ジェンダー平等を

実現しよう

ジェンダーの定義

人間の性別は「sex（セックス）」と「gender（ジェンダー）」に分けられる。セックスは、遺伝学的・生物学的なオスとメスを表すものであるのに対し、ジェンダーは社会的、後天的に作られ、獲得される性のことを指す。

ジェンダーに囚われた社会

日常的に「男性は外で働く」「女性は家庭を守る」などの役割が、暗黙の了解のように語られるように、ジェンダーには特定の文化において「男らしい」「女らしい」とされる振る舞いや役割を担わされることがある。

こうした振る舞いや役割を「ジェンダー・ステレオタイプ」や「ジェンダーロール」と呼ぶ。

性的マイノリティ「LGBTQ+」

ジェンダーには、男性・女性以外にも、いくつかの種類が存在する。近年は、そうしたセクシャルマイノリティに属する人々は「LGBTQ+」などと呼ばれる。

LGBTQ+は、それぞれ、以下の言葉の頭文字からなる造語である。

L：レズビアン（女性における同性愛者）
G：ゲイ（男性のおける同性愛者）
B：バイセクシャル（男女のいずれにも性愛感情を抱く者）
T：トランスジェンダー（自認する性と身体の性の特徴が一致しない者）
Q：クエスチョニングもしくはクイア（自分の性や性的な傾向を定めない、もしくは定まっていない者）
＋：それ以外の性的なマイノリティ

定義されているジェンダーに加え、性自認が一定ではなく流動的に変わるジェンダーフルイドと呼ばれる人々も存在する。

根拠なき偏見「ジェンダーバイアス」

男女の格差を生む原因となるものに「ジェンダーバイアス」がある。バイアスとは「偏見」のことで、男性や女性の社会的な役割に対する固定観念のことを指す。前述の「男らしさ」「女らしさ」がこれに該当する。

ジェンダーによる差別は現在の先進国にも開発途上国にも存在する。2020年３月国連開発計画（UNDP）は、男性の半数近くが「男性は女性よりもいい仕事ができる」と考え、男女をあわせた約半分が、「男性のほうがよい政治的指導者になれる」と考えているという報告書を発表した。（※１）

ジェンダーバイアスはセクシャルマイノリティにも影響を及ぼす。生物学的な性別を理由に男らしさ、女らしさを強要され、生きづらさを感じるLGBTQ+の人々は少なくない。

ジェンダーギャップ指数から見る格差

世界に存在するジェンダー格差や、女性の経済・政治などへの参画の実現の度合いを知るための指標として、「ジェンダーギャップ指数（GGI）」が「世界経済フォーラム」によって設けられている。

GGIは、各国の現状が経済、政治、教育、健康の４つの観点から評価され、それぞれの平均値がスコア化される。表される数値は下限が０、上限を１とし、数値が１に近いほど、平等に近いことを表している。

2021年の調査で最もジェンダーの格差が少なかった国はアイスランドで、スコアは0.8892（※２）。アイスランドは、「男女同一賃金」の法律が施行され、2020年時点では女性の賃金が男性に比べて95%とほぼ同等だ*。

また男性の育休取得率はおよそ86%、国会議員の女性比率38.1%などを例として、高い水準でジェンダーの平等を実現させており、10年以上連続でトップをキープしている（※３）（※４）。しかし１位の国でも１をスコアリングできておらず、世界のどこの国でも完全な平等を成し遂げていないのが現状だ。

*2018年時点では84.7%

対応の遅れで格差が存在する日本

日本の2021年におけるジェンダーギャップ指数は0.656で153カ国中120位。先進７カ国中においては最下位だ。（※２） 日本において、2019年時点での数字を見ると、女性の大学や大学院への進学率は、男性に比べるとそれぞれ-５％となっている。職業選択においても、管理的職業従事者の割合は14.8%しかない。

国会議員、都道府県知事、検察官、裁判官、弁護士、民間企業における課長以上の役職、教育機関の教頭以上、大学教授、医師、など、指導的な立場にある職業では、女性の割合が39%を超えていない。（※５） 偏見などによる男女の格差は、モラルハラスメントやセクシャルハラスメントが常態化を助長してしまう恐れがある。

災害時の避難所でのセクシャルハラスメントも問題だ。東日本大震災でも、女性や子どもに対する性暴力やDVがあったと東日本大震災女性支援ネットワークの調査で明らかになっている。2016年の熊本地震の際は、避難所や周辺でのわいせつ事案は、強制的な性交や盗撮など約10件にのぼったという。

