住み続けられる


まちづくりを


都市や人間の居住地をだれも
排除せず安全かつ
レジリエントで持続可能にする

11.1
2030年までに、すべての人々が、適切で安全・安価な住宅と基本的サービスを確実に利用できるようにし、スラムを改善する。
11.2
2030年までに、弱い立場にある人々、女性、子ども、障害者、高齢者のニーズに特に配慮しながら、とりわけ公共交通機関の拡大によって交通の安全性を改善して、すべての人々が、安全で、手頃な価格の、使いやすく持続可能な輸送システムを利用できるようにする。
11.3
2030年までに、すべての国々で、だれも排除しない持続可能な都市化を進め、参加型で差別のない持続可能な人間居住を計画・管理する能力を強化する。
11.4
世界の文化遺産・自然遺産を保護・保全する取り組みを強化する。
11.5
2030年までに、貧困層や弱い立場にある人々の保護に焦点を当てながら、水関連災害を含め、災害による死者や被災者の数を大きく減らし、世界の GDP 比における直接的経済損失を大幅に縮小する。
11.6
2030年までに、大気環境や、自治体などによる廃棄物の管理に特に注意することで、都市の一人あたりの環境上の悪影響を小さくする。
11.7
2030年までに、すべての人々、特に女性、子ども、高齢者、障害者などが、安全でだれもが使いやすい緑地や公共スペースを利用できるようにする。
11.a
各国・各地域の開発計画を強化することにより、経済・社会・環境面における都市部、都市周辺部、農村部の間の良好なつながりをサポートする。
11.b
2020年までに、すべての人々を含むことを目指し、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対するレジリエンスを目的とした総合的政策・計画を導入・実施する都市や集落の数を大幅に増やし、「仙台防災枠組2015-2030」に沿って、あらゆるレベルで総合的な災害リスク管理を策定し実施する。
11.c
財政・技術支援などを通じ、現地の資材を用いた持続可能でレジリエントな建物の建築について、後発開発途上国を支援する。
11.1.1
スラム、インフォーマルな居住地及び不適切な住宅に居住する都市人口の割合
11.2.1
公共交通機関へ容易にアクセスできる人口の割合(性別、年齢、障害者別)
11.3.1
人口増加率と土地利用率の比率
11.3.2
定期的かつ民主的に運営されている都市計画及び管理に、市民社会が直接参加する仕組みがある都市の割合
11.4.1
全ての文化及び自然遺産の保全、保護及び保存における総支出額(公的部門、民間部門)(遺産のタイプ別(文化、自然、混合、世界遺産に登録されているもの)、政府レベル別(国、地域、地方、市)、支出タイプ別(営業費、投資)、民間資金のタイプ別(寄付、非営利部門、後援))
11.5.1
10万人当たりの災害による死者数、行方不明者数、直接的負傷者数(指標1.5.1及び13.1.1と同一指標)
11.5.2
災害によって起こった、グローバルなGDPに関連した直接経済損失、重要インフラへの被害及び基本サービスの途絶件数
11.6.1
都市で生み出された固形廃棄物の総量のうち、定期的に収集され適切に最終処理されたものの割合(都市別)
11.6.2
都市部における微粒子物質(例:PM2.5やPM10)の年平均レベル(人口で加重平均したもの)
11.7.1
各都市部の建物密集区域における公共スペースの割合の平均(性別、年齢、障害者別)
11.7.2
過去12か月における身体的又は性的ハラスメントの犠牲者の割合(性別、年齢、障害状況、発生場所別)
11.a.1
人口予測とリソース需要について取りまとめながら都市及び地域開発計画を実行している都市に住んでいる人口の割合(都市の規模別)
11.b.1
仙台防災枠組み2015-2030に沿った国家レベルの防災戦略を採択し実行している国の数(指標1.5.3及び13.1.2と同一指標)
11.b.2
国家防災戦略に沿った地方レベルの防災戦略を採択し実行している地方政府の割合(指標1.5.4及び13.1.3と同一指標)
11.c.1
現地の資材を用いた、持続可能で強靱(レジリエント)で資源効率的である建造物の建設及び改築に割り当てられた後発開発途上国への財政援助の割合

DEFINITION 住み続けられる まちづくりとは

#まちづくり #防災・減災 #都市人口 #地球環境への影響 #インフラ整備 #包摂性

世界の都市人口は、2050年までに65億人、世界人口の3分の2まで増加すると見込まれている。(※1) 都市部の人口が多くなれば、当然都市のありようも変化する。住居費の高騰が起こり、貧困層の形成するスラムが広がる。渋滞などの交通インフラの問題、都市部で排出される廃棄物やCO2などによる地球環境の悪化も発生するだろう。

日本では高齢化、都市部への人口集中により地方の人口減少にともなう地域の衰退が急速に進んでいる。農作放棄地・空き家の増加や公共インフラの縮退により、愛着のあるまちに住み続けられなくなるケースもあり得る。

