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厚生労働省の最新のデータによると、日本の総人口は1億2029万人。これを都道府県別にみると、もっとも人口が多いのは東京都で1346万人、もっとも人口が少ないのは鳥取県で52万人だった。47都道府県についてランキング形式で紹介。さらに特別区と政令都市の人口も紹介する。
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厚生労働省発表の最新の「人口動態統計(2024年)」から、47都道府県を人口の多い順にランキング形式で紹介する(※1)。
都道府県 | 人口 (人) | 男性 (人) | 女性 (人) | |
---|---|---|---|---|
1位 | 東京 | 1346万3000 | 659万9000 | 686万4000 |
2位 | 神奈川 | 894万1000 | 443万 | 451万2000 |
3位 | 大阪 | 845万3000 | 403万2000 | 442万1000 |
4位 | 愛知 | 716万 | 356万5000 | 359万5000 |
5位 | 埼玉 | 708万3000 | 350万9000 | 357万4000 |
6位 | 千葉 | 605万7000 | 299万8000 | 305万9000 |
7位 | 兵庫 | 520万4000 | 246万8000 | 273万7000 |
8位 | 福岡 | 498万9000 | 235万9000 | 263万 |
9位 | 北海道 | 498万 | 235万1000 | 262万9000 |
10位 | 静岡 | 341万1000 | 168万2000 | 172万9000 |
11位 | 茨城 | 271万6000 | 135万5000 | 136万2000 |
12位 | 広島 | 265万5000 | 128万6000 | 136万9000 |
13位 | 京都 | 244万1000 | 116万2000 | 127万9000 |
14位 | 宮城 | 221万9000 | 108万2000 | 113万7000 |
15位 | 新潟 | 207万8000 | 101万1000 | 106万6000 |
16位 | 長野 | 194万5000 | 95万3000 | 99万2000 |
17位 | 岐阜 | 184万6000 | 89万6000 | 95万 |
18位 | 栃木 | 183万 | 91万4000 | 91万6000 |
19位 | 群馬 | 181万1000 | 89万4000 | 91万7000 |
20位 | 岡山 | 179万5000 | 86万3000 | 93万2000 |
21位 | 福島 | 172万4000 | 85万3000 | 87万2000 |
22位 | 熊本 | 166万9000 | 79万3000 | 87万7000 |
23位 | 三重 | 164万9000 | 80万4000 | 84万5000 |
24位 | 鹿児島 | 151万3000 | 71万7000 | 79万6000 |
25位 | 沖縄 | 143万7000 | 70万5000 | 73万2000 |
26位 | 滋賀 | 136万 | 66万9000 | 69万1000 |
27位 | 奈良 | 126万7000 | 59万5000 | 67万2000 |
28位 | 山口 | 126万 | 59万9000 | 66万1000 |
29位 | 愛媛 | 125万9000 | 59万7000 | 66万1000 |
30位 | 長崎 | 123万7000 | 58万3000 | 65万4000 |
31位 | 青森 | 115万7000 | 54万6000 | 61万1000 |
32位 | 岩手 | 113万4000 | 54万8000 | 58万6000 |
33位 | 石川 | 107万9000 | 52万3000 | 55万6000 |
34位 | 大分 | 106万6000 | 50万7000 | 55万9000 |
35位 | 宮崎 | 102万1000 | 48万3000 | 53万8000 |
36位 | 山形 | 100万1000 | 48万7000 | 51万4000 |
37位 | 富山 | 97万4000 | 47万4000 | 50万 |
38位 | 香川 | 89万9000 | 43万4000 | 46万5000 |
39位 | 秋田 | 89万1000 | 42万2000 | 46万9000 |
40位 | 和歌山 | 87万1000 | 41万1000 | 46万 |
41位 | 佐賀 | 77万7000 | 36万9000 | 40万8000 |
42位 | 山梨 | 76万9000 | 37万8000 | 39万1000 |
43位 | 福井 | 72万1000 | 35万3000 | 36万8000 |
44位 | 徳島 | 67万8000 | 32万5000 | 35万3000 |
45位 | 高知 | 64万9000 | 30万7000 | 34万2000 |
46位 | 島根 | 63万1000 | 30万6000 | 32万5000 |
