ジェンダーフリーとは ジェンダーレスとの違いや普及への取り組み

手を触れ合わせようとする二人の人間

Photo by Hanna Morris on Unsplash

社会的・文化的な性的差別を遠ざけ、みずからの能力を自由に発揮するジェンダーフリー。男女、あるいはそのほかの性にとらわれず、個性や個人の資質を重視する考えかただ。しかし、いまだジェンダーに関してはさまざまな課題がある。ジェンダーフリーをはじめ、ジェンダーにかかわる課題や取り組みにつ

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2022.11.09
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ジェンダーの定義とは何か

ジェンダーとは、社会的・文化的な都合からつくられる性別を指す。たとえば「男性として、または女性として生まれたのだからこの役割を負うべき」は、ジェンダーの概念で生まれた考え方だ。生まれながらの生物学的な性別(sex)が理由で、社会や文化が一方的に押しつけているものだとも言える。

ジェンダーは差別を生み出すケースが少なくない。「女性だから男性の言うことを聞くべき」「男性だから強くあるべき」など、人によっては耳にしたことがあるかもしれない。ジェンダーが周知される時代になったいま、これはれっきとした差別にあたる。

先進国では速度の違いはあっても是正が進みつつあり、ジェンダーが問題を生みやすい性質であること、解決するべき課題であることが認知され始めている。しかし開発途上国ではいまだ理不尽なジェンダーがまかり通っている地域が少なくないのも事実だ。

女性だから勉強は必要ないとされたり、ひどいときには理不尽な暴力にさらされる。ジェンダーの問題は権利の侵害や人権の蹂躙を招きかねないのだ。

SDGsのゴールには「ジェンダー平等を実現しよう」というものがある。ジェンダーにまつわる問題は人類共通の課題として解決するべきだととらえられており、人々はあらためてジェンダーに意識を向ける必要がある。

ジェンダーフリーとは

ジェンダーに関する言葉として「ジェンダーフリー」が挙げられる。ジェンダーフリーとは、誰もが性による社会的・文化的差別を受けることなく、自らの能力を自由に発揮するべきという考えかただ。

そのためには従来の常識のなかに根付いていた差別観を撤廃し、社会全体で是正に取り組むことが必要となる。

ただし、ジェンダーフリーとは決して「性別を撤廃し、中性化する」という意味ではない。たとえば性自認が男性と女性の人々のロッカールームを同一にするべきだろうか?それは社会的に正しいとは言えないはずだ。

ジェンダーフリーとはあくまで「社会的性別(ジェンダー)が生み出した不適切な固定観念や差別の撤廃」を根底に、性別にとらわれず、個々の能力の発揮に重きを置いたものである。

ジェンダーギャップ指数

ジェンダーフリーの普及や認知度合いは、ジェンダーギャップ指数(Gender Gap Index)に大きく反映される。

ジェンダーギャップ指数とは、世界各国における男女格差をスコア化したものだ。いわばジェンダーフリーの指標と言える。

経済・教育・健康・政治の各エレメントを0~1の間でスコア化する。数値が1に近いほどジェンダーギャップが小さく、逆に0に近いほど大きい(問題がある)とされる。0に近いとされた国はジェンダーギャップについてあらためて考え、是正について啓発を進めるべきだろう。

2022年7月13日に公表されたジェンダーギャップ指数ランキングの1位はアイスランド(スコア:0.908)、2位はフィンランド(スコア:0.86)、3位はノルウェー(スコア:0.845)だった。北欧3国はジェンダー問題解決に熱心であり、つねに好成績を残している。

なお、日本は116位だった。完全なジェンダーフリーにはいまだ遠く、今後のさらなる啓発が切望される。ただし教育・健康のエレメントでは限りなく1に近いスコアをマークしている。これは世界でもトップクラスの結果だ。高い教育成果や健康意識を持つ優秀な人材をいかにして経済・政治エレメントで活躍できるようにしていくかが課題である。

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ジェンダーレスとの違い

ジェンダーに関連する用語として、ジェンダーレスも広く知られている。ジェンダーフリーとジェンダーレスは似た意味を持っていると思われるかもしれないが、実際は細かい違いがある。

前述のとおり、ジェンダーフリーとは「性による社会的・文化的差別を受けることなく、個々の自由に能力を発揮すること」だ。

いっぽう、ジェンダーレスは「社会に存在する社会的・文化的な性差をなくしていこうという考えかた」である。仕事や生活のなかにある男女の区別を撤廃することが目的だ。

たとえば「看護婦」「保母」「OL」などの呼称は「看護師」「保育士」「ビジネスパーソン」に。「男の子ならブルーの服を、女の子ならピンクの服を」といった固定概念を「男の子も女の子も好きな色を」とニュートラルに。

