SDGsって
なんだろう？

SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略称で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳される。2015年９月、国連加盟国193カ国の全会一致で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030 アジェンダ」にて、世界中の社会課題をゴールとしてまとめられた。（※１）社会課題は17個の目標に分類され、目標それぞれに紐付いて、169のターゲットと232の指標が決められている。

国連は、「持続可能な開発」を「将来の世代の欲求（ニーズ）を満たしつつ、現在の世代の欲求（ニーズ）も満足させるような開発」と1987年に定義づけている。これを達成するには、経済成長と社会の包摂、環境の保全が需要な要素である。SDGsが記されたアジェンダの前文には「誰一人取り残さない」*と記されている。持続可能な社会の実現のためには、これまで通りの社会概念を打ち壊し、新しい考え方を見つけ、システムを構築し、運用することが要求されるのだ。

*原文はそれぞれ「Trancedorming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development」と「no one will be left behind」。

なお、SDGsが採択された2015年には、もうひとつ重要な国際条約が結ばれている。「パリ協定」と呼ばれるこの条約は、2015年11月、国連気候変動枠組み条約、第21回締約国会議（COP21）で採択された、拘束力の高い国際条約だ。

パリ協定では、おもに２つの目標が定められた。
ひとつは「世界の平均気温上昇を、産業革命前と比べて２℃より低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」。もうひとつは「今世紀後半に、世界全体の人為的温室効果ガス排出量を、人為的な吸収量の範囲に収めること」だ。なお、SDGsのアジェンダの欄外には、「気候変動枠組み条約（UNFCCC）*が、気候変動への世界的な対応について交渉を行う最優先の国際的政府間対話の場であると認識している」という脚注が載っている（※２）。気候変動への取り組みは、SDGsにおいても重要とされているのだ。

*1992年6月3日から6月14日まで、ブラジルの都市リオ・デ・ジャネイロにおいて開催された環境と開発に関する国際連合会議（UNCED）において、署名のために開放された地球温暖化問題に関する国際的な枠組みを設定した環境条約である。

ここで、SDGsが採択されるまでをさかのぼってみよう。

成長の限界

まず、世界的に資源が有限であるという話が出てきたのが、1972年に民間組織「ローマクラブ」が発表した報告書「成長の限界」だ。産業革命から続く資源の消費と環境汚染から起こる地球の急激な変化に危機感を覚えた各国の有識者が集まり、報告書を通して「このまま人口増加、環境汚染、資源消費などが続けば、100年以内に地球上の成長は限界に達する」と警鐘を鳴らした。これ以降の、「MDGs（ミレニアム開発目標）」、「リオ+20（国連持続可能な開発会議）」「第３回 国連防災世界会議」という段階を経て、SDGsが成っている。

MDGsとは

「MDGs」は、Millennium Development Goals（ミレニアム開発目標）の略。2000年9月に国連ミレニアムサミットで採択された「国連ミレニアム宣言」に、それまでの国際開発目標を統合したことにより誕生した。8つの目標それぞれに、21のターゲットが定められている。 MDGsの目標は以下のとおり。

MDGsによって具体的な目標が定められたことは、特に開発途上国の抱える問題を解決する原動力となった。その結果2010年に、開発途上地域における極度の貧困人口の割合を1990年比で半減させるという目標を達成し、2015年には約３分の１までの減少に成功。そのほかの指標でも一定の成果を収めている。

リオ+20とは

「リオ＋20」は2012年、ブラジル・リオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議」のこと。この会議は、1992年に同国で国連環境開発会議が開催された、その20年後の開催にあたることから「リオ＋20」と呼ばれている。「リオ＋20」では、顕在化したエネルギー資源の有限性などの「地球の限界」や、今なお残る貧困の撲滅と持続可能な開発を図るため、経済・社会のあり方を見直す「グリーン経済への移行」などが議論された。
さらに、MDGsの成果がリオ＋20でも議論され、各国は「アクション志向で簡潔、わかりやすく、かつグローバルな性質を有し、すべての国々に普遍的に適用できる主要な持続可能な開発目標」を設定する（※３）ことに合意した。 MDGsで定めた目標は、SDGsへ目標やターゲットとして継承されている。

