パートナーシップで

目標を達成しよう

SDGsで定める目標は、国連加盟国の193ヵ国の合意によって形成されたもの。ひとつの国や地域、企業や個人に対してではなく、持続可能な地球を実現するための目標である。

目標達成のためには、国家間だけではなく、自治体や企業、教育・研究機関、個人に至るまで、ありとあらゆる人々が連携し、解決に向けた取り組みを継続しなければならない。

なにより、いまこの瞬間も紛争や災害、気候変動、貧困などに苦しむ人々は、国際社会からの資金援助や復興・経済発展のための技術移転、教育の提供などの支援を必要としている。苦しむ人々に手を差し伸べ、明日のより良い地球をつくる──。そのためには、国境を超えたパートナーシップなくしては実現不可能だ。

地球上の国や地域は、あらゆる意味でかつてないほどに関連しあい、結びつきを深めている。国や地域を超えて行われる経済活動においては、国際的な取り決めや各国の協調は必要不可欠だ。

また近年増加する国や地域にまたがる大規模な感染症や自然災害に的確に対処するためにも、政府や企業、研究機関などの有機的なネットワークが欠かせないだろう。

コロナ禍における医療メーカーのパートナーシップ

2019年末から世界中で猛威を振るい続けている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。その対処をめぐって国や地域、企業、個人をまたいだ協力の輪が広がっている。

2020年５月、世界保健機関（WHO）は、各国が新型コロナウイルス感染症に関する知識を共有できるプラットフォームの設置すると発表。知的財産やオープンソース化（プログラミング言語で書かれたソースコードを公開し、誰でも自由に扱えるようにすること）されたデータで、世界中に新型コロナウイルス感染症に対する共同戦線を張ることを計画した。

また大手医療メーカーの英アストラゼネカ、米ファイザー、仏サノフィなどの各社は、新型コロウイルス感染症（COVID-19）のワクチン開発において、安全性を最優先するための共同声明を発表した。

投資家と企業をつなげるESG投資

世界中に広がっているESG投資は、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）に配慮し、持続可能な施策をとる企業へと投資する方法だ。

ESG投資によって投資家と企業との間に資金を通じた結びつきができるだけでなく、企業にとっては自らのSDGsへの取り組みをアピールする機会となる。投資家にとっては企業活動の透明性を監視するための機会が生まれ、環境に対する相乗効果があると考えられている。

SDGsを達成するには、連携の力が鍵となる。世界の政府間、国連、民間企業の動きのなかでも、突出したものを紹介する。

国際的な観光業復興に向けたビジョン

国連世界観光機関（UNWTO）は世界の観光関係者に向け、「観光業の責任ある復興に向けたワンプラネットビジョン」を発表した。このビジョンでは、観光における公衆衛生や社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）、生物多様性の保全、気候変動対策、循環型経済（サーキュラーエコノミー）、ガバナンス、財政などに関する指針が示されている。

ワンプラネットビジョンにより、観光業者が今後どのような指針を立て、新型コロナウイルス感染症流行からの復興時に、いかに持続可能な観光を実現するか、その指針の一端が示されている。

南南協力・三角協力

「南南協力」は、開発途上国のなかでも、ある分野で開発の進んだ国が、別の開発途上国における開発を援助すること。「三角協力」は、南南協力を、先進国や国際機関が資金や技術、運営方法面などで支援することだ。ブラジルではこの２つを積極的に展開し、2005年からの10年だけで国際労働機関（IOL）を通じて2,000万ドル以上を中南米・アフリカ諸国に拠出している。

包装容器イノベーション

一度の使用で捨ててしまう包装容器は環境への負荷が高く、包装容器の削減やリユースへの動きが世界中で活発になっている。

そのなかでも、デンマークのビールメーカー・カールスバーグによる、「カールスバーグ循環型コミュニティ」は、自社と容器包装材の設計や製造を行うパートナー企業が協力して廃棄物をゼロにするための製品開発やマーケティングなどを展開している。