開発途上国で実施される児童婚・女性器切除

開発途上国などでは経済的、宗教・社会制度の問題から、女性が格差や暴力、望まない制度の犠牲になることも多い。

児童婚とは、18歳未満での結婚もしくはそれに相当する状態のことを指す。特に開発途上国においては、経済的に困窮したり、多くの子どもを養っている人の多い地域や家庭において起こることが多い。（※６）

こうした環境下では、子どもに望まない結婚をさせ、その引き換えに家族や親戚が金品を得るという人身売買に等しい行為が行われている。このような望まない強制的な結婚は、暴力や搾取の対象となりやすいだけでなく、未発達の児童が妊娠することによる生命の危機も指摘されている。

女性器切除とは、女性の外性器の一部もしくは全体を切り取る行為で、アフリカや東南アジアなどの一部で、社会的な慣習として行われている。2016年までに少なくとも２億人もの女性や子どもが犠牲になっていることが報告されている。（※７）

こうした慣習は、感染症や不妊の危険などの健康面での被害に加え、長期に渡って精神的な被害を生むことはいうまでもないだろう。

性的マイノリティの生きづらい世界

LGBTQ＋といった性的マイノリティの人々の存在は一般に広く知られているものの、性別を男女に分けて判断することはまだ多い。その状況で、自身の性自認が生活を隠すことに苦しむ人々もいる。

2015年にNHKがLGBTQ＋の当事者に行った調査によると、LGBTQ＋であることによって健康に影響が「あった」もしくは「ややあった」と答えた人は約40%。自身のことを話せないストレスや、職場での偏見や差別にあわないか不安だという回答があったという。（※８）

男性・女性という物差しにとらわれることなく、ひとりの人間として生き方を尊重し、人々が互いに多様性を認め合う。「先入観を持って人と接していないか」「自分の価値観で他人を決めつけていないか」と老若男女関係なく意識してみることが、自分のバイアスを取り除く一歩となるはずだ。

ジェンダー平等の実現には行政が率先して法整備などを行うことが必須だが、市民が率先して声を挙げることが大切だ。以下に、市民の行動が発端となった取り組みを紹介する。

アイスランドのクォーター制度

ジェンダーギャップ指数１位を11年にわたって守り続けているアイスランドは、議員や会社役員などに占める女性を４割以上と定めるクォーター制度を導入している。

男女平等への転機は、1975年に実施されたストライキ*にアイスランドの女性の９割が参加し、2008年に起こったリーマンショックで、当時、銀行や政府の要職は男性が占めていたこと対して「意思決定の場に多様性が必要」と女性が声をあげたことによる。

その結果、女性議員の比率が４割（現在は41.5%）を超え、ジェンダーギャップも４位から１位に躍進。さらにや初の女性首相のヨハナ・シグルザルドッティルが誕生した。

*給与格差や役割分担の押し付けに反対したもの。このストライキが行われた10月24日は、毎年「女性の日」として祝われている

#MeTooと#KuToo

これまで進められてきた男女平等に向けた社会の変革には、女性たち自身の行動も大きな役割を果す。女性が過去に受けたセクシャルハラスメントを告白、共有することで意識改革を目指す「#MeToo*」が起こった。

シカゴ大学の研究機関「Associated Press-NORC Center for Public Affairs Research」とソフトウェア会社「SAP」の調査によれば、「#MeToo」運動後、アメリカの労働者の３人に１人はオフィスでの振る舞いを変えたと回答し、職場でセクハラを受けた労働者の60%はこの運動をポジティブに捉えている。（※９）

日本では、女性らしさを押し付けられハイヒールやパンプスを履くことを拒む「#KuToo**」は近年の代表例だ。

*2017年10月に公開されたニューヨーク・タイムスの記事がきっかけとなり起こった運動。記事には、ワインスタイン（米国の映画プロデューサー）による女優や女性社員へのセクハラを取材したものだった

**女性が職場などでハイヒールの着用を義務付けされていることに対する抗議運動。名称は「Me Too」をもじったもの

プライド・パレード

1969年６月にニューヨークで起きた「ストーンウォールの反乱*」がきっかけとなった人権運動だ。翌年の1970年から反乱の１周年を記念したデモ行進が行われ、その後毎年恒例となった。

現在では、東京やトロント、アムステルダム、ロンドン、シドニー、台北、ソウル、香港、ハノイなど、世界中の主要都市で開催されている。

2021年の東京では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を考慮してオンラインで実施された。

*ニューヨークのゲイ・バー「ストーンウォール・イン」へと踏み込んだ警察官に同性愛者が５日間抵抗し、多くの負傷者と13人の逮捕者が出た暴動

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