働きがいも

経済成長も

持続可能な経済の発展を実現するには、一人ひとりが働く喜びを感じられる労働環境の整備が欠かせない。

働きがいや喜びを感じられるような仕事は「ディーセント・ワーク」と呼ばれる。この言葉は、1999年の「第87回ILO（国際労働機関）総会」で初めて使用され、その際「権利が保護され、十分な収入を生み、適切な社会保護が供与された生産的な仕事」と定義された。

2018年の時点で、世界人口の約半数が１日およそ５ドル以下相当の生活を送っている。彼らが権利が保護され、適切な賃金を得ることができる仕事に就けたなら、いまよりも豊かで、幸福な経済発展を続けることができるだろう。

2020年は世界恐慌以来の失業率に

失業率とは15歳以上の働く意欲のある人のうち、仕事をもたず職を求めている状態の人を指す。2020年時点での世界の失業率は6.5%だが、それよりも前から、職を得られない労働者の問題と、そこから生じる世界的な経済の沈滞、景気の後退は問題視されていた。（※１）

これに拍車をかけたのが、2019年末から世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延である。独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）によれば、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、韓国の８カ国で、2020年１月から2021年３月まで年を通して失業率が増加傾向にあることが報告されている。

国連による2020年のSDGs進捗レポートでは、今後世界の景気は1929年の世界恐慌以来の最悪の状況に陥るという予測が立てられた。

裕福な１％が世界の所得の22％を占めている

職の有無は労働者の所得の格差を生むが、資本主義経済のシステムも、世界の富のバランスを大きく偏らせている。

現在、世界人口における最貧層の割合は20%ほど。この最貧民層の所得は、世界の所得全体のわずか２%にも満たない。その一方で、2016年時点では、最も裕福な１%の人の所得は所得全体の22%を占める。（※２）

世界全体とOECD主要国で異なる動きを見せるジニ係数

所得格差や均等度は「ジニ係数」と呼ばれる指標で表されることが多い。

ジニ係数の値は０から１までの間だが、この数字が高いほど、格差が大きく社会的に不平等だと判断される。ジニ係数における警戒ラインは0.4とされ、このラインを越えると、社会争乱や暴動が起こりやすくなるとされる。

1980年代以降、貧困層の生活が改善されたことで、1990年には0.703だった世界全体のジニ係数は、2010年には0.62へと減少した。世界全体のジニ係数は減少傾向にある。その一方で、フランスやドイツ、スウェーデンなど先進国のジニ係数は緩やかに上昇傾向にある。（※３）

10人に１人の子どもが児童労働に従事

児童労働とは、一般的に15歳未満の労働および18歳未満の子どもによる危険有害労働のことを指す。

「児童労働白書2020」によると、2016年時点、世界では10人に１人の子どもが児童労働を強いられている。なかでもアフリカは児童労働の割合が高く、7,200万人以上（アフリカ全体の子どもの20%）の子どもが働かされている。また、先進国においても貧困や移民への迫害などさまざまな理由から、児童労働が行われるケースは多い。（※４）

現代にも残る奴隷制「強制労働」

強制労働とは自らの意にそぐわない形で拘束され、労働を強要されることを指し、「現代の奴隷制」とも呼ばれる。2016年時点で、世界には4,030万人が奴隷状態にあると推計されており、そのうち強制労働者は2,490万人に上る。（※５）

強制労働は貧困によって引き起こされることが多いが、それ以前に労働をさせる側の人権意識の欠如や、法規制が十分に機能していないことが原因となる。また人種や宗教に端を発する差別なども強制労働の原因となる。例えば、新疆ウイグル自治区に住むウイグル族が綿花の収穫で強制労働させられている。

強制労働の被害者の４分の１は子どもである。力が弱く、知識や社会経験の少ない子どもは、強制労働に従事させられても反抗することができず、低賃金かつ危険な状況で働かされることが多い。

日本にも強制労働は存在する。開発途上国から技術習得のために来日した「技能実習生」のなかには、暴力を受けたり長時間労働をさせられたりするなどの疑いがあり、政府による対応の強化が求められている。

１. 若者の労働環境

SDGsのターゲット8.6では「2020年までに、就労、就学、職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす」ことを目指している。

若年層に対する強制的な労働は、教育や豊かな生活を送るための技能を身につける機会を奪ってしまう。若年層に教育が広まらなければ、将来的には社会の経済低下にもつながり、さらに経済の低下した社会では、食糧問題や住居、健康などのあらゆる問題が顕在化していくことが考えられる。

日本でも従業員の非正規雇用化が進み、正規社員との格差が拡大している。総務省統計局が2021年に発表した労働力調査によると、就業者5,615万人のうち非正規雇用者は2,058万人にのぼり、労働者の約４割を非正規雇用者が占めるとわかった。（※６）