また現在から過去40年間の統計では、人々が避難や移住を余儀なくされる自然災害の発生件数が大きく増加している。(※2) 万が一の災害時にも被害を抑え、いち早く復旧できるよう地域社会が備えておくことは、今後のまちのあり方を考えるうえで欠かせない要素だ。

誰もが心地よく住み続けられる安全なまちを維持していくために、いまその管理方法や整備運用計画に大きな転換が求められている。

TOPIC 都市が抱える おもな5つの問題

1. 増えていく人口

1990年時点で、人口が1,000万人を超える巨大都市は10ヶ所だったが、2014年には28ヶ所に増加。世界銀行によると、計43億5,300万人が都市部で暮らしている。(※3)

現在の世界の都市面積は地球全体の数%に過ぎない。そのわずか数%のエリアに人々が集中することで、ジェントリフィケーション*なども含む住宅価格の高騰、大気汚染物質や廃棄物の増加など人口過密によるさまざまな問題が発生する

日本では高齢者人口が増加の一途を辿る。2019年には総人口に占める65歳以上の人口割合が28%を超え、過去最高を記録した。一方で15〜65歳までの生産年齢は減少傾向が続く。2065年の推計人口では、総人口が9,000万人を割り約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上に達すると見込まれている。(※4)

*低所得者層の地域が再開発や文化的な活動などで活性化し、中・高所得層や富裕層が流入するようになる現象

2. スラムおよびその周辺地域の環境悪化

経済的に豊かで、利便性が高く、企業数も職種も豊富な都市には、多くの人々が集まる。なかには、仕事を獲得するチャンスを求めて流入する人も少なくない。

しかしすべての人が職を得られるわけではない。しかも十分な賃金を得られる仕事が都市になければ、貧困にあえぐ人の数は増加していく。こうした人々が家賃の安い地区や居住に適さない地域に集中すれば、スラム街が形成される。(※5)

現在スラムに居住している人々は10億人とされる(※6)が、整備されていないスラム街では、火災などの事故が発生したり、その不衛生な環境から伝染病が広がりやすかったり、スラム及び周辺住民の安全を脅かすという問題もある。

3. インフラのアンバランスな需給

急激に都市の人口が増加すると、それに伴う電気・水道・ガス・衛生などの整備が間に合わず、多くの人々がこうしたサービスを利用できない状況が生まれてしまう。交通インフラの面でも、人口増加に対応する安全な公共交通機関の整備が追いつかなければ、その利便性及び快適性が低下する。

いくつかの都市や観光地では、観光客が大量に押し寄せたために移動などの面で住民の生活に支障をきたす「オーバーツーリズム」が問題になっている。

4. 災害に対する脆弱性

老朽化した家屋やインフラ、また開発を急ぐばかりに無計画に建設された構造物は、使用に危険が伴うだけでなく、都市を自然災害に対して脆弱なものにするという懸念がある。

さらに、人口が集中することにより過密が起こり、感染症の拡大が促され、地震、水害、火災などが起こった際に人々が逃げ場を失い、被害がより大きなものになってしまう。

TOPIC 持続可能なまちづくり実現への考え方

スマートシティ

「スマートシティ」は、ICTやIoTなどの技術を活用して、都市計画、整備、管理運営を行う都市のことを指す。家や自動車、電気、ガス、水道などをインターネットでつなげることで、効率的な管理やサービスの向上を実現させる。

ほかにも家庭用エネルギー管理システムの導入やビッグデータの解析による災害予測や避難、インフラの復旧サポート、自動運転技術やドローンを使用した交通インフラの健全化などが、各国で開始されている。

コンパクトシティ

「コンパクトシティ」とは小さくまとまった都市のことで、生活に必要な機能を集約し、都市の中心市街地を活性化し、持続性を高める政策をいう。

日本をはじめとする先進国では、インフラを含めた社会の高齢化と地方の人口減少が問題となっている。コンパクトシティはこの問題に対処するため、自動車を使わないで移動できる範囲に住宅や公共・福祉・商業施設を集中させるもの。

また広大な都市のインフラ整備や維持の負担が軽くなるため、自治体の財政悪化を防ぎ、インフラの改善を含む住民のウェルビーイングにつなげることでまちの持続可能性の確保が期待されている。

一方、新型コロナの感染拡大を受け、身体的距離を確保するためには物事の集約が必ずしも機能的ではないとの見方から、コンパクトシティの推進とはまた別軸で、郊外移住、ワーケーションなどの多拠点居住などの例も見られるようになっている。

