世界と日本の「環境税」の現状 支払金額の目安とその使い道とは

空を背景に下から見上げた工場の外観

環境税とは、エネルギー税や炭素税などといった、環境保全を目的として課される税金のこと。税収は、再生可能エネルギーの開発や省エネ推進などに活用される。世界各国では多様な環境税が導入されており、日本でも2024年から森林環境税を導入予定。

2021.04.06

環境税とは

木々の間から見える日差し

Photo by Dan Stark on Unsplash

環境税とは、環境保全を目的として課される税金のこと。身近なもので言えば、車や電気の使用によるエネルギーの消費量や、それによって発生する二酸化炭素量などの環境負担に課される税金のことを指す。

環境負荷が掛かるほどより高い税金が課され、環境保全に有益なものに対しては免税・減税がされることで、社会の行動パターンを環境にポジティブな影響を与えるものへと変化させ、地球温暖化の防止やエネルギー消費の抑制などを図る。

近年では二酸化炭素の排出量に対する課税、いわゆるカーボンプライシングが世界各国で広がっている。1990年代にフィンランドやスウェーデン、デンマークといった北欧諸国で炭素税が導入されると、2000年代にはドイツ、イギリス、イタリア、フランスなどに拡大。2012年には日本でも「地球温暖化対策のための税(炭素税)」が導入された。

ただし、日本の環境税率は諸外国と比べるとかなり低く、環境省は今後、税率を段階的に引き上げていくことを検討している。

世界の環境税の現状

スウェーデン

スウェーデンでは、エネルギー税や炭素税のほか、水質汚染、核燃料、放射性廃棄物などに対して環境税が導入されている。2021年現在、スウェーデンの炭素税率は世界でもっとも高く、暖房用・輸送用の化石燃料消費によって排出されるCO2排出量に対して、1tあたり114ユーロ(約14,500円)の炭素税が課されている(※1)。

その一方、再生可能エネルギーであるバイオガスや、環境配慮型の発電システムの開発に使用される燃料など、環境負荷が少ないものに対しては税金の引き下げられている。

また2007年にストックホルムでは、大気汚染やCO2排出量などの削減を目的とした渋滞税が導入された。スウェーデンではこのような環境税の引き上げとともに、2045年までに温室効果ガス排出量をゼロにすることを目指している。

デンマーク

デンマークでは、エネルギー税、炭素税、車体課税のほか、大気汚染物質や、水質汚染物質、有害化学物質といった環境汚染物質への課税を積極的に導入している。

また温室効果ガスの削減を目的としたフロン税や、プラスチックや紙、アルミニウムといった容器包装材全般の使用や、廃棄物の削減を図る包装物税に代表される環境税もいち早く導入している。

フランス

フランスでは、2014年に炭素税を導入。ガソリン、石炭、軽油といった化石燃料消費に対し課税されるが、バイオ燃料は減税、ジェット燃料、ブタン、プロパンは免税となる。徴収した税金は、所得税や法人税の控除、環境に配慮したインフラへの整備、再生可能エネルギーの開発などに充てられる。

2020年には、フランス発の国際便に課税する「環境貢献税」を導入。乗客一人当たり1.5~18ユーロが課される(※2)。また、フランスでは2030年にはCO2排出量1tあたりの炭素税率を100ユーロ(約1万2000円)にまで引き上げることを目標としている。

日本

日本では主に、化石燃料やエネルギー消費、自動車の所持・保有などに対して環境税が課されていたが、2012年10月からは新たに「地球温暖化対策のための税(炭素税)」が導入された。

石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の使用によるCO2排出量に対して課され、1トン当たりの税金は289円とされている。例えば、原油や石油については1キロリットルあたり760円、ガス状炭化水素は1tあたり780円、石炭は1tあたり670円の炭素税がエネルギー税に上乗せされる(※3)。

その一方で、再生可能エネルギーやバイオ燃料、エコカー、省エネ住宅へのリフォームにかかる費用の減税をおこなうことで国民や企業への課税負担の緩和をおこなっている。

また、地方の特性に合わせた環境政策がおこなえるよう、森林環境税・水源税 産業廃棄物税・地方炭素税などといった、自治体が課税主体となる地方環境税も導入している。

環境税の使い道

風力発電所

Photo by Jason Blackeye on Unsplash

環境税の税収は、省エネ促進や再生可能エネルギーの普及・開発など、環境保全費用として活用される。例えば、リチウムイオン電池などの低炭素技術を開発する産業の発展や、中小企業や公共施設への省エネ設備や再生可能エネルギー導入の推進といった政策が図られている。

日本では、このような環境税の導入や環境保全対策を進めることで、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標としている。

※掲載している情報は、2021年4月6日時点のものです。

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