最近では男女ともにスカート・スラックスの両方の制服が選択できる学校もある。教育現場でのジェンダーレス化の推進は、未来をになう若者たちにとって大きなメリットをもたらすのではないだろうか。

性別によらず好きな制服を着用可能に ヴァージン・アトランティック航空

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関連する用語

ジェンダーレスのほか、関連する用語はある。そのいくつかを紹介する。また、ELEMINISTが過去にそれぞれをピックアップした記事もぜひご覧いただきたい。

LGBT

性的マイノリティを表す言葉。Lesbian(レズビアン)、Gay(ゲイ)、Bisexual(バイセクシュアル)、Transgender(トランスジェンダー)の頭文字を取り、LGBTと表記される。

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ジェンダーニュートラル

男女を性差で二分することに疑問を持ち、性別にとらわれず、言葉や思考の中立的な状態を目指す考えかた。

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シスジェンダー

生まれながらの性と性自認が一致している人を指す。生物学的に男性(女性)として生まれた人が「自分は男性(女性)だ」という認識を持っていること。

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ノンバイナリー

みずからの性を男女に分類しない人を指す。第三の性とも呼ばれる。

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ジェンダーに関するさまざまな問題

ジェンダーをめぐり、残念ながらさまざまな問題が起きている。グローバルレベルで是正が進んでいるとはいえ、いまだ完全な解決には至っていないのが現実だ。

教育格差

女性に教育は必要ないという古い考えかたが、男女間の教育格差を生む。初等教育ではあまり見られない男女間の差が、中等~高等教育になると急激に開くという傾向が見られる地域も。

経済的損失の発生

女性の教育や賃金労働の機会を奪うことにより、約950億ドルもの経済的損失が発生している(※1)。ことにアフリカ大陸のサハラ以南で見られる傾向であり、地域の社会的文化が影響していると考えられる。

雇用機会や賃金の不平等

女性というだけで雇用機会に恵まれないケースがある。また、賃金格差がある国も少なくない。国際労働機関(ILO)によると、世界の男女賃金格差は平均22.9%とのことだ。(※2)

ジェンダーに基づく暴力

2020年、世界の女性の30%が身体的・性的に望まない暴力を受けた。また、UN Womenの発表では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による都市封鎖や行動制限のなか、近しい関係のパートナーから暴力を受ける女性が増加したという調査結果も報告されている。

このような事例で経済的損失が発生することも問題視されるべき一面だ。被害を受けた人々の支援費用、司法でのサポート費用などが1.5兆円、世界のGDPにすると約2%にものぼると算出されている。

ジェンダーフリーへの取り組み

ジェンダーフリーへ向けた取り組みは日々進められている。各企業でおこなわれているいくつかの事例を見てみよう。

ANAホールディングス

インクルージョン&ダイバーシティを推進し、アンコンシャス・バイアスの認識を進めた。その結果、固定的な性別役割分担意識が洗い出され、従業員の意識変革に結びつけられている。意識変革によってあらたなイノベーションを獲得できることへの期待もあるようだ。

コーセー

女性・男性ともに活躍できる土壌づくりを開始。従来は男性比率が高かった役職者の女性比率を高める取り組みを導入した。また、女性だけではなく男性も家庭内の役割をになえるよう、「コーセーイクパパサポート制度」を導入。男性の育休取得率が50%を超える結果になった。

業務に関してもジェンダーフリーをかかげ、新しい化粧文化の発信に意欲的な姿勢を見せている。

新生銀行

各人のアンコンシャス・バイアスと向き合い、一人ひとりの能力を重視する「グループ女性活躍推進委員会」を設置。従来は男性が主軸だった業務に対して女性の参画を推進した。

過去に女性管理職登用を推進した際、サポートが不充分ではなかったという総括のもと、現在は確固たるサポート環境を整備。

ソフトバンク

ソフトバンク株式会社は従来より性別・能力・国籍にかかわらない能力主義として知られていた。しかし社内ヒアリングでジェンダーによる差があるとの意見が見られたため、仕事のアサインの改善、女性管理職の割合を増加する取り組みをスタートした。

管理職・一般職ともにeラーニングを実施し、自身のバイアスを整理した上で職場での事例をディスカッションする。また、外部の有識者をアドバイザーに迎えるなど、社内の課題把握と改善に熱心に取り組んでいる。

啓発による意識改革が実現するジェンダーフリーな社会

ジェンダーの問題は旧態依然の固定観念がまねくこともある。性別によって社会的・文化的な役割を強要されることは、誰にとってもいい結果をもたらすはずがない。むしろ優秀な人材を埋もれさせてしまいかねない可能性もある。

ジェンダーにとらわれず、個々の能力で輝けるジェンダーフリーの社会にするため、グローバルレベルでの取り組みが期待される。

※掲載している情報は、2022年11月9日時点のものです。

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