すべての人に

健康と福祉を

「健康」と「福祉」の定義

「健康」という言葉は、精神的な健やかさが保たれ、社会的な圧力や差別を受けていないことを示す。病気や怪我のない身体の状態だけではない。WHO憲章には「健康とは、肉体的、精神的及び社会的に完全に良好な状態」とある。

「福祉」とは「well-being」と訳される。貧しい人や障害者、高齢者を救済する従来の「福祉」（welfare）から、幸福である状態や心身、社会的に健やかな状態」という意味の「福祉」の重要度が増している。

健康と福祉の享受

健康と福祉が享受できる状態とは、人が社会的に生きるうえで病気や怪我に悩まされることなく、人としての権利が保障され、就業・修学などの機会が均等に与えられ、自らの人生の道筋を選択できる状態だ。

目標３が達成されるためには、健やかな生活を送るための環境が整えられ、紛争や危険がない平和と安全が達成された社会であることが前提となる。

新型コロナが与える子たちへの健康被害

新型コロナウルス感染症（COVID-19）の蔓延が、子どもへの健康二次被害を引き起こしている。日本国内に目を向けると、新型コロナの影響でストレス反応を示している子どもが増加中だ。国立成育医療研究センターが実施した調査によれば、子どもたちの72％が「コロナのことを考えると嫌になる」「最近集中できない」などと回答した。（※１）

南米・チリでは、子どもの過体重や肥満が問題視されている。国家教育扶助・奨学金評議会（JUNAEB）は、国内にある8,440の教育機関に通う４～15歳の生徒、73万6,369人を対象に肥満度調査を実施。半数を上回る54.1％が「過体重」または「肥満」に分類され、「肥満」の生徒のうち7.6％が、「重度の肥満」となった。JUNAEBは、対面式授業の中断や長期の外出制限により、子どもの運動時間が減少し肥満率が増加したとみている。（※２）

高齢者の健康医療

総人口に占める65歳以上の人口割合が28％を超え、超高齢社会に突入した日本。（※３） この数値は世界一高い割合だ。少子高齢化が加速するなか、支援や介護を必要とせずに日常生活を送れる「健康寿命」をどれだけ伸ばせるかが重要になる。

2019年の日本人平均寿命は女性が87.45歳、男性が81.4歳となり、過去最高を記録した。（※３） 一方、厚生労働省が2016年に発表した最新のデータによると、健康寿命は女性で74.79歳、男性で72.14歳と、平均寿命との一定の開きがある。（※４） 男女ともに10年前後を寝たきりや介護状態で過ごすことになる。

健康的に自立した生活を送るうえで、介護を必要とする一歩手前の「フレイル」という状態にいち早く気づくのが重要だ。適切に対応をすれば、健康状態の改善や要介護状態になる可能性を減らせるという。（※５） 厚生労働省もフレイル予防事業に本腰を入れる。2020年版の「食事摂取基準」を活用し、高齢者やその家族、行政関係者がフレイル予防に役立つ普及啓発ツールを作成している。（※６）

人生100年時代をいきいきと健康に暮らせる社会をつくるには、世界一の長寿大国というアドバンテージが試金石になるはずだ。

世界の半数は適切な医療を受けられない

現在、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用でまかなえる医療サービスを提供できる労働力を担保できているのは、世界の半分の国だけだ*。

また先進国であっても、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を始めとした新たな病気への対応や、外科手術の新技法や開発された医薬品に関する知識、進歩した医療機器の使用方法の習熟など、医療従事者に課せられる負担は大きい。加えて人出不足も問題となっている。

*「世界の疾病負荷研究（Global Burden of Disease Study：GBD）」（2017）

人材の不足とアクセスの問題

十分な医療インフラの整っていない開発途上国では、医療従事者の不足はさらに深刻だ。現在欧州では、平均293人あたりに１人の医師がいるが、アフリカは平均3,324人に１人と格差がある。（※７）

さらに多くの開発途上国の国土は、先進国よりも広大で路面の整備が進んでいない場合もある。医師の治療を受けるために、病や怪我をおして長い距離を移動しなくてはならない。

開発途上国の人々が、医師不足によって適切な医療機関や医療情報へアクセスできなければ、人の命に関わるだけでなく、地域全体に疾病を蔓延させる原因にもなりかねない。

地域で異なる子どもの死亡率

サブサハラアフリカや東南アジアの子どもたちに十分な医療が届いていない状況が続いている。「世界子供白書2017」に掲載された５歳未満児の死亡率ランキングでは、上位をサブサハラアフリカと東南アジアの国が占めている。（※８）

またヨーロッパと中央アジアの５歳未満児の死亡率は、1,000人あたり９人であるのに対し、サブサハラアフリカでは1,000人あたり78人、南アジアでは1,000人あたり42人と非常に高い数値だ。（※９）

５歳未満で死亡する子供の原因は、予防もしくは治療できる出産時の合併症、肺炎、下痢、新生児敗血症、マラリアとされている。（※10）

開発途上国では妊産婦の死亡率も高い

2017年には、妊産婦の死亡率の世界平均は0.211%だったが、妊産婦の死亡率が最も高い国が南スーダンの1.15%、続いてチャド1.140%、シエラレオネ1.120%、ナイジェリア0.917%と上位をサブサハラアフリカの国が占める。（※11）

