質の高い教育を

みんなに

「教育」とは、教え育てることや、その人がもっている素質や能力を発展させること。読み書きや計算といった基本的な知識を習得するだけでなく、判断力を養い自分の身の回りで起きていることを正しく知るための手がかりとなる。

日本の「教育基本法 第１条（教育の目的）」では、「人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と定めている。（※１）

いま日本を含むの教育現場では、持続可能な社会を担い手を育てるための取り組みが取り入れられている。将来の世代へ豊かな地球を受け継いでいくには、一人ひとりが社会課題を自分ごと化できるかが鍵を握る。身近にできることから考え行動に移すことで、持続可能な社会の創造を目指す。この学習を「ESD教育（持続可能な開発のための教育／Education for Sustainable Development）」という。

持続可能な社会づくりを「６つの視点」と「７つの能力」に分け、日本の小学校・中学校・高等学校・大学などの各教育現場で未来の担い手を育てる教育が実践されている。

持続可能な社会づくりの構成概念

1. 多様性（いろいろある）
2. 相互性（関わりあっている）
3. 有限性（限りがある）
4. 公平性（一人一人大切に）
5. 連携性（力合わせて）
6. 責任制（責任を持って）

ESDの視点に立った学習指導で重視する能力・態度

1. 批判的に考える力
2. 未来像を予測して計画を立てる力
3. 多面的・総合的に考える力
4. コミュニケーションを行う力
5. 他者と協力する力
6. つながりを尊重する態度
7. 進んで参加する態度

子どもに教育が必要な理由

子どもにとっての教育・学びは、読み書きや計算などの知識の習得だけでなく、学校という組織のなかで、人との付き合い方や社会ルールを知る機会となる。

日本の小中学校が義務教育と定められているのは、教育を通じて一人ひとりが自分の人生を選び、よく生きるのかとはどういうことかを考え、実践するための力を身につけさせるという意味合いを持っている。

「人生100年時代」の生涯教育

生涯学習は、大人や高齢者に日々変化する社会への適応を促す。新しい技術や文化に習熟したり、趣味や知識の幅を広げることは、生きがいを感じ、時には新たなキャリアへの重要なステップとなる。近年では、おもに先進国において「学び直し」「リカレント教育」と呼ばれる、生涯学習を推進する動きが盛んになってきている。

リカレント教育は、生涯にわたり学習と就労をサイクルしていく教育制度のことだ。欧米では、リタイア後はもちろん就労を中断して学び直しを行い、フルタイムで就学する人々も多い。

自己形成や自己実現、現代の「人生100年時代」では、高齢者となっても社会で活躍するために、生涯学び続ける姿勢は重要となる。

地域や国ごとの格差

2016年時点で、学校に通えない子どもの数は、３億300万人にのぼる。（※２）こうした子どもたちのうち、１億400万人は紛争地帯や災害被災地などに暮らし、地域や国の状態によっては、教育そのものの機会を得られないことも多い。（※３）

特にこの傾向は、サブサハラ・アフリカ（サハラ以南のアフリカ）において顕著で、世界の小学校に通えない子どものうち、半数以上がこの地域にいるとされている。またこの地域では、小学校４年生にあたる年齢の子どものうち約６割が、読み書きや計算の基礎が身に付いていないといわれている。

男女の格差

2016年のUNICEF（国連児童基金）の調査では、世界の初等教育就学年齢（小学校に通える年齢）の子どものうち8.9%にあたる約6,300万人が学校に通えておらず、男児は7.9%、女児は10％である。 世界で見ると男女は２％だが、サハラ砂漠以南のサブサハラ・アフリカでは、男児が18.1％、女児が23.5％と約５％の開きがある。（※４）

こうした男女の教育格差は、「女性には教育が必要ない」といった偏見や男性のみを優遇するような制度、女性用トイレの不整備などさまざまな要因から生まれる。男女の教育機会を均等にするためには、文化、法制度、施設など各面からの改善が必要だ。

先進国では高等教育における男女の不平等も問題となっている。2018年の日本では、東京医科大学の医学部受験において、女性受験者の点数を意図的に下げるという不正が起こったという例もある。

移民格差

年齢や男女の差に加え、言語や人種、国籍などによっても教育格差が生じることがある。日本では、海外から移住した子どもは義務教育の対象とされていない。希望すれば小中学校に通えるが、それでもいじめにあって学校を辞めてしまう子どもや、家計のため学校に通わず働いてしまう子どももいる。

学校に通わず１年以上居場所のわからない日本国籍の子どもの割合は、0.0006%であるのに対し、外国籍の子どもは７%と１万倍以上の開きがある。こうしたことからも、日本の教育現場において外国人の子どもたちのフォローが十分でないことがうかがえる。（※５）

