、責任ある移住や人の移動を促進する。
10.a
世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対して「特別かつ異なる待遇(S&D)」の原則を適用する。
10.b
各国の国家計画やプログラムに従って、ニーズが最も大きい国々、特に後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国、内陸開発途上国に対し、政府開発援助(ODA)や海外直接投資を含む資金の流入を促進する。
10.c
2030 年までに、移民による送金のコストを 3%未満に引き下げ、コストが 5%を超える送金経路を完全になくす。
10.1.1
1人当たりの家計支出又は所得の成長率(人口の下位40%のもの、総人口のもの)
10.2.1
中位所得の半分未満で生活する人口の割合(年齢、性別、障害者別)
10.3.1
国際人権法の下で禁止されている差別の理由において、過去12か月の間に差別又は嫌がらせを個人的に感じたと報告した人口の割合
10.4.1
賃金及び社会保障給付から成るGDP労働分配率
10.5.1
金融健全性指標
10.6.1
国際機関における開発途上国のメンバー数及び投票権の割合(指標16.8.1と同一指標)
10.7.1
計従業者が移住先の国で稼いだ月収に占める、その従業者が移住先の国で仕事を探すに当たって(自ら)負担した費用の割合
10.7.2
秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する移住政策を持つ国の数
10.a.1
後発開発途上国や開発途上国からの輸入品に適用されるゼロ関税の関税分類品目(タリフライン)の割合
10.b.1
開発のためのリソースフローの総額(受援国及び援助国、フローの流れ(例:ODA、外国直接投資、その他)別)
10.c.1
総送金額の割合に占める送金コスト

DEFINITION 不平等とは

#不平等 #格差 #差別 #制限

SDGsにおいて不平等とは、年齢、性別、障がい、人種、民族、出自、宗教、経済的地位所得などあらゆる状況において、社会的・経済的・政治的に排除される状況を指す。

国際社会は、不平等の解消を図るため、さまざまな施策を行っている。それでも不平等は各国に根強く残り、科学技術の発達によって、これまでには存在しなかったインターネットのインフラや情報へのアクセス手段など、デジタル分野での新しい不平等も生まれている。

TOPIC 現在でも根強く残る 不平等のおもな種類

男女などの性別、人種、宗教を基にした不平等はいまも根強く残っている。また近年では、世界全体の貧富の格差も広がっている。不平等にはおもに以下のようなものが挙げられるが、ここに挙げた以外の不平等があることは忘れないようにしたい。

1. 割り当てられる役割

性別、障がいや人種、身分や社会階級によって、教育や就職、生活上の役割が不平等に割り当てられるケースは多い。開発途上国はもとより先進国でも、女性は経済的、法的、政治的、社会的な面で自己決定する機会を奪われることが少なくない。

身分制度が残る地域や、宗教上の決まりで階層がある地域では、その身分や出自によって仕事や暮らしが制限される。また性別で決められてしまう役割に悩みやストレスを抱えるLGBTQ+の人もいる。

2. 賃金の差

社会的な立場の違いにより職業の選択が制限されると、所得や賃金に大きな格差が生じてしまう。こういった格差は社会的な立場だけでなく、在住地域の経済状況や財政状況などによっても生じる。経済状況に格差があると、インフラへのアクセスを始めとした機会を失ってしまう。

SDGsの目標1「貧困をなくそう」で触れたように、所得や賃金の差は、教育を受ける機会や健康の維持、社会との繋がりにおいて差を生じさせるなどの影響を及ぼす。

3. 差別的な意識による待遇

性別や人種や身分による格差が生じる背景には、人々の差別的な意識が存在している。人種や障がいの有無により、利用可能な店舗やサービス、接し方などに差が生じる。

そのほか、身分制度が定められていたり、宗教の影響が強い地域では、差別を受ける人々が医療や教育、水や食料、住居などの基本的なサービスを受けられないこともある。

TOPIC 不平等問題の 世界と日本の現状

所得格差

現在、世界の最貧層20%の所得が世界全体の所得に占める割合は2%に満たない。その一方で、世界の最富裕とされる8人の資産額は、世界人口の経済的に恵まれていない下から半分にあたる約36億人の保有額と等しい。(※1)

富めるものはより豊かに、貧しいものはより貧しくなっていく。この富の偏りは各国内でも顕著になっている。アメリカでは上位1%の富裕層が、国全体の富の39%をコントロールしているのに対し、下位90%の資産は全体の26%に過ぎない。(※2)

中国でも所得上位の1%が下位50%全体より多くの資産を保有しており、都市部と農村部では所得に大きな隔たりがある。(※3) 日本でも所得格差が大きく、2018年には子どもたちの7人に1人が貧困状態にあり、OECDの2017年の発表では親が就労しているひとり親世帯の半数以上が貧困状態にあるという。(※4、5)

