世界の消費税ランキング【2024年最新版】特徴・理由・使い道も

世界各国の消費税（付加価値税）率ランキング

世界各国の消費税（付加価値税）率ランキングを紹介していこう。世界には、日本の消費税と同じような税制がある。世界150以上の国や地域で採用されている付加価値税だ。これらの税率の高い国から順にランキングしていく。対象は、日本とOECD加盟国、EU、ASEAN+３（＋台湾）で、標準税率と、軽減税率の１つである食品税率に注目する。

■世界各国の消費税（付加価値税）率ランキング（2024年１月現在）（※１）

※食品税率％：０…ゼロ税率、非…非課税

上の表の通り、51カ国の平均税率は17.7％である。日本は、51カ国中42位と低い。

世界各国の消費税率の傾向

ランキングの結果からわかることをもとに、世界各国の消費税率の傾向を見ていこう。

ヨーロッパ諸国は消費税率が高い傾向

ランキングの上位を占めるハンガリー、デンマーク、スウェーデンといった国はEU加盟国である。EUは標準税率を15％以上と定めている。そのため加盟国の平均税率も、世界と比較して高い傾向にある。（※１）

日本は平均税率17.7％より低い

1989年に３％だった日本の消費税率は、1997年に５％、2014年に８％、そして2019年には10％へと上昇を続けてきた。しかし2024年時点１月時点では、51カ国の平均税率17.7％よりも低い。（※２）

アジア・中東諸国は平均税率より低い傾向

中国や韓国、ベトナムといったアジア諸国は、平均税率より低い傾向にある。また中東諸国ではトルコが中位、イスラエルは下位だ。トルコの標準税率は、2023年に18％から20％に引き上げられたばかりである。（※３）

北中米カリブ諸国では標準税率が高い

カナダやメキシコ、コロンビア、コスタリカなどの北中米カリブ諸国では、食品税率に比べて標準税率が高い。一方で、食品税率は非課税や０％課税など、軽減税率を低く設定している国が多い。（※１）

51カ国中42カ国で⾷料品に軽減税率を採用

51カ国中、食料品に軽減税率を採用しているのは42カ国、そのうち７カ国が０％である。また、非課税としている国は８カ国だ。食品については、多くの国で税率の緩和を実施している。（※１）

アフリカ地域では10％台が多い

アフリカ地域はランキングの対象外だが、例えば南アフリカでは15％、一部の食料品については０％である。（※４）またケニアでは原則16％であり、ケニア政府が指定する一部品目のみ課税対象外だ。（※５）

消費税率が高い国・低い国の特徴と理由

続いて、消費税率が高い国・低い国の特徴と理由を確認していこう。

消費税率が高い国の特徴と高い理由

消費税率ランキング上位の特徴は、社会福祉が充実していることである。例えば４位のスウェーデンは、高齢者福祉や育児政策が充実する福祉先進国の１つだ。これを支えているのは、国民からの税収である。スウェーデンの消費税負担率は17.6％と、日本の9.9％に比べて高い。（2021年時点）（※６）

３位のノルウェーも、スウェーデン同様に社会福祉に力を入れている。消費税率が高い分、暮らしやすい環境が実現し、それが生活の質の向上につながっていると考えられる。世界の幸福度ランキング2023では、１位フィンランド、２位デンマーク、３位アイスランド、６位スウェーデンと、消費税率ランキング上位の国が多い。（※７）

消費税率が低い国の特徴と低い理由

消費税率の低い国に多いのが、インドネシア、フィリピン、タイなどのアセアン諸国だ。これらの国の特徴は、GDPが低いことである。アセアン諸国全体のGDPは、3.62兆米ドルと、EUの16.64兆米ドル、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の29.02兆米ドルと比べて低い。（2022年）（※８）

