B Corpの基準が厳格化　より信頼性の高い認証を目指して

取得企業は世界103か国１万社以上

「B Corporation™（B Corp、Bコープ）」は、米国の非営利団体のB Labが2006年に始めた企業の認証制度だ。「B」は「Benefit（利益）」の意味で、環境への取り組みのほか、社会、従業員、顧客などに対しても幅広い公益性があるかどうかが審査の基準になる。

商品についての認証とは異なり、企業自体の姿勢を示すことができる認証であり、世界でも取得に向けた大きなムーブメントが起きてきた。そのため、認証を取得する企業は、日本も含めた世界103か国の１万社を超える（日本は、2025年7月末時点で62社）。

日本でもB Corpという認証の存在が広く知られるようになり、2024年にB Labの日本支部に相当する「B Market Builder Japan（BMBJ）」が設立された。

だが、B Corpの注目がますます高まるなか、B Labは責任あるビジネスの水準を高めるために、2026年より認証基準をアップデートする。

2026年からの主要な改定ポイント

今回の主な改定点をいくつか紹介する。

評価分野が５分野から７分野に

これまでの評価分野では５つが設けられていたが、７分野に変更される。

旧基準（５分野）
・ガバナンス
・ワーカー
・コミュニティ
・エンバイロメント
・カスタマー

新基準（７分野）
・パーパスとステークホルダー・ガバナンス
・気候アクション
・人権
・公平な働き方
・環境スチュワードシップと循環性
・JEDI（ジャスティス・エクイティ・ダイバーシティ・インクルージョン）
・政策への働きかけとコレクティブ・アクション

採点方式から、７分野での基礎要件クリア方式に

また、これまでは５分野それぞれの項目についてスコア化して加算し、200点満点中80点以上を獲得すれば取得できた。だが、一部の指標でスコアが悪くても、他でスコアが良いと、認定される可能性があった。そのため、今後は先の７分野それぞれに基礎要件を設定。すべてをクリアする必要がある。

取得後も要件を満たすことが義務化

改定された内容では、企業はまず「0年目」の要件を満たす必要がある。取得後も、「３年目」と「5年目」には異なる要件を遵守することが義務付けられた。B Corpを取得して終わりではなく、取得した後もさらに継続し進化していくことが必要だ。

より信頼性のある認証へ

B Labでは、これまでも認証基準を改定してB Corpを進化させてきた。今回の改定についても、３年近くの協議を行ってきたという。認証を取得する企業が増加すると、「みせかけのものではないか」というグリーンウォッシュの疑いの目を向けられる可能性もある。

B Corp認証の信頼性をより高めるためにも、今回の厳格化は必要不可欠であり、取得した企業についても、継続的な改善が求められるだろう。

日本でB Corpを取得した主な企業

日本の企業でB Corpを取得している企業には、以下などがある。

ママベビー

アヴェダ

CFCL

※参考
A new framework for lasting business impact｜B Corporation
B Labの新基準｜B Market Builder Japan
B Lab updates B Corp certification requirements and makes significant changes｜Linklaters
https://www.ft.com/content/8667fd7d-3e3f-49ed-89a2-d0f11cb5a4d5