飢餓をゼロに

飢餓を終わらせ、食料の安定確保と栄養状態の改善を実現し、持続可能な農業を促進する

2.1: 2030年までに、飢餓をなくし、すべての人々、特に貧困層や乳幼児を含む状況の変化の影響を受けやすい人々が、安全で栄養のある十分な食料を一年を通して得られるようにする。

2.2: 2030年までに、あらゆる形態の栄養不良を解消し、成長期の女子、妊婦・授乳婦、高齢者の栄養ニーズに対処する。2025年までに5歳未満の子どもの発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意した目標を達成する。

2.3: 2030年までに、土地、その他の生産資源や投入財、知識、金融サービス、市場、高付加価値化や農業以外の就業の機会に確実・平等にアクセスできるようにすることなどにより、小規模食料生産者、特に女性や先住民、家族経営の農家・牧畜家・漁家の生産性と所得を倍増させる。

2.4: 2030年までに、持続可能な食料生産システムを確立し、レジリエントな農業を実践する。そのような農業は、生産性の向上や生産量の増大、生態系の維持につながり、気候変動や異常気象、干ばつ、洪水やその他の災害への適応能力を向上させ、着実に土地と土壌の質を改善する。

2.5: 2020年までに、国、地域、国際レベルで適正に管理・多様化された種子・植物バンクなどを通じて、種子、栽培植物、家畜やその近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意にもとづき、遺伝資源やそれに関連する伝統的な知識の利用と、利用から生じる利益の公正・公平な配分を促進する。

2.a: 開発途上国、特に後発開発途上国の農業生産能力を高めるため、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発、植物・家畜の遺伝子バンクへの投資を拡大する。

2.b: ドーハ開発ラウンド*の決議に従い、あらゆる形態の農産物輸出補助金と、同等の効果がある輸出措置を並行して撤廃することなどを通じて、世界の農産物市場における貿易制限やひずみを是正・防止する。

*ドーハ開発ラウンド：2001年11月のドーハ閣僚会議で開始が決定された、世界貿易機関（WTO）発足後初となるラウンドのこと。閣僚会議の開催場所（カタールの首都ドーハ）にちなんで「ドーハ・ラウンド」と呼ばれるが、正式には「ドーハ開発アジェンダ」と言う。

2.c: 食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食品市場やデリバティブ*市場が適正に機能するように対策を取り、食料備蓄などの市場情報がタイムリーに入手できるようにする。

*デリバティブ：株式、債券、為替などの元になる金融商品（原資産）から派生して誕生した金融商品のこと。

2.1.1: 栄養不足蔓延率（PoU）

2.1.2: 食料不安の経験尺度(FIES)に基づく、中程度又は重度な食料不安の蔓延度

2.2.1: ５歳未満の子供の発育阻害の蔓延度（WHO子ども成長基準で、年齢に対する身長が中央値から標準偏差-2未満）

2.2.2: ５歳未満の子供の栄養不良の蔓延度（WHOの子ども成長基準で、身長に対する体重が、中央値から標準偏差+2超又は-2未満）（タイプ別（やせ及び肥満））

2.3.1: 農業/牧畜/林業企業規模の分類ごとの労働単位あたり生産額

2.3.2: 小規模食料生産者の平均的な収入（性別、先住民・非先住民の別）

2.4.1: 生産的で持続可能な農業の下に行われる農業地域の割合

2.5.1: 中期又は長期保存施設に保存されている食料及び農業のための植物及び動物の遺伝資源の数

2.5.2: 絶滅の危機にある、絶滅の危機にはない、又は、不明というレベルごとに分類された在来種の割合

2.a.1: 政府支出における農業指向指数

2.a.2: 農業部門への公的支援の全体的な流れ（ODA及び他の公的支援の流れ）

2.b.1: 農業輸出補助金

2.c.1: 食料価格の変動指数（IFPA）

DEFINITION 飢餓とは

#急性食料不安 #慢性的な飢餓 #栄養不良 #消耗症 #発育阻害

飢餓の定義

飢餓とは、食事から十分なエネルギーを得られないことによる不快や苦痛。（※１）飢餓状態に陥ると栄養不良になり、病気にかかりやすくなったり完治しづらくなったりする。そのほか、身体的・知的な発達の遅れに繋がり、消耗性*や発育阻害**を引き起こす。