第３回 国連防災世界会議

近年、気候変動による局所豪雨の増加や台風の進路の北上などといった変化が観測されている（※４）。豪雨は局所や短時間であっても、川の氾濫や洪水を引き起こす。このデータは、水害の危険度が広範囲にわたって増す可能性があることを示唆している。2015年に宮城県仙台市で採択された「仙台防災枠組み2015-2030」では、災害リスクの削減や気候変動への適応策などに取り組む必要性を強調されている。なお、防災の視点は、SDGsにもターゲットとして組み込まれている。

SDGsでは地球上に存在する数々の問題を解決へ導くための目標を、以下の17の項目に分類して掲げている。さらに、それぞれの目標はキャッチコピー化されてアイコンもつけられた。SDGsの17の目標は以下のとおりだ。

この17の目標には、先進国である日本に暮らす私たちにとって身近な問題も関わる。
例えば、目標５の「ジェンダー平等」では、中等教育・高等教育を受ける機会、労働所得、政治家、経営者、教授・専門職、国会議員など政治家の割合で男女の差が大きい。（※５）

目標12の「持続可能な消費と生産」も、私たちにとって身近だ。これは資源効率や省エネに関わるもので、持続可能なインフラや経済活動に影響する。例えば、日本では年間2,550万トンもの食品廃棄物が廃棄されており、そのうちまだ食べられるものは612万トン（※６）。これらの食材を廃棄せずに、食料に困っている人々に分配したり、余分な食材を生産しないようにすれば、焼却処理のときに排出されるCO2が減って環境負荷を抑えられる。また、そもそも食品を生産する際に使う電気を再生可能エネルギーに変えれば、その分の環境負荷もさらに減る。

こうした影響を見てみると、目標12で挙げられている課題は、気候変動の抑止（目標13）やクリーンエネルギー（目標７）にも繋がっていることがわかるだろう。SDGsの目標は一つひとつ繋がっている。そのため、一つの目標に着目すると、自然とほかの目標が掲げる課題が見えてくる。と同時に、SDGsは目標一つのみを達成するのではなく、17個の目標すべての達成度を同時に上げていくことが大切なのだ。

169のターゲット

SDGsの17の目標にはそれぞれの目標の内容を明らかにしつつ、持続可能な社会を目指すため、さらに具体的で細かな169のターゲットが設けられている。たとえば目標１. 貧困であれば、以下の7項目がターゲットとなっている。

232の指標に基づき取り組みの様子を数値化

SDGsは努力目標ではない。2030年を目処に目標を達成するため、国連は232の評価指標を設け、これに基づき、「持続可能な開発目標（SDGs）報告」として毎年国連が進捗状況を発表している。
また、国ごとに取り組みを数値化して評価してつけた達成度の順位も発表されている。この進捗状況やランキングのニュースを目にしたことのある人も多いだろう。

SDGsの17の目標は、「５つのP」というカテゴリーに分けることができる。この５つのPは、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030 アジェンダ」の前文で提唱されているもので、①People（人間）、②Prosperity（豊かさ）、③Planet（地球）、④Peace （平和）、⑤Partnership（パートナーシップ）の頭文字から取ったものだ。

People（人間）

これらは、人間らしい暮らしを送るうえでの目標だ。飢えや渇きに苦しむことなく、誰もが平等で健康に暮らすための世界をつくることを目指している。

Prosperity（豊かさ）

これらは自然と調和した経済活動を続け、住み良い環境を作るための目標だ。技術発展のみを追い求めるのではなく、働きがいや生きがいを感じ、バランスのとれた快適な生活を送られる世界の実現を目指している。

Planet（地球）

これらは地球環境を守り、維持してくための目標だ。限りある資源を有効活用し、私たちの暮らしがこれからも持続していくため、また生物や植物の多様性を維持し、未来に豊かな環境を残していくための課題が定められている。

Peace （平和）

国や地域の戦争、紛争や民族の迫害をなくすための目標だ。戦争に加え国際的な殺人や子どもに対する暴力など、日常的な生きる権利の侵害を防ぎ、誰もが平和を享受できる社会の実現を目指している。

