【2026年最新】103万の壁とは？160万の壁で変わる働き方

103万の壁・160万の壁とは？

まずは、「103万の壁」「160万の壁」を理解し、現在の制度を整理しよう。

103万の壁とは何か

103万の壁とは、給与収入が年103万円を超えると所得税がかかりはじめるとされてきたラインのことだ。これは、「給与所得控除」「基礎控除」を差し引いた結果、課税所得が発生するかどうかの境目が、かつて103万だったことに由来する。（※１）

また、配偶者がいる場合、103万円は配偶者控除との関係でもひとつの目安として意識されてきた年収ラインだ。かつては、この金額を超えると配偶者控除（38万円）が使えなくなると理解されることが多かった。（※２）

160万の壁とは何か

2025年（令和７年）分の所得から税制が見直され、所得税がかからない給与年収の目安が160万円程度まで引き上げられた。（※３）いわゆる「160万の壁」とは、この新しい非課税水準を指す言葉として使われている。

103万円という基準自体はいまなお意識されているものの、現在は、そこを超えたからといって税金面で急に不利になるわけではない。税制改正により、以前よりも高い年収まで、なだらかに働ける仕組みになっている。

なぜ「壁」と呼ばれるのか

「壁」と呼ばれる理由は、年収があるラインを超えた途端に、手取りが思ったほど増えなくなると感じられるからだ。税金や社会保険料が発生することで、グラフにすると手取りの伸びが一時的に鈍くなり、“壁”のように見える。（※４）

103万の壁の仕組みをわかりやすく解説

ここで、税金の仕組みをもう少し噛み砕いて解説する。

所得税がかかりはじめるライン

所得税は収入そのものではなく、以下の図式でいう所得に対して課される。

収入ー必要経費（各種控除など）＝所得

給与収入の場合、差し引かれるのが「給与所得控除」「基礎控除」だ。

かつては、給与所得控除が55万円、基礎控除が48万円であり、合計額が103万円だったため、「年収103万円までなら所得税がかからない」という考え方が広く知られてきた。（※１）

配偶者控除との関係

「103万円の壁」が強く意識されてきた背景には、所得税だけでなく、「配偶者控除」との関係がある。配偶者控除とは、配偶者の年収が一定額以下の場合に、納税者本人の所得から控除が受けられる制度だ。かつては、配偶者の給与年収が103万円以下であれば、配偶者控除（38万円）が満額適用されていた。

そのため、「103万円を超えると税金がかかり、配偶者控除もなくなる」「世帯全体の手取りが減るのではないか」と考えられ、103万円がひとつのわかれ目として強く意識されてきた。

ただし今回の法改正により、配偶者控除や扶養の基準そのものが123万円程度に引き上げられており、103万円が制度上の絶対的なわかれ目というわけではなくなっている。一定の年収までは配偶者控除や扶養の対象となり、その後も「配偶者特別控除」によって控除額が段階的に調整される仕組みだ。（※５）いきなり控除がゼロになるわけではなく、少し増えただけで世帯の手取りが急激に減るケースは多くない。

それでも「103万円を超えると損をする」というイメージが残っているのは、制度のわかりにくさと、過去の制度設計の影響が大きいといえる。また、これらの控除は、働く本人ではなく納税者側の税負担に影響する制度であり、個人の手取りと世帯全体の負担が混同されやすい点にも注意が必要だ。

103万を超えるとどうなる？

かつては、年収が103万円を超えると、働く本人に所得税が少額ながら発生しはじめるとされてきた。とはいえ、所得税は累進課税であり、最初にかかる税率は５％と低いため、年収が数万円増えただけで手取りが大きく減る仕組みではなかった。（※６）

現在では税制改正により、所得税がかからない年収ラインは引き上げられているが、当時のイメージが残り、「103万円を超えると損をする」という印象が根強く語られてきた側面がある。

一方で、世帯全体で見た場合には、配偶者控除や社会保険の扱いが重なることで、「思ったより手取りが増えない」「働き損に感じる」といった感覚が生まれやすい。この感覚のギャップこそが、103万円の壁が長年語られてきた理由だろう。

重要なのは、「103万円を超えたら必ず損をする」という理解ではなく、どの制度が、どのタイミングで、誰に影響するのかを切り分けて考えることだ。

【最新】160万の壁とは？103万の壁との違い

103万の壁が長く意識されてきた一方で、このたび「160万の壁」という新しい言葉が使われるようになった。これは、2025年の税制改正を受けて、所得税がかからない年収の目安が引き上げられたことを背景とするものだ。ここでは、160万という数字が生まれた理由と、103万との違いを整理する。

