安全な

水とトイレを

世界中に

「安全に管理された水」とは、自宅で得られることができ、排泄物や化学物質に汚染されていない水のことだ。また、安全に管理された水は、衛生に貢献する。

「衛生」とは、大辞泉において、健康の維持と向上を図るとともに、疾病の予防と治療につとめることとされる。体に害をなさない水を得ることと同時に、衛生施設を設置することで、人々の健康を保ち、感染症の拡大を予防することが可能になる。

「安全に管理された水」や「安全に管理された衛生施設」は、SDGsが採択された年と同じ2015年に明示された。安全な水ではアクセスの容易さが明示され、安全な衛生施設では、排泄物が衛生的に管理・処理されていること、ほかの世帯と共用していないことが、条件とされている。

限られていて偏在する水資源

「水の惑星」ともいわれる地球には、地表の３分の２を占める海をはじめとして、大量の水が存在する。しかし、人々が生活していくために必要な清浄な真水は、非常に少ない。

地球上に存在する水はその大部分が海水であり、淡水の割合はわずか2.5%に過ぎない。しかもそのほとんどが北極や南極の氷河なのである。川や湖、地下水にある淡水はわずか0.8％で、大半が地下水である。現実的に人間が利用しやすい川や湖の水は、全体の0.008%、つまり、地球の水を家庭用の風呂桶１杯分とすると、人間が利用できる水は小さなスプーン１杯分しかないのだ。

清浄な真水の少なさだけが問題ではない。水資源の偏在によって、水へのアクセスにも差があるのだ。例えば、カナダでは水資源の量が利用小を大きく上回っているが、中東諸国では大きく下回る。また同じ地域や国でも、水資源と人口の分布が一致しないことも多くある。（※１）

さらに産業革命以降人間の経済活動によって汚染され、利用できなくなっている地域もある。近い将来、人類は水を巡る争いが起きる可能性もある。水資源は貴重なのだ。

増えている世界の水使用量

人間の文化・文明が進むと、水の使用量は増大する。原始的な狩猟や採取をしていた時代は、わずかな水で事足りたが、灌漑農業の発達や、それに伴う人口増加によって、水の使用量は急速に増した。（※２）

さらに近代になってからの人口増加や大規模農業、近代化による工業用水のニーズなどにより、その必要量は増している。国連によると、2050年までには世界の４人に１人が水にアクセスできなくなると言われている。（※３）

世界には清潔な水のために

30分以上の移動が必要な人がいる

2017年現在、世界の総人口のうち約11%にあたる８億4,400万人が、往復30分以上かけて飲水を確保したり、人や動物の排泄物が入ってしまう危険性のある水や地表水を利用していることが報告されている。（※４）

砂漠地帯、山岳・離島、内陸部などの地域では、利用可能な河川や湖沼までの距離が遠いなど、水へのアクセスが困難なことが多い。

そういった地域の人々は、長大な距離を水を汲むために移動するか、飲料などに適していない汚れた水を利用するしかない。2017年に出された報告書によると、往復30分以上かけて清潔な水を得ている人の数は、世界中に約２億6,000万人いるとされている。

生活に必要な衛生的な水の利用に目を向けると、水を適切に利用できない人の数はさらに増加する。2020年5月時点では、水と石けんを使える手洗い設備施設が自宅にない人は世界で30億人にのぼるとされ、開発途上国に住む人々のうち、リベリアやエチオピア、マラウイでは90%以上、ザンビアでは86%が水と石けんが使える手洗い設備を利用できていない。

石けんを使用した手洗いは、細菌やウイルスのまん延を予防する。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延が著しく、2021年6月時点で、１日で報告される世界の新規感染者数の約３分の１を占めたインドに対して、認定NPO法人ウォーターエイドジャパンは、貯水タンクや手洗い場、移動式トイレの設置や、緊急給水などを目的とした緊急支援を実施した。（※５）

まん延の要因はほかにもあるが、インドの水と石けんを使える手洗い設備施設が自宅にない人は、国内人口のうち40%だった。

また個室であり効果的な下水システムや便槽を空にするサービスといった排泄物の処理が衛生的に可能なトイレの利用ができない人々が総人口の３分の１にあたる23億人も存在するといわれている。（※６）

水資源に恵まれた日本の水の問題

日本は、上水道普及率が約98%、下水道も約79%が普及しており、国土のほぼ全域にわたって清潔な水を気軽に利用できる。日本は降雨・降雪量が多く、森林面積も広いため、水資源に恵まれた国だ。しかし、いくつかの課題を抱えている。

ひとつ目は、渇水の問題である。日本の年平均地上気温はここ100年で1.14℃上昇しており、1970年代から少雨による渇水被害が見られるようになってきている（※７）。重ねて、降雪量の減少と融雪時期が早まることでも水不足になる。ふたつ目は、自然災害である。自然災害の多い日本では、地下に埋められた水道が地震や浸水などの影響を受けることが多い。

ふたつ目は自然災害である。自然災害の多い日本では、地下に埋められた水道が地震や浸水などの影響を受けることが多い。

そのほか、林業の衰退による水源林の荒廃がもたらす水災害などの影響や、外国資本による水源地の買い占めによる水確保や森林整備の問題なども近年危惧されている。

また「バーチャルウォーター」の問題も存在する。バーチャルウォーターとは、食料を輸入しその消費を行う国が、それらを自分の国で生産したと想定した際に、必要とされる水の消費量のこと。