この取り組みから誕生した「スナップパック」は容器をビニールで包装するのではなく、缶同士を接着するもので、世界中で年間1,200トンのプラスチックごみが削減されるとJETROは定量評価をおこなっている。（※）

マッチングサービス「ソーシャルマッチ for SDGs」

日本発の株式会社valueは海外の起業家とのマッチングを支援する「ソーシャルマッチ for SDGs」を展開している。このサービスでは、SDGsに関心のある起業家と個人・法人が出会える。同社は、多くの起業家の協業によるシナジーによって、一社では成し得なかったSDGsの目標達成を目指している。

官民連携のパートナーシップ

SDGsの達成には、政府や民間企業、市民が協力する仕組みが不可欠だ。相乗効果や変革を促すうえで、多様なステークホルダー（利害関係者）同士が連携し合う必要がある。とくに地域の社会課題解決には、官民のパートナーシップが欠かせない。

そのひとつ、「内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」は自治体や企業、NPO・NGOらパートナーシップを深め、相互に連携するための場だ。会員に登録すると、SDGs関連セミナーへの参加や、会員同士がノウハウを持ち寄り課題解決に向けた取り組みのサポートを受けられる。

Society 5.0

内閣府が第５期科学技術基本計画において提唱された「Society 5.0」は、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間の融合を求める指針だ。この指針では、これまで情報連携を、IoTやICT、AIで強化したり、人間をサポートする技術によって年齢や障害などに制限があった労働や行動の制限をなくすといったことを目指している。

さらに少子高齢化や地方の過疎化、貧富の格差などの解消を図り、イノベーションと新たな価値を創造していく社会実現への構想も語られている。

CSR調達ガイドライン

資源の有効活用や持続可能な社会や経済の発展を望む際、企業はその活動に必要な資材を調達するうえでも社会的な責任（CSR）を果たす必要がある。

CSRに重きを置く企業の多くが、公平で公正な取引やグリーン調達、人権や労働者への配慮を行った資材を調達するための取り組みを推進している。また取引先とも優良なパートナーシップを結び続けるために資材調達のガイドラインを作成し、社内外に掲げて遵守している。

さらに、国や企業、組織など、それらの枠を超えて連携する取り組みには以下のようなものがある。

開発途上国を支援するODA

政府開発援助（ODA）は開発途上国の社会・経済の開発支援を目指し、政府が提供する資金や技術のことである。ODAは資金を援助するだけでなく、現地の政府や民間団体、市民とパートナーシップを結び、未来を担っていく人材育成にも力を注いでいる。

先進国によるODAは増額される傾向にあるが、相次ぐ自然災害や紛争のため、これからも継続的な支援が必要である。

イノベーションを加速させるICT／オープンデータ

SDGsの目標達成にまつわるさまざまなデータをオープンソース化することは、各国でイノベーションを加速させるだろう。例えば、ブラジルのIT企業は違法な森林伐採を止めるためのソースコードを公開している。

このコードを搭載した重機が森林保護区へ立ち入った場合、GPSがその位置を感知し、重機のエンジンをストップさせてくれる。この技術を開発途上国の企業が活用すれば、森林保護にかけるコストや労力を大きく削減できるだろう。

国を越えて活動するNPO・NGO

国家の枠組みに縛られることなく、非営利で活動するNPOやNGO。紛争地帯などで医療活動を行う国境なき医師団や報道の自由と擁護のための活動を展開する国境なき記者団、女性・子どもの権利、企業の社会的責任、難民と移民の権利などを守るために活動する、アムネスティインターナショナル、難民を助ける会などが有名だ。

これらの組織は、国や地域をまたいだ多くの人が参加できるだけでなく、紛争地域や被災地などにおいても、国家の介入を招くことなく組織の意思決定で支援を行えることが強みだ。