人種による不平等

社会的な不平等は、人種に対する差別・偏見、社会状況からももたらされる。人種差別は現在、世界中の至る国で存在している。その背景には、特定の国や地域への流入・入植や、時事的な問題などが絡んでいる。アメリカをはじめとする欧米諸国では、有色人種に対する差別が根深い。

特にアメリカでは2001年に起こった同時多発テロ以降、イスラム教徒へのヘイトクライム(憎悪犯罪)が増加した。偏見などから、アフリカ系アメリカ人が警察によって過剰な暴力の被害にあったり殺害される事件も度々問題になっている。コロナ禍においては新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を蔓延させたという偏見から、アジア系住民が被害にあう事件も相次いだ。

こういった偏見や差別意識に声があがったのが、「Black Lives Matter」「Stop Asian Hate」などのムーブメントだ。

移民への差別による不平等

「移民」とは、出生国や生まれ育った国を離れて、長期間他の国に居住する人々のこと。2019年時点で世界の移民の総数は2億7,200万人(※8)に達する。このなかには紛争や災害、迫害などによって住む国を追われた者も多い。

社会的に基盤のない弱い移民は、流入した地域で不当に安い賃金で働かされることもある。その影響でその地域での賃金に下方圧力がかかったり、既存の仕事が奪われたと感じる人々が移民と対立し、差別を行うなど、格差がまた新たな差別を生むという負のスパイラルも発生している。

日本でも、開発途上国から技術習得のために来日した「技能実習生」などの労働者や移民、古くからその土地を受け継いできたアイヌ民族や琉球民族との問題が存在している。

アンコンシャスバイアス(無意識の偏見)

「無意識の偏見」「無意識の思い込み」など、人が気づいていない偏ったものの見方やゆがんだ認知を指す。アメリカの認知心理学者 ダニエル・カーネマンによって提唱された、比較的新しい概念だ。

人間は頻繁に経験することを鮮明に思い出しやすく、新しい経験も過去の経験を通して判断しがちだと言われている。男らしさ・女らしさで判断する性差の偏見から、「転職が多い人は仕事できない」「外国人労働者を見ると、出稼ぎだと思ってしまう」「年配の人が頭が固いから、多様な働き方を理解しない」といったビジネスシーンの偏見まで、生活の多岐にわたって存在する。

TOPIC 不平等是正への世界や日本の取り組み

差別をなくすには、わたしたち一人ひとりの意識も大切だが、宣言や法令で撤廃が定められることもある。以下に、 代表的なものを紹介する。

差別撤廃のためのふたつの宣言と条約

過去にあった多くの人種差別やいまも横行している差別に対し、国連は、1960年に「植民地と人民に独立を付与する宣言」を採択。植民地主義およびこれに関連する分離や差別のすべての慣行を終結させることを目指すとした。1965年には「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」を採択し、継続的に取り組んできた。

2019年にはこの条約に181ヵ国が締約し、多くの国に差別撤廃の意識が浸透し、いち早い差別撤廃に向けた努力が重ねられている。

ヘイトスピーチ解消法とアイヌ新法

日本にも、民族や男女の差別は存在する。近年では、在日外国人おもに在日韓国人やその子孫に対する差別とヘイトスピーチが問題となっていた。これに対して、2016年にいわゆる「ヘイトスピーチ解消法」(正式名称:本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)が成立。

明治維新後に居住地が日本の領土とされたアイヌ民族へは、その伝統や文化を保護・継承する、通称「アイヌ新法」(正式名称:アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律)が2019年に施行された。

わたしたちがすぐに

起こせるアクション

まずは自らの手の届く範囲で困っている人々を助けるためにアクションを起こしてみるといいだろう。ほんのささいなアクションだったとしても、地道で着実な一歩であることには変わりない。
  1. 自分の価値観だけで物事や人を判断しない
  2. 互いの価値観を共有し、無意識にかけていたバイアスを知る
  3. 職場での男女格差を指摘する
  4. 「Black Lives Matter」を支持する
  5. 「#MeToo」に賛同する
  6. マイノリティにフォーカスしたコンテンツをチェックし、日本に存在する差別を正しく理解する
  7. 北海道の「ウポポイ(民族共生象徴空間)」でアイヌ民族の暮らしや文化を知る
監修:ヘルピングハンズアンドハーツジャパン(https://hhahj.jpn.org/

興味がある目標をクリックしてみよう!

  1. 貧困をなくそう
  2. 飢餓をゼロに
  3. すべての人に健康と福祉を
  4. 質の高い教育をみんなに
  5. ジェンダー平等を実現しよう
  6. 安全な水とトイレを世界中に
  7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  8. 働きがいも経済成長も
  9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
  10. 人や国の不平等をなくそう
  11. 住み続けられるまちづくりを
  12. つくる責任 つかう責任
  13. 気候変動に具体的な対策を
  14. 海の豊かさを守ろう
  15. 陸の豊かさも守ろう
  16. 平和と公正をすべての人に
  17. パートナーシップで目標を達成しよう
  18. 虹

“Reduced
Inequalities”