スラムの環境改善に向けた支援

先進国における都市計画や再開発に向けた取り組みの一方で、人口が増加傾向にある開発途上国においては貧困層への福祉的視点が必要となってくる。

スラムに暮らす人々が就労に必要な技術や知識を身につけるための教育・就労支援もそのひとつだ。さらにこうした人々が、高まる災害や感染症などのリスクの中、安心して暮らせるための低価格な住居の建設や提供、トレーニングなど、包括的な支援が求められている。

TOPIC 世界と日本の取り組み

持続可能なまちづくりには、先進技術やITの活用、コミュニティの形成など、それぞれのまちの特性に合わせた工夫がなされている。世界と日本の例を見てみよう。

マスダールシティ(アラブ首長国連邦)

アラブ首長国連邦の「マスダールシティ」はスマートシティのさきがけとも言える都市だ。同都市では、砂漠の太陽光や熱を利用し、都市のすべての電力を再生可能エネルギーで賄っている。さらにガソリン車の使用を禁止し、電気自動車と、都市内に敷設された軌道を走る個人用高速輸送機関の2種類の公共交通機関を導入している。

ポートランド(アメリカ)

オレゴン州ポートランドの街は、歩いて移動することを基本として設計されており、「世界一住みたいコンパクトシティ」として有名だ。地域の産業活性化のため小規模な商店が多く、大手チェーンの食料品店などはほとんど見当たらない。地域に問題が起こった際は95の市民参加団体により話し合いが行われ、対策が取られる仕組みにもなっている。

京都市(日本)

京都市では「あらゆる危機を乗り越え、20年、50年、更には100年、1000年後も、京都が京都であり続ける」を合言葉に、レジリエント・シティを目指したプロジェクトを市民と協働で進めている。重点的取り組みのひとつに掲げている「豊かに暮らせるまち」は、日本有数の文化都市ならではの施策といえるだろう。京都には寺院・神社・城郭などの17のユネスコ世界文化遺産が登録されている。

日本でこれだけ多くの世界文化遺産が集中しているのは京都市だけだ。世界に誇る日本文化を持続可能性を高めるため、担い手の育成や産業との融合、ものづくり都市の強みを活かしたレジリエンス戦略を描く。そのほかにも、高い自主防災組織組成率の保持に加え、消防団、文化財市民レスキュー体制、ジュニア消防団整備など、まちを市民一体となって守る取り組みが進められている。

ニセコ町(日本)

北海道のニセコ町では、ドイツのエネルギーや建築の専門家集団であるクラブヴォーバンと連携して、地元で経営する零細工務店の人材を育成。燃費性能が高く防災に優れた住宅建設のノウハウを地元に定着させることで、町が投資の受け皿となり、内部で経済が循環し、環境にやさしいまちづくりを行っている。

宇都宮市(日本)

栃木県宇都宮市は町の低炭素化や「ネットワーク型コンパクトシティ」などを掲げ、自転車や電気自動車の利用を促進している。公共交通のインフラ構築で中核となるのが、環境への負荷が小さい「LRT(次世代型路面電車システム)」だ。LRTは、道路上を走る路面電車で、他の交通機関にもスムーズに乗り換えられる。

わたしたちがすぐに

起こせるアクション

次の世代にも住みよいまちをつくるために、社会の一員としてどんなまちにしていきたいかを考え、積極的にまちの活動に参加しよう。持続可能でレジリエントなまちの実現には、住民一人一人の参加が欠かせない。近隣の人々ともコミュニケーションをとることで、大きな問題が起こっても対処できるはずだ。
  1. 公共交通機関を優先的に利用する
  2. 地元の商店で地産地消の買い物をする
  3. ハザードマップの確認や自治体の避難訓練に参加するなど災害に備える
  4. 地域のコンポスト拠点に参加する
  5. 近所のおじいちゃん・おばあちゃんから昔の話を聞く
  6. お祭りに参加するなど、まちの文化を受け継ぐ
  7. 市長選や町長選の候補者がどんな未来を目指しているのかチェックする
  8. パブリックコメント制度を通して意見を述べる
  9. お気に入りの地域を見つけて定期的に訪ねる
  10. 「ふるさと住民票」を活用し、関係人口の増加に貢献する
監修:認定特定非営利活動法人SEEDS Asia(https://www.seedsasia.org/

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  1. 貧困をなくそう
  2. 飢餓をゼロに
  3. すべての人に健康と福祉を
  4. 質の高い教育をみんなに
  5. ジェンダー平等を実現しよう
  6. 安全な水とトイレを世界中に
  7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  8. 働きがいも経済成長も
  9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
  10. 人や国の不平等をなくそう
  11. 住み続けられるまちづくりを
  12. つくる責任 つかう責任
  13. 気候変動に具体的な対策を
  14. 海の豊かさを守ろう
  15. 陸の豊かさも守ろう
  16. 平和と公正をすべての人に
  17. パートナーシップで目標を達成しよう
  18. 虹

“Sustainable Cities
and Communities”