住み続けられる

まちづくりを

世界の都市人口は、2050年までに65億人、世界人口の３分の２まで増加すると見込まれている。（※１） 都市部の人口が多くなれば、当然都市のありようも変化する。住居費の高騰が起こり、貧困層の形成するスラムが広がる。渋滞などの交通インフラの問題、都市部で排出される廃棄物やCO2などによる地球環境の悪化も発生するだろう。

日本では高齢化、都市部への人口集中により地方の人口減少にともなう地域の衰退が急速に進んでいる。農作放棄地・空き家の増加や公共インフラの縮退により、愛着のあるまちに住み続けられなくなるケースもあり得る。

また現在から過去40年間の統計では、人々が避難や移住を余儀なくされる自然災害の発生件数が大きく増加している。（※２） 万が一の災害時にも被害を抑え、いち早く復旧できるよう地域社会が備えておくことは、今後のまちのあり方を考えるうえで欠かせない要素だ。

誰もが心地よく住み続けられる安全なまちを維持していくために、いまその管理方法や整備運用計画に大きな転換が求められている。

１. 増えていく人口

1990年時点で、人口が1,000万人を超える巨大都市は10ヶ所だったが、2014年には28ヶ所に増加。世界銀行によると、計43億5,300万人が都市部で暮らしている。（※３）

現在の世界の都市面積は地球全体の数％に過ぎない。そのわずか数％のエリアに人々が集中することで、ジェントリフィケーション*なども含む住宅価格の高騰、大気汚染物質や廃棄物の増加など人口過密によるさまざまな問題が発生する。

日本では高齢者人口が増加の一途を辿る。2019年には総人口に占める65歳以上の人口割合が28％を超え、過去最高を記録した。一方で15〜65歳までの生産年齢は減少傾向が続く。2065年の推計人口では、総人口が9,000万人を割り約2.6人に１人が65歳以上、約3.9人に１人が75歳以上に達すると見込まれている。（※４）

*低所得者層の地域が再開発や文化的な活動などで活性化し、中・高所得層や富裕層が流入するようになる現象

２. スラムおよびその周辺地域の環境悪化

経済的に豊かで、利便性が高く、企業数も職種も豊富な都市には、多くの人々が集まる。なかには、仕事を獲得するチャンスを求めて流入する人も少なくない。

しかしすべての人が職を得られるわけではない。しかも十分な賃金を得られる仕事が都市になければ、貧困にあえぐ人の数は増加していく。こうした人々が家賃の安い地区や居住に適さない地域に集中すれば、スラム街が形成される。（※５）

現在スラムに居住している人々は10億人とされる（※６）が、整備されていないスラム街では、火災などの事故が発生したり、その不衛生な環境から伝染病が広がりやすかったり、スラム及び周辺住民の安全を脅かすという問題もある。

３. インフラのアンバランスな需給

急激に都市の人口が増加すると、それに伴う電気・水道・ガス・衛生などの整備が間に合わず、多くの人々がこうしたサービスを利用できない状況が生まれてしまう。交通インフラの面でも、人口増加に対応する安全な公共交通機関の整備が追いつかなければ、その利便性及び快適性が低下する。

いくつかの都市や観光地では、観光客が大量に押し寄せたために移動などの面で住民の生活に支障をきたす「オーバーツーリズム」が問題になっている。

４. 災害に対する脆弱性

老朽化した家屋やインフラ、また開発を急ぐばかりに無計画に建設された構造物は、使用に危険が伴うだけでなく、都市を自然災害に対して脆弱なものにするという懸念がある。

さらに、人口が集中することにより過密が起こり、感染症の拡大が促され、地震、水害、火災などが起こった際に人々が逃げ場を失い、被害がより大きなものになってしまう。

スマートシティ

「スマートシティ」は、ICTやIoTなどの技術を活用して、都市計画、整備、管理運営を行う都市のことを指す。家や自動車、電気、ガス、水道などをインターネットでつなげることで、効率的な管理やサービスの向上を実現させる。

ほかにも家庭用エネルギー管理システムの導入やビッグデータの解析による災害予測や避難、インフラの復旧サポート、自動運転技術やドローンを使用した交通インフラの健全化などが、各国で開始されている。

