パートナーシップで


目標を達成しよう

実施手段を強化し、「持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ」を活性化する

資金
17.1
税金・その他の歳入を徴収する国内の能力を向上させるため、開発途上国への国際支援などを通じて、国内の資金調達を強化する。
17.2
開発途上国に対する政府開発援助(ODA)を GNI*比 0.7%、後発開発途上国に対するODA を GNI 比 0.15~0.20%にするという目標を達成するとした多くの先進国による公約を含め、先進国は ODA に関する公約を完全に実施する。ODA 供与国は、少なくとも GNI比 0.20%の ODA を後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討するよう奨励される。

*GNI:Gross National Income の頭文字を取ったもので、居住者が 1 年間に国内外から受け取った所得の合計のこと。国民総所得。

17.3
開発途上国のための追加的な資金を複数の財源から調達する。
17.4
必要に応じて、負債による資金調達、債務救済、債務再編などの促進を目的とした協調的な政策を通じ、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、債務リスクを軽減するために重債務貧困国(HIPC)の対外債務に対処する。
17.5
後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入・実施する。
技術
17.6
科学技術イノベーション(STI)に関する南北協力や南南協力、地域的・国際的な三角協力、および科学技術イノベーションへのアクセスを強化する。国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整を改善することや、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件で知識の共有を進める。
17.7
譲許的・特恵的条件を含め、相互に合意した有利な条件のもとで、開発途上国に対し、環境に配慮した技術の開発、移転、普及、拡散を促進する。
17.8
2017年までに、後発開発途上国のための技術バンクや科学技術イノベーション能力構築メカニズムの本格的な運用を開始し、実現技術、特に情報通信技術(ICT)の活用を強化する。
能力構築
17.9
「持続可能な開発目標(SDGs)」をすべて実施するための国家計画を支援するために、南北協力、南南協力、三角協力などを通じて、開発途上国における効果的で対象を絞った能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
貿易
17.10
ドーハ・ラウンド(ドーハ開発アジェンダ=DDA)の交渉結果などを通じ、世界貿易機関(WTO)のもと、普遍的でルールにもとづいた、オープンで差別的でない、公平な多角的貿易体制を推進する。
17.11
2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍にすることを特に視野に入れて、開発途上国の輸出を大幅に増やす。
17.12
世界貿易機関(WTO)の決定に矛盾しない形で、後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が、透明・簡略的で、市場アクセスの円滑化に寄与するものであると保障することなどにより、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスをタイムリーに導入する。
システム上の課題
政策・制度的整合性
17.13
政策協調や首尾一貫した政策などを通じて、世界的なマクロ経済の安定性を高める。
17.14
持続可能な開発のための政策の一貫性を強める。
17.15
貧困解消と持続可能な開発のための政策を確立・実施するために、各国が政策を決定する余地と各国のリーダーシップを尊重する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16
すべての国々、特に開発途上国において「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成を支援するために、知識、専門的知見、技術、資金源を動員・共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完される、「持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ」を強化する。
17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略にもとづき、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励し、推進する。
データ、モニタリング、説明責任
データ、モニタリング、説明責任
17.18
2020年までに、所得、ジェンダー、年齢、人種、民族、在留資格、障害、地理的位置、各国事情に関連するその他の特性によって細分類された、質が高くタイムリーで信頼性のあるデータを大幅に入手しやすくするために、後発開発途上国や小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築の支援を強化する。
17.19
2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測る、GDPを補完する尺度の開発に向けた既存の取り組みをさらに強化し、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
17.1.1
GDPに占める政府収入合計の割合(収入源別)
17.1.2
国内予算における、自国内の税収が資金源となっている割合
17.2.1
OECD/DACによる寄与のGNIに占める純ODA総額及び後発開発途上国を対象にした額
17.3.1
海外直接投資(FDI)、ODA及び南南協力の国内総予算に占める割合
17.3.2
GDP総額に占める送金額(USドル)
17.4.1
財及びサービスの輸出額に対する債務の割合
17.5.1
後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施している国の数
17.6.1
各国間における科学技術協力協定及び計画の数(協力形態別)
17.6.2
100人当たりの固定インターネットブロードバンド契約数(回線速度別)
17.7.1
環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散の促進を目的とした開発途上国のための承認された基金の総額
17.8.1
インターネットを使用している個人の割合
17.9.1
開発途上国にコミットした財政支援額及び技術支援額(南北、南南及び三角協力を含む)(ドル)
17.10.1
世界中で加重された関税額の平均
17.11.1
世界の輸出額シェアに占める開発途上国と後発開発途上国の割合
17.12.1
開発途上国、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国が直面している関税の平均
17.13.1
マクロ経済ダッシュボード
17.14.1
持続可能な開発の政策の一貫性を強化するためのメカニズムがある国の数
17.15.1
開発協力提供者ごとの、その国の持つ結果枠組み及び計画ツールの利用範囲
17.16.1
持続可能な開発目標の達成を支援するマルチステークホルダー開発有効性モニタリング枠組みにおいて進捗を報告する国の数
17.17.1
(a)官民パートナーシップにコミットしたUSドルの総額 (b)市民社会パートナーシップにコミットしたUSドルの総額
17.18.1
公的統計の基本原則に従い、ターゲットに関する場合に、各国レベルで完全に詳細集計されて作成されたSDG指標の割合
17.18.2
公的統計の基本原則に準じた国家統計法のある国の数
17.18.3
十分な資金提供とともに実施されている国家統計計画を持つ国の数(資金源別)
17.19.1
開発途上国における統計能力の強化のために利用可能となった資源のドル額
17.19.2
a)少なくとも過去10年に人口・住宅センサスを実施した国の割合 (b)出生届が100%登録され、死亡届が80%登録された国の割合