例えば、食パン１斤の原料となる小麦粉300グラムをつくるには、630Lの水が必要となる（※８）。その小麦粉が国外から輸入されたものだと、現地の水630Lを使っていることになる。

日本の食料自給率は40%程度で、世界のバーチャルウォーター輸入国上位10位に入っている。（※９） 海外で生産された食物を輸入することにより、現地の水資源の枯渇に加担してしまっている恐れがおおいにあるのだ。

１. 水道網の整備の問題

水へのアクセスが難しい国や地域では、国際機関やNPOなどによってインフラ整備の事業が行われているが、その道のりはまだ遠い。

ナミビアやボツワナなどサハラ以南のアフリカ諸国をはじめとする人口密度の少ない広大な平地では、全土に水道網を巡らせることは現実的でなく、ラオスやミャンマーの山間部、フィリピンなどの離島に水道施設を構築するためには多額のコストがかかる。さらに、水道網を整備しても、それを維持するためのコストが払えない場所も多い。

高齢者や障害を持つ人などは水を汲みにいくために、長時間移動することも、重い水の容器を持ち歩くこともできない。

２. 社会状況の影響

社会環境がもたらす影響としては、農業で使われる薬品・肥料による土壌汚染、農業・工業用水利用による水の枯渇、戦争による国土の荒廃も、飲料水の不足を加速させている。

３. 気候・環境・災害の影響

洪水や地震、干ばつといった生活基盤の破壊や水源の汚染、水そのものの枯渇をもたらす災害も、人々を清浄な水から遠ざける原因のひとつである。

地震や台風などの突発的な災害に加え、サハラ砂漠周辺のニジェールでは、少雨による長期的な水不足の問題も発生している。

不衛生な生活環境による健康面の問題

水と衛生の環境は、人々の健康に直結する。５歳以下の子どものうち、約29万人が清潔な水へのアクセスがないために、お腹をこわしたり感染症にかかるなどして、毎年命を落としている。

また浄化されていない水を飲むことで、水に含まれる肥料や糞尿、ヒ素やフッ素、病原菌、寄生虫を摂取してしまい、それによって中毒になったり、赤痢やコレラ、激痛を伴うメジナ虫病にかかってしまうこともある。清潔な水と適切なトイレ設備を使用できなければ、野外に放置された糞尿が河川を汚染し、病気のまん延を促すことになる。

上下水道のインフラが整備された日本でも、水道施設や水道管の老朽化が進行している。漏水事故や濁水が発生する可能性もあり、耐震化の遅れによって大規模災害時には断水が長期化するリスクが伴う。

労働・教育の機会の損失

水にアクセスするのが難しい地域では、１日のうち何時間をも水汲みだけに使うことも少なくない。さらにこうした水汲みの役割を担うのは、多くが女性や子どもである。

水汲みの重労働は女性や子どもから教育・就職の機会を奪い、社会進出を阻害するため、その国の将来の経済沈滞につながっている。また適切なトイレがない地域では、排泄時に女性が暴力被害に遭いやすくなるという事実もある。

農業用水の枯渇

気候変動の影響は農業分野にも影を落とす。環境省によると、気温上昇によって雪が雨となって降ることも予想され、春先の雪解け水が減少する可能性があるという。（※10）

2000年代と2030年代の北陸地方の年間降雪量を比較すると、40％も減少すると予測した研究結果も発表されている。（※11）

雪解け水によって川の流量が増えなければ、稲作に必要な農業用水の確保も難しい。大量の水を必要とする４月〜５月の田植えや代かきの時期に、水不足に陥る可能性も指摘されている。

持続的な水利用の実現に対し、技術を利用したものや生物のちからを利用したもの、日本の消費者に向けたものや開発途上国の支援に向けたものなど、取り組みは多様だ。以下にとくに先進的に取り組んでいるものを紹介する。

WOTA

WOTA株式会社は、特殊フィルター（RO膜）とAIを使用した水処理技術で、シャワーや手洗いなどに使った水のうち98%を再利用できるシステムを開発。2016年の熊本地震をはじめ、災害時の避難所で入浴支援を実施している。

詳しくはこちら

生物浄化による緩速ろ過方式

（Ecological Purification System／EPS）

生物の働きで、安心・安全な水に浄化するシステム。電気や薬品に使わずに、藻や砂礫につくとても小さな生物が細菌や汚れを取り込んで分解する「緩速ろ過法e」を取り入れている。第一人者は、信州大学名誉教授の中本信忠氏。

JICA専門医として、サモア水道事業運営などにも携わる。「第21回 日本水大賞」（主催：日本水大賞委員会／国土交通省）の「国際貢献賞」を受賞。

詳しくはこちら

ピリカ

水を汚染するゴミの調査に乗り出しているのが、アイヌ語で「美しい」という意味の株式会社ピリカ。ごみ拾いの活動を共有するSNS「ピリカ」、画像解析により広範囲のポイ捨て状況を調べる「タカノメ」、マイクロプラスチックの流出量を調査したり製品特定などもできる「アルバトロス」などのサービスを開発、提供している。

詳しくはこちら

ウォーターエイド

1981年にイギリスで設立された国際NGOのウォーターエイドは、水と衛生分野に特化して活動している。2021年現在は、世界の34か国に拠点を置き、アジアやアフリカ、中南米など合計26か国でプロジェクトを実施。

水にまつわる問題を調査し水道のインフラや衛生設備を整えるとともに、住民への修理技術や設備管理法を伝えたり、コミュニティに合わせた衛生設備を開発したりしている。

詳しくはこちら