コンパクトシティ

「コンパクトシティ」とは小さくまとまった都市のことで、生活に必要な機能を集約し、都市の中心市街地を活性化し、持続性を高める政策をいう。

日本をはじめとする先進国では、インフラを含めた社会の高齢化と地方の人口減少が問題となっている。コンパクトシティはこの問題に対処するため、自動車を使わないで移動できる範囲に住宅や公共・福祉・商業施設を集中させるもの。

また広大な都市のインフラ整備や維持の負担が軽くなるため、自治体の財政悪化を防ぎ、インフラの改善を含む住民のウェルビーイングにつなげることでまちの持続可能性の確保が期待されている。

一方、新型コロナの感染拡大を受け、身体的距離を確保するためには物事の集約が必ずしも機能的ではないとの見方から、コンパクトシティの推進とはまた別軸で、郊外移住、ワーケーションなどの多拠点居住などの例も見られるようになっている。

スラムの環境改善に向けた支援

先進国における都市計画や再開発に向けた取り組みの一方で、人口が増加傾向にある開発途上国においては貧困層への福祉的視点が必要となってくる。

スラムに暮らす人々が就労に必要な技術や知識を身につけるための教育・就労支援もそのひとつだ。さらにこうした人々が、高まる災害や感染症などのリスクの中、安心して暮らせるための低価格な住居の建設や提供、トレーニングなど、包括的な支援が求められている。

持続可能なまちづくりには、先進技術やITの活用、コミュニティの形成など、それぞれのまちの特性に合わせた工夫がなされている。世界と日本の例を見てみよう。

マスダールシティ（アラブ首長国連邦）

アラブ首長国連邦の「マスダールシティ」はスマートシティのさきがけとも言える都市だ。同都市では、砂漠の太陽光や熱を利用し、都市のすべての電力を再生可能エネルギーで賄っている。さらにガソリン車の使用を禁止し、電気自動車と、都市内に敷設された軌道を走る個人用高速輸送機関の２種類の公共交通機関を導入している。

ポートランド（アメリカ）

オレゴン州ポートランドの街は、歩いて移動することを基本として設計されており、「世界一住みたいコンパクトシティ」として有名だ。地域の産業活性化のため小規模な商店が多く、大手チェーンの食料品店などはほとんど見当たらない。地域に問題が起こった際は95の市民参加団体により話し合いが行われ、対策が取られる仕組みにもなっている。

京都市（日本）

京都市では「あらゆる危機を乗り越え、20年、50年、更には100年、1000年後も、京都が京都であり続ける」を合言葉に、レジリエント・シティを目指したプロジェクトを市民と協働で進めている。重点的取り組みのひとつに掲げている「豊かに暮らせるまち」は、日本有数の文化都市ならではの施策といえるだろう。京都には寺院・神社・城郭などの17のユネスコ世界文化遺産が登録されている。

日本でこれだけ多くの世界文化遺産が集中しているのは京都市だけだ。世界に誇る日本文化を持続可能性を高めるため、担い手の育成や産業との融合、ものづくり都市の強みを活かしたレジリエンス戦略を描く。そのほかにも、高い自主防災組織組成率の保持に加え、消防団、文化財市民レスキュー体制、ジュニア消防団整備など、まちを市民一体となって守る取り組みが進められている。

ニセコ町（日本）

北海道のニセコ町では、ドイツのエネルギーや建築の専門家集団であるクラブヴォーバンと連携して、地元で経営する零細工務店の人材を育成。燃費性能が高く防災に優れた住宅建設のノウハウを地元に定着させることで、町が投資の受け皿となり、内部で経済が循環し、環境にやさしいまちづくりを行っている。

宇都宮市（日本）

栃木県宇都宮市は町の低炭素化や「ネットワーク型コンパクトシティ」などを掲げ、自転車や電気自動車の利用を促進している。公共交通のインフラ構築で中核となるのが、環境への負荷が小さい「LRT（次世代型路面電車システム）」だ。LRTは、道路上を走る路面電車で、他の交通機関にもスムーズに乗り換えられる。