47位 | 鳥取 | 52万5000 | 25万2000 | 27万3000 |
全国 | 1億2029万5592人 | 5844万9924 | 6184万5668 |
日本でもっとも人口が多い都道府県は、1346万人の東京都。2位の神奈川県が894万人のため、大きく差をつけている。日本全体の人口は1億2029万人なので、日本の11.2%の人が東京に集中して暮らしていることがわかる。
一方、人口がもっとも少ないのは鳥取県で52万5000人。1位の東京都のわずか4%だ。鳥取のほかに、島根、高知、徳島、福井など、人口が100万人に満たない都道府県は11にのぼる。地方では少子高齢化で人口の減少が進んでいることがよくわかるだろう。
このように人口の少ない都道府県は、人口維持や地域振興のためのインフラ整備コストが一人当たりで高くつく可能性がある。これに、若年層の流出や出生率低下などが追い打ちをかけることによって、医療や教育サービスの集約化・縮小という課題もより顕著になるとみられる。
都道府県別にみると、人口とGDP(県内総生産)にはおおむね強い相関がみられる。人口が多い地域ほど労働力と消費市場が大きく、生産やサービスが集中しやすいためだ。
実際、東京都・大阪府・愛知県・神奈川県の4都府県で全国GDPの約半分を占める。これらの都市圏では企業本社や研究開発拠点が集積し、生産性も高い。一方、人口の少ない県は産業構造が農林水産業や観光に偏る傾向があり、経済規模も小さい。
ただし、人口が少なくても一人当たりGDPが高い県もあり、効率的な産業や資源エネルギー分野に強みを持つ地域では付加価値生産力が高い。
今後は、人口減少下でも地域の特性を活かした産業高度化やデジタル化によって、人口依存型から生産性重視型への転換が求められる。
次に、特別区(東京都の23区のこと)と指定都市の人口ランキングを見てみよう(※1)。
指定都市:人口50万人以上の市で、政令で指定された都市のこと。
人口 (人) | 男性 (人) | 女性 (人) | ||
---|---|---|---|---|
1位 | 東京23区 | 987万4000 | 484万1000 | 503万③000 |
2位 | 横浜市 | 377万1000 | 185万9000 | 191万2000 |
3位 | 大阪市 | 279万2000 | 134万3000 | 144万9000 |
4位 | 名古屋市 | 233万1000 | 114万4000 | 118万7000 |
5位 | 札幌市 | 196万8000 | 91万7000 | 105万1000 |
6位 | 福岡市 | 165万7000 | 78万2000 | 87万5000 |
7位 | 川崎市 | 155万2000 | 78万1000 | 77万1000 |
8位 | 神戸市 | 149万2000 | 70万 | 79万3000 |
9位 | 京都市 | 143万7000 | 67万8000 | 75万9000 |
10位 | さいたま市 | 135万 | 66万9000 | 68万1000 |
11位 | 広島市 | 118万 | 56万9000 | 61万1000 |
12位 | 仙台市 | 109万6000 | 53万 | 56万6000 |
13位 | 千葉市 | 98万5000 | 48万4000 | 50万 |
14位 | 北九州市 | 90万8000 | 42万9000 | 47万9000 |
15位 | 堺市 | 80万7000 | 38万3000 | 42万4000 |
16位 | 浜松市 | 77万5000 | 38万6000 | 39万 |
17位 | 新潟市 | 76万6000 | 36万8000 | 39万8000 |
18位 | 熊本市 | 73万7000 | 34万9000 | 38万9000 |
19位 | 相模原市 | 72万4000 | 36万 | 36万3000 |
20位 | 岡山市 | 71万3000 | 34万3000 | 37万 |
21位 | 静岡市 | 67万2000 | 32万7000 | 34万5000 |
特別区と指定都市の人口データは、都市集中の中心核を可視化する指標といえる。都市の「芯」の役割を持つこれらの区域では、人口密度、インフラ整備、公共交通の整合性、都市サービス提供能力などが非常に重視されやすく、また人口変動の影響を強く受ける。特別区や指定都市が高人口を維持・成長するかどうかは、都市圏全体の魅力・機能維持の鍵ともなる。
また、特別区と指定都市で人口が停滞・減少に転じる地域では、都市域の裾野(郊外・ベッドタウン部)との連携や交通ネットワークの強化がますます重要になるとみられる。すなわち、核としての都心機能だけでなく、都市圏全体の成長力・安定性を確保することが、今後の都市政策における大きな課題になると考えられる。
本記事で紹介した都道府県人口ランキングのほか、都道府県別のランキングは以下から。
◆各都道府県のインバウンドランキング 国別の傾向も紹介
◆日本で起こった地震の規模ランキングと地震のおこりやすい都道府県
◆【最新2024年】日本の都道府県別漁獲量ランキング
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