１. 金銭的な要因

ユネスコによる2016年の調査では、高所得国*における初等教育就学年齢のうち学校に通っていない子どもの割合が３％であるのに対し、低所得国では20％にも及ぶ。高等教育就学年齢校に至っては高所得国６％に対し、低所得国では59%である。（※４） そういったところでは学校に通うための費用を捻出できない家庭も多い。

こうした家庭では、子どもが家計を助けるために働いたり、親に代わって家族の面倒を見なければならず、教育を受ける時間を確保できない。親が「学校に通わせるよりも働かせた方が良い」と判断すれば、その子どもが教育を受ける機会はなくなってしまう。

*2021年では、一人あたりの国民所得（GNI）が12,536ドル以上の国。低所得国は1,035以下の国。世界銀行が定義している。（※６）

２. 地理的な要因

教育を受ける金銭的な余裕があったとしても、地理的な要因で学校に通えない子どもも存在する。国土の８割以上が山岳や丘陵地帯であるネパールでは、子どもが片道数時間をかけて学校に通うケースも見られる。

コロンビアでは１本のケーブルを伝って険しいがけを渡り学校へ通う子どもがいる。学校が近くになかったり、まちから離れた農村部で教員の数が少なかったりする場合、子どもは教育を受ける機会を失ってしまう。

３. 社会・環境な要因

2018年のユニセフの報告によれば、紛争や自然災害の影響を受ける国に暮らす15歳から17歳の子どもの５人に１人は、これまで一度も学校に通ったことがなく、５人に２人は小学校を修了していない。（※２）

紛争や自然災害といった緊急事態下に置かれた場合も、教育の機会は失われてしまう。災害や戦争によって住む家や学校が破壊されてしまった場合だけでなく、兵士として子どもが動員されてしまうこともある。

４. 制度や心身の要因

学校での集団行動についていけなかったり、同級生との人間関係に苦しんだり、教育プログラムが本人に合っていなかったりといった事例は、先進国にも少なくない。こうした心身の問題や教育システムの問題もまた、学びの機会を失わせる原因となる。

こうした子どもは、先進国にも多い。2018年のデータでは日本には、心の問題や人間関係などから学校に通っていない不登校の児童が、小学生４万4,841人、中学生11万9,687人、高校生５万2,723人いるとされている。

日常生活に支障がでる

字が読めなければ、必要な情報が得られず、危険を知らせる新聞記事や看板や文字を見逃してしまう。また病気になったときには、医薬品の説明を理解できずに適切な処置を行えない場合もある。予防接種の知らせなどを受け取れないなど、多くの不利益を被る場合もある。

計算ができなければ、不当な賃金で働かされたり、不当な価格で商品を買わされるといったことも考えられる。さらには読み書きを必要とするあらゆる仕事に就く選択肢も失ってしまう。

社会から取り残される

さらには政治や社会に関わるうえでも、読み書きや計算、一般的な教養が必要になる。選挙に参加して貧困をなくす政策を掲げる人材を選べないことも考えられる。

知識や学習能力が育たなければ基本的な科学・文化の知識や考え方が身につかず、科学技術を活用してより豊かな生活を送ったり、物事をつなぎ合わせて考察したりできないことも大きな問題だろう。

ODAによる援助

日本では長年にわたり、開発途上国へのODA（政府開発援助）を通して支援を行ってきた。これは金銭的援助を行うだけでなく、学校などの施設建設、カリキュラムや教科書の作成、現職員の教育など、教育の仕組みを充足するための幅広い分野にまたがる取り組みだ。

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みんなの学校プロジェクト

JICA（国際協力機構）が主導する取り組みとしては、西アフリカを中心に支援してきた「みんなの学校プロジェクト」が挙げられる。2004年に始まったこのプロジェクトは学校の活動予算やカリキュラム、人事の権限などを政府から地域の学校・コミュニティに委譲するというものである。

８割の人々が読み書きや計算ができないサブサハラ・アフリカのニジェールで、この取り組みがニジェール国内の14,000校に波及。その後、近隣の仏語圏５カ国、マダガスカルやガーナにも拡大している。

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フランスとアメリカの移民教育

古くから移民を受け入れてきた国では、ある程度の教育制度が整備されている例もある。フランスでは移民の子どもや孤児に、普通学級で学ぶに足る語学力や基礎学力をつけさせることを目的に、国民教育省は初等教育（６〜11歳）に「入門クラス」、中等教育（12〜16歳）に「受け入れクラス」といった形で学習の機会を設けている。

同様にアメリカでも、1968年に子どもの母語で教育しながら、少しずつ英語の授業を増やし、通常の授業に入っていけるようにする「バイリンガル教育法」が制定されている。賛否両論はあるが、現在も英語話者でない子どものために、母国語での教育が実践されている。