*身長に対して低体重となること。（Wasting）急性の栄養不足と重度の栄養不足によって引き起こされる
**年齢に対して背が低いこと。（Stunting）慢性的栄養不良の代表的な症状。生涯、次世代にわたる影響がでることもある（※２）

急性食料不安（急性の飢餓）と慢性的な飢餓

飢餓には、不定期、突発的な危機による一時的な食料不足で起こる「急性食料不安」と、継続的に食料が手に入らないことで起こる「慢性的な飢餓」がある。緊急的な食料支援や栄養支援のほか、危機的状況を脱出したあとも、自分で食料を手に入れられるようになるための自立支援が必要だ。

TOPIC 日本と世界の飢餓状態の状況

世界では、毎年900万人が、餓死や飢餓に関連する病気で亡くなっている。国連の５機関が共同で発表した「世界の食料安全保障と栄養の現状2021」によると、2020年の世界の飢餓人口は最大8億1,100万人と推定され、前年から1億6,100万人増えている（※１）。

飢餓状態にある人口は2014年以降増えており、2020年には慢性的な飢餓に苦しむ人の割合は人口増加のペースを上まり、2019年の8.4%から9.9％に増加した。これには新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大も大きな影響を及ぼしている。

飢餓が世界でとくに深刻な地域は、アジアとアフリカだ。紛争や気候変動に加えて、経済の低迷と景気の悪化が、飢餓の増加の原因となっている。

飢餓の半数はアジアに集中

「世界の食料安全保障と栄養の現状 2021」によると、アジアの2020年の飢餓人口は世界で一番多く約4億1,800万人とされている（※１）。つまり、アジア地域の人口のうち約９%が、飢餓に苦しんでいるのだ。アジア地域の飢餓人口の割合はアフリカ（21％）の２分の１以下だが、そのほとんどは南アジアに集中している。

2020年、発育阻害（1億4,920万人）や消耗症（4,540万人）の子どもはいずれも10人中9人がアフリカとアジアに集中している。

人口の約２割が栄養不足にあるアフリカ

２番目に飢餓人口が多いのはアフリカで、約2億8,200万人だ。2019年と比較して飢餓が最も急増したのはこの地域で、栄養不足蔓延率は人口の21％と、他の地域の２倍以上になっている。（※１）

このまま推移していくと、2030年までにアフリカの飢餓人口は増加し、世界中の飢餓人口の約半分がアフリカに集中、アジアと同程度の約３億人となると推定される。

アフリカにおける飢餓人口の増加は、紛争や気候変動に加え、経済の低迷と景気の悪化が要因だ。サハラ以南の地域では、４割近くの子どもが発育阻害という報告も上がっている。

20人に一人が飢餓を経験している日本

各国の研究者が2017年〜20年にかけて実施した「第７回・世界価値観調査」によると、日本では18歳以上の国民のうち9.2%、つまり10人に１人が「この１年間で十分な食料がない状態で過ごしたことがある」と回答しているという。2010年〜14年に実施された「第６回・世界価値観調査」での回答は、5.1%で20人に１人だった。

前回と比べた場合の飢餓経験率は、若年層と高齢層で割合が高くなり、20代は7.1%から11.5%の約1.6倍、70歳以上は5.2%から14.2%と約2.7倍に変化している。若者は大学進学率増加による単身学生の増加、雇用の非正規化や賃金低下、高齢層は年金削減や単身老人の増加などが要因とされる。（※３）

また日本のひとり親家庭の相対的貧困率*は先進国のなかで最悪のレベルだ。OECDの相対的貧困率を平均すると31パーセントだが、日本は50.8パーセントと極めて高い。（※４）コロナ禍もその状況に追い討ちをかけている。ひとり親を支援するNPO団体「しんぐるまざあずふぉーらむ」の調べによると、2020年時点でシングルマザーの６割が収入が減り、11パーセントが収入を得られていないことがわかった。（※５）