開発途上国の妊産婦の死亡は、児童婚による幼すぎる年齢での妊娠や、周囲の人々の医療知識の不足による妊娠期の時の不十分なケア、出産後の出血や感染症など、医療対応の不足が原因であることが多い。適切な知識と医療機関のケアがあれば救えたはずの命も少なくない。

１. 不衛生な環境と医療資源の不足

開発途上国では、不衛生な環境が疾病の温床となりやすい。蚊を媒介とするマラリア、傷口から感染する破傷風、汚染された水を飲むことでかかるロタウイルス胃腸炎*、コレラ、メジナ虫病なども問題となる。

医師や病院施設、薬剤情報などの物資が不足していると、怪我や病気になっても医療機関へのアクセスが難しい。こうした国の人々の多くは経済的にも困窮しているため、医療機関を訪れても適切なサービスを受けられず、薬さえ買えないことが多い。

*乳児期にかかりやすい

２. 知識不足

人々の知識不足も大きな問題だ。近隣に医療機関がなく、現代医学が浸透していない農村部では、医療機関への地理的・金銭的アクセスが難しい。祈祷師による伝統医療に頼るケースもあるが、受診者のなかには、現代医学による処置が必要な場合もある。

３. 生活習慣

先進国の低所得世帯では、安価に手に入るジャンクフード中心の食生活に陥りやすく、肥満や糖尿病のリスクが高まる。薬物・アルコールの乱用など、開発途上国と先進国双方が抱える問題もある。

日本では、動脈硬化や糖尿病、高血圧、高脂血症などの生活習慣病が問題となっている。偏った食事や運動不足、飲酒・喫煙、ストレスなどが原因とされている。しかしこの疾病を発症した人すべてが、乱れた生活習慣を送っているわけではない。

４. 心へのストレス

WHOが2019年に発表した「緊急時のメンタルヘルス」によると、過去10年間に経験した戦争や紛争から11人に１人が中〜重度の精神障害を経験した。紛争地域に住む人のうち５人に１人はうつ病や不安、外傷後ストレス障害、双極性障害、統合失調症になるとしている。（※12）

2017年に同機関が発表したデータでは、うつ病患者は世界中で３億２千人にのぼるとしている。ウクライナやエストニア、米国などの７か国では人口比６%、中国は約４％の人々がうつ病を経験しているという。（※13）

中国同様、国民の４％がうつ病を患う日本。2020年の国内の自殺者数は、２万1081人と11年ぶりの増加となった。新型コロナウイルスによる失業率の増加や生活の変化が影響したとみられる。若年層の自殺者数増にも歯止めがかからない。

20代は前年比404人増の2521人、10代も777人と微増した。（※14） 若い世代の死因のトップが自殺という異常な事態が続くのは、先進国のなかでも日本だけだ。（※15）

国民の健康を維持するための取り組みは大小さまざまだが、なかでも日本と北欧では特徴的な制度が実施されている。

国民皆保険制度（日本）

日本では当たり前のように病院へ行き、治療を受け、予防もできる。本来は高額な医療費がかかるが、保険や控除によって支払い可能な金額で予防や受診が可能となる。世界ではこのような医療やサービスを受けられないどころか、最低限の医療行為さえも受けられない人がたくさんいるのだ。

日本の国民皆保険制度は、国民全員が公的な医療保健を保証されている。地方や国家からの公金と、被保険者全員*が公的医療保険に加盟し支払う保険料によって、１人当たりの医療費負担を軽減している。

一回の診療で150〜300ドルの費用がかかるアメリカと比べて、日本は１〜３割ほどの負担と、比較的安価で医療行為を受けられる。医療機関を個人で自由に選ぶことができ、必要なときはすぐに治療を受けられるのも特徴だ。

しかし少子高齢化が進むなか、皆保険が危機に危機に瀕している。高齢者の増加や医療技術の進化で国保の支出が増える一方、労働人口の減少や経済不況の影響で収入が減少。収支のバランスが崩れはじめているのだ。皆保険制度をどう持続させていくか、システムの根本から見直す時期を迎えている。

*生活保護受給者や後期高齢医療制度を利用する人など一部を除く

高齢者福祉（北欧）

長寿国であり、社会保障の手厚いデンマークとスウェーデンなどの北欧では、高齢者に向けた福祉事業も盛んだ。

デンマークでは、地域に密着して総合的なかつ継続的に診療を行う「家庭医制度」が推進されている。体に異常を感じたときはまず家庭医（日常的な診療を１人で行う医師）にかかり、必要に応じて専門医や医学療法士などへの紹介を受ける。これにより多くの高齢者が、必要以上に病院に入院することなく、家庭で日常生活を送りつつ適切な医療・介護を受けることができる。

スウェーデンもまた家庭医を推奨する国で、なかでも介護政策にも力を入れておりケアワーカーの数はOECD中最多だ。スウェーデンでは、中央政府、ランスティング（県）、コミューン（市町村）がそれぞれ医療と福祉を管理する。

国は社会保障など大きな方針を決定し、ランスティングが一般医療や母子保健などを担う。高齢者ケアは、コミューンの所轄で、高齢者は在宅で手厚い訪問介護を受けることができ、終末ケアもしっかりとされる。