160万の壁が生まれた背景

「160万の壁」が生まれた背景には、働き控えの問題がある。103万や106万といった年収ラインを意識し、税金や社会保険の負担を避けるために、就業時間を調整する人が少なくなかった。

とくに人手不足が深刻化するなかで、こうした働き控えは、個人だけでなく社会全体にとっても課題となっていた。そこで政府は壁を意識せず、より柔軟に働ける環境を整えるため、税制の見直しを進めた。結果として、所得税がかからない水準が引き上げられ、「160万の壁」という新しい基準が語られるようになったのだ。

具体的に何が変わったのか

制度改正によって大きく変わったのは、「どこから所得税がかかりはじめるか」というラインだ。給与所得控除や基礎控除の見直しにより、給与収入ベースで見ると、年収160万円程度までであれば、所得税がかからないケースが一般的になった。

これにより、以前であれば「103万円を超えると課税される」と感じていた人も、実際にはより高い年収まで税金を気にせず働けるようになっている。

103万の壁はなくなったのか？

所得税がかかりはじめるという意味では、103万円という数字の重要性は以前ほど大きくなくなった。税制改正により、所得税の非課税ラインは実質的に160万円程度まで引き上げられている。

しかしながら、社会保険の扶養や配偶者控除といった制度では、160万円より低い給与収入での線引きが残っている。（※７）

税金の壁と社会保険の壁は別物

年収の壁がわかりにくい理由は、税金と社会保険という性質の異なる制度が、別々のタイミングで影響してくることにある。ここでは、あらためて両者の違いを整理し、なぜ混同されやすいのかを整理しよう。

税金の壁（所得税103万→160万、住民税100万→110万）

税金の壁とは、主に所得税や住民税がかかるかどうかに関わる年収ラインを指す。103万円は、かつて「所得税がかからない基準」として広く知られてきた数字だが、税制改正により、その位置づけは大きく変わった。現在では、基礎控除や給与所得控除の見直しにより、所得税の非課税ラインは160万円程度まで引き上げられている。

また、住民税もこれまで年収100万円を超えると支払いが発生していたが、今回の法改正により、自治体によって多少異なるが110万円に引き上げられた。

なお、所得税や住民税は累進課税であり、課税がはじまったとしても、負担は段階的に増えていく。「ある年収を超えた瞬間に手取りが大きく減る」という構造ではない点が、税金の壁の特徴といえる。

社会保険の壁（106万・130万）

社会保険の壁は、健康保険や年金の加入形態が変わるラインを指す。106万円や130万円といった数字は、税金ではなく、保険料負担が発生するかどうかに直結する基準だ。

勤め先の企業規模や月額賃金、週の労働時間など一定の条件を満たす場合、年収106万円前後から勤務先の社会保険に加入することになり、健康保険料や厚生年金保険料が給与から天引きされる。さらに、年収130万円を超えると、原則として健康保険の被扶養者の認定基準から外れ、国民健康保険や国民年金の保険料の支払いが発生する（※７）。

社会保険料は定額的に差し引かれるため、加入のタイミングによっては、手取りの変化を強く実感しやすい。この点が、「壁」として意識されやすい理由のひとつだ。

混同しやすいポイント整理

税金や社会保険の壁は、「103万円を超えると損をする」「160万円までは安心」という単純な理解として捉えられがちだ。しかし実際には、税金と社会保険は別の制度であり、影響が出るタイミングも対象も異なる。

所得税がかからない年収帯であっても、住民税や社会保険料の負担がはじまることがある。だからこそ、「年収の壁」を考える際には、どの制度が、どの年収で、誰に影響するのかを切り分けて捉えることが重要だ。

パート・アルバイト・学生への影響

「年収の壁」は制度の話であると同時に、実際の働き方を左右する生活の話でもある。誰にどんな影響が出やすいのか、立場別に解説する。

配偶者がいる場合

配偶者がいる場合、年収ラインの影響は、働く本人だけでなく、世代全体に波及しやすい。代表例が「配偶者控除」「配偶者特別控除」であり、配偶者の収入が増えることで、納税者側の控除額が段階的に変化する。また企業独自の配偶者手当がある場合、支給基準の年収を超えると手当が減る・なくなるといった影響が出るケースもある。