消費税率とGDPとの関係については、いくつかの考え方がある。ひとついえるのは、消費税が上がるとGDPに影響を及ぼすということだ。（※９）例えば日本が2019年に行った消費税増税（８％から10％へ）により、実質GDPは７％以上減少した。（※10）こうしたGDPと消費税率との関係が、消費税率の低い理由のひとつとして考えられる。

世界各国と比較した日本の消費税率

次は日本に焦点を当て、世界各国と比較した消費税率の現実を見ていこう。

日本の消費税率は世界的に見ると低い

日本では2019年に消費税率が８％から10％に上がった。負担の大きさから、減税を求める国民の声も聞かれる。しかし、世界的に見ると低いのが現実だ。

アジア諸国と比較すると高い

アジアは、ランキング全体でも低い国が多い。日本はそのなかでも、中国に次いで高い国である。食品税率が高めであることも１つの特徴だ。

日本の消費税率が低い理由

日本の消費税率が世界的に低い理由には、先述したGDPとの関係もあるだろう。社会保障給付費は年々増加している。しかし、これを賄う財源は十分とはいえないのが現状だ。（※11）

消費税の使い道とは

最後に、消費税の使い道について触れておこう。日本において消費税の税収は、社会保障４経費といわれる「年金」「介護」「医療」「子ども・子育て支援」に充てることになっている。（※12）またその他に、地方交付税として地方に交付する分がある。４経費と地方交付税について、配分割合を紹介する。

※現在の消費税10％のうち、7.8％は消費税、2.2％は地方消費税として使われている。食品税率の８％は、消費税6.24％、地方消費税1.76％という内訳だ。（※12）

医療・教育・社会保障の充実

１つ目は、年金・医療・介護・子ども・子育て支援である。令和６年度予算では、年金14.0兆円、医療12.2兆円、介護3.7兆円、子ども・子育て支援3.4兆円の合計33.4兆円が充てられている。（※12）消費税のおよそ９割が、こうした支援に使われる予定だ。

インフラや公的サービスの整備・提供

インフラや公的サービスの整備・提供は基本的に税金で賄われているが、消費税は使われていない。ただし、自治体が地方交付税をこの目的で使用する可能性はある。（※12）

地方交付税・地方消費税として地方へ

もう１つは、地方交付税・地方消費税として地方へ交付することである。令和６年度予算では、地方交付税に4.6兆円、地方消費税に6.4兆円が充てられている。地方交付税の使途は制限されていないが、地方消費税は、社会福祉、社会保険、保健衛生に関する施策に充てることが地方税法で定められている。（七十二条の百十六）（※12）

消費税率の今後に注目

世界各国の消費税率ランキング（2024年１月現在）の上位には、標準税率を15％以上と定めているEUに加盟する諸国が名を連ねた。日本は2019年に８％から10％と標準税率を上げているが、負担の大きさから減税を求める声も少なくない。

日本の消費税率は51カ国中42位と、他のOECD加盟国と比べても低い。一方で、社会保障給付費は年々増加している。この財源をどうやって確保していくのか、消費税の今後が注目される。

※１ 消費税など（消費課税）に関する資料 : 財務省
※２ 税の歴史 | 税の学習コーナー｜国税庁
※３ 税制 | トルコ - 中東 - 国・地域別に見る - ジェトロ
※４ 税制 | 南アフリカ共和国 - アフリカ - 国・地域別に見る - ジェトロ
※５ ケニアの税制関係 | 海外建設・不動産市場データベース | 国土交通省

※６ 負担率に関する資料 : 財務省
※７ World Happiness, Trust and Social Connections in Times of Crisis | The World Happiness Report
※８ 目で見るASEAN－ASEAN経済統計基礎資料｜令和５年12月アジア太平洋州局地域政策参事官室
※９ 国⽴国会図書館 調査と情報―ISSUE BRIEF― No. 1029（2018.12.18） 消費税率引上げの影響と対策
※10 2019年10～12月期四半期別GDP速報 （２次速報値）｜内閣府
※11 社会保障給付費の推移等｜厚生労働省
※12 消費税の使途に関する資料 : 財務省