DEFINITION パートナーシップとは

#パートナーシップ #連携 #資金援助 #技術移転

SDGsで定める目標は、国連加盟国の193ヵ国の合意によって形成されたもの。ひとつの国や地域、企業や個人に対してではなく、持続可能な地球を実現するための目標である。

目標達成のためには、国家間だけではなく、自治体や企業、教育・研究機関、個人に至るまで、ありとあらゆる人々が連携し、解決に向けた取り組みを継続しなければならない

なにより、いまこの瞬間も紛争や災害、気候変動、貧困などに苦しむ人々は、国際社会からの資金援助や復興・経済発展のための技術移転、教育の提供などの支援を必要としている。苦しむ人々に手を差し伸べ、明日のより良い地球をつくる──。そのためには、国境を超えたパートナーシップなくしては実現不可能だ。

TOPIC 国際社会で加速する パートナーシップ

地球上の国や地域は、あらゆる意味でかつてないほどに関連しあい、結びつきを深めている。国や地域を超えて行われる経済活動においては、国際的な取り決めや各国の協調は必要不可欠だ。

また近年増加する国や地域にまたがる大規模な感染症や自然災害に的確に対処するためにも、政府や企業、研究機関などの有機的なネットワークが欠かせないだろう。

コロナ禍における医療メーカーのパートナーシップ

2019年末から世界中で猛威を振るい続けている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)。その対処をめぐって国や地域、企業、個人をまたいだ協力の輪が広がっている。

2020年5月、世界保健機関(WHO)は、各国が新型コロナウイルス感染症に関する知識を共有できるプラットフォームの設置すると発表。知的財産やオープンソース化(プログラミング言語で書かれたソースコードを公開し、誰でも自由に扱えるようにすること)されたデータで、世界中に新型コロナウイルス感染症に対する共同戦線を張ることを計画した。

また大手医療メーカーの英アストラゼネカ、米ファイザー、仏サノフィなどの各社は、新型コロウイルス感染症(COVID-19)のワクチン開発において、安全性を最優先するための共同声明を発表した。

投資家と企業をつなげるESG投資

世界中に広がっているESG投資は、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)に配慮し、持続可能な施策をとる企業へと投資する方法だ。

ESG投資によって投資家と企業との間に資金を通じた結びつきができるだけでなく、企業にとっては自らのSDGsへの取り組みをアピールする機会となる。投資家にとっては企業活動の透明性を監視するための機会が生まれ、環境に対する相乗効果があると考えられている。

TOPIC 海外の取り組み

SDGsを達成するには、連携の力が鍵となる。世界の政府間、国連、民間企業の動きのなかでも、突出したものを紹介する。

国際的な観光業復興に向けたビジョン

国連世界観光機関(UNWTO)は世界の観光関係者に向け、「観光業の責任ある復興に向けたワンプラネットビジョン」を発表した。このビジョンでは、観光における公衆衛生や社会的包摂(ソーシャル・インクルージョン)、生物多様性の保全、気候変動対策、循環型経済(サーキュラーエコノミー)、ガバナンス、財政などに関する指針が示されている。

ワンプラネットビジョンにより、観光業者が今後どのような指針を立て、新型コロナウイルス感染症流行からの復興時に、いかに持続可能な観光を実現するか、その指針の一端が示されている。

南南協力・三角協力

「南南協力」は、開発途上国のなかでも、ある分野で開発の進んだ国が、別の開発途上国における開発を援助すること。「三角協力」は、南南協力を、先進国や国際機関が資金や技術、運営方法面などで支援することだ。ブラジルではこの2つを積極的に展開し、2005年からの10年だけで国際労働機関(IOL)を通じて2,000万ドル以上を中南米・アフリカ諸国に拠出している。

包装容器イノベーション

一度の使用で捨ててしまう包装容器は環境への負荷が高く、包装容器の削減やリユースへの動きが世界中で活発になっている。

そのなかでも、デンマークのビールメーカー・カールスバーグによる、「カールスバーグ循環型コミュニティ」は、自社と容器包装材の設計や製造を行うパートナー企業が協力して廃棄物をゼロにするための製品開発やマーケティングなどを展開している。

この取り組みから誕生した「スナップパック」は容器をビニールで包装するのではなく、缶同士を接着するもので、世界中で年間1,200トンのプラスチックごみが削減されるとJETROは定量評価をおこなっている。(※)