*相対的貧困率とは、世帯所得をもとに国民一人ひとりの所得を計算して順番に並べ、真ん中の人の所得の半分に満たない人の割合

TOPIC 飢餓を引き起こす５つのおもな理由

１. 紛争

世界で飢餓に苦しむ人たちのうち、約６割が紛争地域に住む人々だ。最悪の飢餓に見舞われる10カ国のうち８カ国では、紛争が飢餓を引き起こす要因となっている。（※６）

また国連世界食糧計画（国連WFP）の約３分の２の人命を救う支援は、深刻な食料危機に直面している人々が対象で、そのほとんどが紛争が原因だ。紛争が起こると、国民の大多数は農地や家などの財産を失い、貧困に陥る。

難民キャンプに避難した後も、自宅に帰ることができなかったり、生活の立て直しが困難などの課題も生じる。

２. 自然災害

人口の大部分が農業に依存しているアフリカなどの地域では、気候変動や極端な降水量、干ばつや洪水などの気象の影響が一層深刻で、飢餓の増加を招くおもな原因とされている。自然災害で農業生産が被害を受けると、収入的損失を引き起こす。食料が高騰して入手困難になると、栄養不足になる人々の数が拡大する。

３. 貧困

サブサハラ・アフリカ（サハラ以南のアフリカ）や南アジアに住む人々を中心に、多くの貧困家庭が健康的な食料を買うことができず栄養不良や飢餓状態に陥っている。2021年に発表された推測によるとその人数は30億人とされる（※７）。また農家では土地や水に使える豊富な資金がないため、貧困状態から抜け出すことは難しい。

４. 性差別

SDGsの目標５「ジェンダー平等を実現しよう」と飢餓問題は深く結びついていると考えられている。途上国では農業に従事する女性は43％、東アジアやサブサハラアフリカでは50％にのぼる。

女性は男性に比べて生産資源や機会へのアクセスが限られているため、もし男性と同等の生産資源を与えられれば、農場での生産を20％から30％は増加できると予測されている。

国連食糧農業機関（FAO）の調査からは、「農家の男女格差を根絶すると、開発途上国では農業生産高が2.5パーセントから4パーセント増加する」といった関係性が報告されている。それにより、世界の飢餓人口が1億人から1億5,000万人少なくなるのだという。（※８）

５. 感染症

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが発生した2020年４月以降、各国がロックダウンや国境封鎖に踏み切ったことで、世界の経済活動が低迷した。

サプライチェーンの混乱や雇用の喪失、収入減少、海外送金の減少などで、すでに脆弱な立場にあった貧困家庭、難民、国内避難民、妊産婦・乳幼児などは食料へのアクセスが制限されて打撃を受けた。

とくに雇用・公的保険・公的扶助などのセーフティーネットにアクセスできない人への影響は深刻だ。国連WFPが80以上の国・地域で推計したところ、2021年の急性飢餓人口は２億7,000万人となる恐れがあるとされている。（※９）

TOPIC 子どもや妊婦への影響が大きい飢餓

飢餓状態になると、年齢や性別に関わらず、栄養不良や体調不良などの影響を受ける。なかでも、子どもや妊婦は大きな影響を受けるとされている。

子どもへの影響

飢餓状態は、子どもの発育不良を引き起こす。「世界子供白書2019」では、生後６カ月から２歳までの子どものうち、約３人に２人が身体や脳の成長に必要な量の食べ物を得られていないとされる（※10）。子どもたちは、脳の発達や学習の遅れ、免疫力低下などの影響を受けるほか、感染症や死亡のリスクにさらされていることが報告されている。

シングルマザーの貧困は子どもの進学率にも影響を及ぼす。厚生労働省の調べによると、ひとり親世帯の子どもの高校等進学率は93.9パーセントだが、大学進学率は23.9パーセントと大幅に低い。（※11）

さらに子どものいる家庭の平均世帯年収は707.8万円だが、母子世帯の世帯全体の収入は348万円と前者の約半分しかない。（※12）世帯収入の低さが原因で学ぶ機会が失われる子どもたちが大勢いるのだ。