さらに、社会保険の扶養から外れるかどうかは、家計にとってのインパクトが大きい。扶養のままでいられるのか、勤務先の社会保険に入るのか、国民健康保険へ切り替えるのかで、手取りの体感は変化する。「どの制度が、誰の負担に影響するのか」を切り分け、世帯として納得できる働き方を選ぶことが大切だ。

単身者・学生の場合

単身者の場合、配偶者控除の影響を受けないため、年収の壁はおもに本人の税金や社会保険の扱いに集約される。一方、学生や若年層については、近年の税制改正によって、従来よりも柔軟に働ける環境が整えられてきた。

令和７年度税制改正では、扶養控除の収入基準が103万円から123万円へ引き上げられ、配偶者や大学生年代の子以外については、年収123万円まで扶養控除の対象となる。

さらに、大学生年代（19〜22歳）については「特定親族特別控除」が導入され、年収150万円までは控除額が減らない仕組みとなった。これにより、学業と両立しながら収入を得やすくなっている。（※３）

このように、単身者や学生にとっての「年収の壁」は、かつてよりも緩やかなものになりつつある。自分の立場で、どの制度が影響するのかを整理して理解することが重要だ。

企業側の対応と実務

企業にとって年収の壁は、人材確保やシフト設計と直結するテーマである。従業員が壁を意識して就業調整をすると、繁忙期に人手が不足したり、時間帯によって配置が偏ったりしやすい。結果として、現場の負担が増え、働き手にとっても働き方の選択肢が狭まるという悪循環が起こり得る。

そのため近年は、制度理解を前提に、就業時間の設計や賃上げ、短時間正社員など、柔軟な雇用管理の必要性が高まっている。個人だけでなく、企業側も「壁」を前提にした運用から抜け出せるかが問われている。（※８）

年収の壁と働き方改革・SDGsとの関係

年収の壁の見直しは、単なる税制調整だけでなく、働き方や社会のあり方そのものを問い直す動きともいえる。

なぜ壁の見直しが進んでいるのか

年収の壁が見直されている背景には、少子高齢化による労働力不足がある。税や社会保険の負担を避けるために就業時間を抑える「働き控え」は、個人の選択であると同時に、社会全体の課題として捉えられてきた。制度改正は、こうした働き控えを減らし、より柔軟に働ける環境を整える狙いがある。

SDGs８「働きがいも経済成長も」との関係

年収の壁の見直しは、SDGs目標８「働きがいも経済成長も」とも重なる取り組みだ。性別やライフステージに関わらず、誰もが希望に応じて働き続けられる環境を整えることは、持続可能な経済成長の基盤となるだろう。

今後さらに壁は変わるのか

年収の壁は、一度の改正で固定されるものではなく、時代の変化に応じて見直しが進められている。実際、政府は令和５年10月から「年収の壁・支援強化パッケージ」を開始し、短時間労働者が年収の壁を意識せずに働ける環境づくりを長期的な政策として進めている。（※９）

さらに、令和８年度税制改正の大綱では、物価高への対応として、物価上昇に連動した基礎控除等の引き上げの仕組みを創設し、就業調整への対応や中低所得者への配慮の観点から、所得税の課税最低額を178万円まで特例的に引き上げる方針が示された。（※３）

今後も、経済状況や働き方の変化に応じて、制度が見直されていく可能性が高い。

103万の壁の先へ　制度の変化と正しく向き合おう

103万の壁は、かつて働き方を考えるうえで大きな目安とされてきた。しかし制度は固定されたものではなく、社会状況や政策の方向性に応じて変化している。特定の金額に過度に縛られるのではなく、「なぜ壁が動いているのか」「どの方向に向かっているのか」という制度全体の流れを踏まえて判断する視点がより重要になっていくだろう。

※１ 『年収の壁について知ろう』あなたにベストな働き方とは？ P６｜厚生労働省
※２ 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか｜国税庁
※３ いわゆる「年収の壁」対策｜首相官邸
※４ 『年収の壁について知ろう』あなたにベストな働き方とは？ P17｜厚生労働省
※５ 配偶者特別控除｜国税庁
※６ 所得税の税率｜国税庁
※７ 『年収の壁について知ろう』あなたにベストな働き方とは？ P11｜厚生労働省

※８ 年収の壁・支援強化パッケージ｜厚生労働省
※９ 「年収の壁」対策がスタート！パートやアルバイトはどうなる？｜政府広報オンライン