TOPIC 日本国内の取り組み

マッチングサービス「ソーシャルマッチ for SDGs」

日本発の株式会社valueは海外の起業家とのマッチングを支援する「ソーシャルマッチ for SDGs」を展開している。このサービスでは、SDGsに関心のある起業家と個人・法人が出会える。同社は、多くの起業家の協業によるシナジーによって、一社では成し得なかったSDGsの目標達成を目指している。

官民連携のパートナーシップ

SDGsの達成には、政府や民間企業、市民が協力する仕組みが不可欠だ。相乗効果や変革を促すうえで、多様なステークホルダー(利害関係者)同士が連携し合う必要がある。とくに地域の社会課題解決には、官民のパートナーシップが欠かせない。

そのひとつ、「内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」は自治体や企業、NPO・NGOらパートナーシップを深め、相互に連携するための場だ。会員に登録すると、SDGs関連セミナーへの参加や、会員同士がノウハウを持ち寄り課題解決に向けた取り組みのサポートを受けられる。

Society 5.0

内閣府が第5期科学技術基本計画において提唱された「Society 5.0」は、サイバー(仮想)空間とフィジカル(現実)空間の融合を求める指針だ。この指針では、これまで情報連携を、IoTやICT、AIで強化したり、人間をサポートする技術によって年齢や障害などに制限があった労働や行動の制限をなくすといったことを目指している。

さらに少子高齢化や地方の過疎化、貧富の格差などの解消を図り、イノベーションと新たな価値を創造していく社会実現への構想も語られている。

CSR調達ガイドライン

資源の有効活用や持続可能な社会や経済の発展を望む際、企業はその活動に必要な資材を調達するうえでも社会的な責任(CSR)を果たす必要がある。

CSRに重きを置く企業の多くが、公平で公正な取引やグリーン調達、人権や労働者への配慮を行った資材を調達するための取り組みを推進している。また取引先とも優良なパートナーシップを結び続けるために資材調達のガイドラインを作成し、社内外に掲げて遵守している。

TOPIC さらなる連携に 向けて

さらに、国や企業、組織など、それらの枠を超えて連携する取り組みには以下のようなものがある。

開発途上国を支援するODA

政府開発援助(ODA)は開発途上国の社会・経済の開発支援を目指し、政府が提供する資金や技術のことである。ODAは資金を援助するだけでなく、現地の政府や民間団体、市民とパートナーシップを結び、未来を担っていく人材育成にも力を注いでいる。

先進国によるODAは増額される傾向にあるが、相次ぐ自然災害や紛争のため、これからも継続的な支援が必要である。

イノベーションを加速させるICT/オープンデータ

SDGsの目標達成にまつわるさまざまなデータをオープンソース化することは、各国でイノベーションを加速させるだろう。例えば、ブラジルのIT企業は違法な森林伐採を止めるためのソースコードを公開している。

このコードを搭載した重機が森林保護区へ立ち入った場合、GPSがその位置を感知し、重機のエンジンをストップさせてくれる。この技術を開発途上国の企業が活用すれば、森林保護にかけるコストや労力を大きく削減できるだろう。

国を越えて活動するNPO・NGO

国家の枠組みに縛られることなく、非営利で活動するNPOやNGO。紛争地帯などで医療活動を行う国境なき医師団や報道の自由と擁護のための活動を展開する国境なき記者団、女性・子どもの権利、企業の社会的責任、難民と移民の権利などを守るために活動する、アムネスティインターナショナル、難民を助ける会などが有名だ。

これらの組織は、国や地域をまたいだ多くの人が参加できるだけでなく、紛争地域や被災地などにおいても、国家の介入を招くことなく組織の意思決定で支援を行えることが強みだ。

わたしたちがすぐに

起こせるアクション

SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」は、それ以外の目標すべてに関わる指標だ。1~16までの目標を達成するための取り組みを行うことも、目標17の達成に向けたアクションになる。国や企業のパートナーシップを促進するためには、以下のような事柄に取り組んでみよう。
  1. SDGsに興味を持っている人ともにできることを考える
  2. インターネットを通じて、遠隔のパートナーと協力して取り組む
  3. 脱炭素化を切り拓く企業にESG投資を行う
  4. レインボーフラッグのバッジをバックパックにつける
  5. 教育格差の是正に取り組む全国の「スタディークーポン」に寄付する
  6. 自体・企業・NPOなどがセクターが協力するマルチパートナーシッププロジェクトに参加する

興味がある目標をクリックしてみよう!

  1. 貧困をなくそう
  2. 飢餓をゼロに
  3. すべての人に健康と福祉を
  4. 質の高い教育をみんなに
  5. ジェンダー平等を実現しよう
  6. 安全な水とトイレを世界中に
  7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  8. 働きがいも経済成長も
  9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
  10. 人や国の不平等をなくそう
  11. 住み続けられるまちづくりを
  12. つくる責任 つかう責任
  13. 気候変動に具体的な対策を
  14. 海の豊かさを守ろう
  15. 陸の豊かさも守ろう
  16. 平和と公正をすべての人に
  17. パートナーシップで目標を達成しよう
  18. 虹

“Partnership for
the Goals”