Partnership（パートナーシップ）

これはSDGsを達成するにあたり世界に人々が協力して問題あたることを求める目標だ。国同士だけでなく、企業や学校・家庭といった組織内でも、役割を分担し協力しあうことの重要性をうたっている。

SDGsの達成の期限は、2030年。2020年からの残り10年は「行動の10年（Decade of Action）」と呼ばれている。課題解決のスピードを速め、取組みの規模を拡げていくため、アクションを起こすことが期待されているのだ。
「持続可能な開発目標」という難しい言い回しでハードルは高く感じられるが、そのなかには、わたしたちが日々の生活で感じている違和感や問題が含まれていることも多い。SDGsの17の目標をひとつひとつ理解していくことで、わがごととして捉えられる機会も増えるはずだ。

2015年の採択から5年、日本でも政府の呼びかけによりSDGsの理念が浸透しつつあるいま、次世代に持続可能な地球を残していくためには、大切なのは、一人ひとりがSDGsを意識し、自身の手の届く範囲からでも、アクションを起こしていくことである。そのためにも、まずはSDGsの17の目標とそれに紐づけられた169のターゲットと232の指標をしっかりと確認しておこう。

日本国内でもSDGsの達成に向け、政府だけでなく民間企業や個人によって多くの取り組みが行われてきた。政府の取り組みを例にとると、2016年より内閣に「SDGs推進本部」を設置し、毎年２回政策会議を実施するとともに、目標達成に向けた政策を取りまとめた「SDGsアクションプラン」を発行している。

なかでも特筆すべき取り組みが、SDGsの達成に積極的に取り組む都市を選定する「SDGs未来都市」である。日本全体がSDGsの達成に意識を向けるため、2018年から2020年までの間に各都市から「SDGs未来都市」として選定するものとしてスタートした。現在は2024年末までに累計210都市を選定すると発表されている。これまでも、なかでも特に先導的な「自治体SDGsモデル事業」には上限3,000万円の補助金が交付されている。
こうしたSDGs達成の取り組みは着実に実を結び始めており、2020年における日本のSDGsの達成度は、166カ国中17位。アジアではトップクラスの達成度となっている。

しかし内訳では、目標4. 教育、目標6.水と衛生、目標9. 産業に関しては高い達成度を示しているものの、目標５. ジェンダー平等、目標10. 不平等の廃絶、目標13. 気候変動の抑止、目標14. 海の多様性などに関しては、その取り組みの強化が強く求められている。

世界各国や国際機関の中でも、SDGsの達成に向けた取り組みは数多く推進されている。SDGsの採択の要となった国連では、全ての国連機関が活動を推進しているが、そのなかでもUNDPが主要で動いている。さまざまな動きをしているなかで、企業への影響を発揮しているのが、国連グローバル・コンパクト。これは、参加する企業や団体がそれぞれリーダーシップを責任と創造性を持って発揮することで、実現可能な成長に近づく取り組みだ。

さらに2018年には各国の主要な報道機関にも参画を呼びかけて「SDGメディアコンパクト」を設立した。参加メディアには、SDGsに関する話題が挙げられるほか、国連から優先的に情報提供が行われる（※７）。参加メディアから得られる情報は、SDGsの目標の達成に向けてわたしたちの知識を深め、対話を促し、社会課題解決の行動を起こす手助けになるはずだ。なお、このコンパクトには、世界から参加している約180社のうち、80社以上が日本からの参加だ（2021年5月時点）。

また、国連の機関は、各管轄が管轄分野に関わるデータを出している。例えば、国際労働機関（ILO）は世界の雇用や労働環境など、国際連合国際児童緊急基金（UNICEF）は子どもの健康や学習など、WFPは世界の食料問題などにかかわる統計を扱う。こうした情報は、わたしたちが住むこの世界全体について知る手がかりになる。わたしたち一人ひとりがいち消費者の視点から国連の情報を逐一見ることで、SDGsに挙げられるような課題をに対する行動のとり方が見えるようになる。国連は単なる政治的な機関なのではなく、わたしたちの世界の窓であり、アクションにヒントを与えてくれる存在なのだ。