なかでも若者の非正規率が高く、男性は20代前半で34.6％、20代後半で16.8％、女性は20代前半で38.5％、20代後半で31.2％と圧倒的に女性の非正規雇用率が高い。結婚を機に退社するケースや、子育てをしながらパート社員として働く女性が多いことが数値を押し上げている。

２. 職場におけるジェンダー格差

現在、男女間の賃金格差に加え、国や地域ごとに組織の管理職や役員といった主導的なポジションに占める女性の割合に著しく差がある。日本でも依然として、管理職で活躍する女性が少ない。「女性登用に対する企業の意識調査」によると、2020年時点で管理職における女性の割合は平均して7.8％であることがわかっている。

職場環境では、LGBTQの人々からトイレや更衣室の使用や勤務時の服装についてなどの相談が寄せられるという。2020年の厚生労働省よる報告書では、性的マイノリティに関して取り組んでいる同業他社が増加しているかというアンケートに対して、「そう思わない」と答えた企業が2,220社のうち45.3％だった。（※７）

生産性の向上や、これまでになかった視点からのイノベーション創出、それに連なる将来的な経済成長を図るためにも、すべての人がいきいきと活躍できる社会の実現が必要である。

３. 劣悪な労働環境

安全性が保障されない状況での危険な労働、長時間の労働は、深刻な人権侵害にあたる。それらによって労働者の健康が損なわれ、人間らしい生活が送れなくなったり、場合によっては命を落とす危険性もあるのだ。

労働者自らが望まず強制された仕事では生産性が下がり、経済成長を阻む可能性もある。また質の低い労働水準が常態化してしまえば、その社会の企業文化腐敗が起こり、さらなる格差の増大や不安定な経済状況をつくり出してしまう。

日本でも、極端な長時間労働やハラスメントが常態化した企業を指す「ブラック企業」が若者の働きがいを奪っている。日本労働調査組合が実施したアンケート調査（2021年）によると、自分が勤める会社がブラック企業だと思うと回答した人は全体は、20代が33.9％、30代が33.5％、40代が25.9％にのぼるとわかった。

子どもへの影響

持続可能な経済成長を実現させるためには、多くの人々が働きがいを感じられる職場で、仕事に従事し続けられることが理想である。

日本でいえば、安定した雇用機会の提供や適切な賃金の支払い、プライベートな時間をしっかりと確保するための「ワーク・ライフ・バランス」の確立が重要だ。雇用保険や医療保険、年金制度など働けなくなった場合の保証も行うことで、労働者は安心して仕事に打ち込める。

整備された労働環境下では、労働者は働きがいや自己の成長を感じやすくなり、結果として企業の業績を向上させ、社会全体にも持続的な経済発展をもたらす。

２. 効率的な労働

技術の向上やイノベーションは社会を大きく進展させてくれる。単純作業の自動化などを実施して効率化を図り、労働者がより多くの時間を創造的な仕事に割ける環境をつくれば、社会の革新スピードを上げられるだろう。

政府や自治体による支援も、新たなサービスの誕生や技術革新を後押しする。多様な働き方を認めて被雇用者のアイデアを実現させる頻度が高まれば、生産性が高まったり、新たな市場が開拓されたりする機会も増えるからだ。

３. 有効な資源利用、技術開発

持続可能な発展を考えるうえでは、資源の有効活用も大切だ。目先の利益を追求するのではなく、世界中の人々や次の世代が効率的に資源を使えるよう、先進国や開発途上国問わず資源の利用は計画的に行う必要がある。さらには、再生可能エネルギーや、加工の段階で廃棄されるものがなく循環できる素材の開発にも力を注いでいくべきである。

働きがいを生み出すのは、個人ではなかなか難しい。働く環境に依存しているところがあるからだ。自社の取り組みから働きがいを生み出した企業を紹介する。

若年層雇用促進プログラム：Nestlé

スイスの食料・飲料品メーカー、Nestléは、2014年から若年層雇用促進プログラムを推進。自社内で若年層がトレーニングを受ける機会を設けたほか、農業起業家支援、革新的な起業家への支援などに取り組んでいる。2018年には過去10年間で数十万の若者の就職に向けた支援を展開し、400万人の農家への教育指導、200万人の女性のビジネススキル向上を支援したと発表した。

社内の働き方改革：日本電産株式会社

日本電産株式会社は、2015年から、社内の働き改革に取り組んでいる。欧州企業の働き方を見たことがきっかけで、自社のハードワークを容認する文化を見直し、約１年半かけて残業時間の半減に成功。残業ゼロのために1,000億円を投じて生産性を２倍にし、グループ売上を10倍に向上させるという取り組みにも着手した。

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