【2024年最新】世界の出生率最新ランキング　日本の順位や先進国の現状を解説

合計特殊出生率とは

「出生率」とは、人口1,000人に対する１年間の出生数の割合を示す数値のことで、普通出生率ともいう。

少子化が進む日本においてより注目されているのが、「合計特殊出生率」だ。合計特殊出生率とは、15～49歳までの年齢別出生率を合計したもの（※１）。

簡単にいうと、１人の女性が一生の間に何人の子どもを産むかを計るための指標である。

出生率を把握することの重要性

なぜ出生率を把握する必要があるのだろうか。

出生率には、人口を維持する水準となる数値がある。この数値と実際の数値を照らし合わせることで、少子化の判断ができる上、今後人口が増加するのか減少するのか予測することができるのだ。

とくに、合計特殊出生率は年齢構成の影響を受けにくく、年次や地域間で出生動向を比較するのに適した指標として幅広く利用されている（※２）。

最新・世界の出生率ランキング

アメリカ合衆国中央情報局（CIA）が発表している「The World Factbook」のデータによると、2024年の合計特殊出生率の最新ランキングは以下のとおり（※３）。

日本や先進国の出生率の現状

ここからは、日本や先進国の出生率について詳しく見ていこう。日本を含めた先進国（G７）の出生率は以下のとおりだ。

日本の順位は、G７中６位と非常に低い。また、世界的に見ても227ヶ国中212位であり、最低レベルの数値である。

人口を維持するには出生率２.06～07が必要とされるが、2024年のデータでは、G７すべての国がこの数値を下回った。2023年のデータでは、G７のうち唯一「２」を超えていたフランスも１.９となり、多くの先進国が深刻な少子化問題を抱えていることがわかる。

日本の出生率の現状と課題

2024年のデータで日本の合計特殊出生率は、１.４。これは、１人の女性が生涯を通じて産む子どもの数が１.４人であることを表している。専門家によって用法に違いはあるが、１.５未満は「超少子化」とされ、日本はこれに当てはまる（※４）。

日本の人口は2020年には約１.２億人であったが、少子化によって、子どもや若者が減り、高齢者率が増えながら、全体の人口が減少していくと推測されている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2070年には8,700万人となるそうだ（※５）。

日本の出生率が低い要因として、育児かかる費用が大きいという経済的要因や、育児休業制度や労働時間の短縮といった子育て支援体制が十分でないことなどの社会的要因が挙げられる（※６）。

出生率が高い国の特徴や理由

「The World Factbook」のデータによる2024年の合計特殊出生率の最新ランキングの上位には、アフリカ地域の国が多い。

アフリカ地域の出生率が高い背景のひとつは、一族の血脈を保ち、社会的地位を受け継がせるために子どもを持つことに高い価値を置いており、避妊への抵抗感が根強いことが挙げられる（※７）。

また、人口抑制政策を確立している国が少ないことや、家族計画の普及が遅れていることも理由のひとつ。さらに、開発途上国では貧しい家庭が多く、労働力とするために子どもをたくさん産むことも、出生率が高い理由である（※８）。

出生率が低い国の特徴や理由

出生率が低い国には、G７をはじめとする先進国が目立つ。これは、簡単な言葉でまとめると「ライフスタイルの多様化」によるものが理由のひとつだと考えられている。

「専業主婦として子どもを育てる」ことが主流であったところから、女性の就労率が高まり、「子育てをしながら働く」ライフスタイルを選択する人が台頭してきた。

しかし、この“子育てと仕事を両立”というライフスタイルを受け入れる社会環境が整備されていないことから、子育てをしながら働きたい女性の希望は叶いにくく、「結婚や出産をせずに働き続ける」か「結婚や出産をして仕事を辞めるか」のどちらに分断されてしまうケースもある。その結果、出生率の低下につながってしまうのだ（※９）。

出生率の世界平均は

先述のランキングから計算すると、2024年の世界の平均出生率は「２.36」。先進国などでは人口減少が問題視されているものの、世界全体で見ると人口を維持する出生率の基準となる２.06～07を超えており、このまま推移すれば人口は増加する傾向にあることがわかる。

実際に、1950年におよそ25億人だった世界の人口は、2000年にはおよそ61億人と、この50年の間に２.４倍に増加。2050年までに、世界人口は、国連の中位推計で93億人に達するものと予想されているのだ（※10）。

また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が出生率低下に影響を与えているとの見方もあるが、コロナ禍において出生率を上げた国もある。日本は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が猛威を振るった2020年に出生率が下がった国のひとつであるが、それよりも前から出生率の低下が見られていたため、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）だけが低下の原因とは言い難い（※11）。

世界の出生率低下が続く理由

世界全体の出生率が人口維持の水準を超えているとはいえ、出生率の数値自体は年々低下している。米ワシントン大学の研究チームは、出生率の低下により、世界の人口は2064年にピーク（約97億人）を迎えた後、今世紀末には約88億人にまで減少するという予測を発表している。

出生率の低下が続く理由は、国や地域間で差があり、多岐にわたる。たとえば日本は、経済的な停滞で実質賃金が増えないことや、育児の負担が女性に偏っているということ、学費が高く子育てにコストがかかることなど育児の負担が大きいことが理由として挙げられる。

また、一部の国においては、教育を受け仕事をする女性が増え、結婚して子どもを産むだけでなく、働く選択ができるようになったことなど、ポジティブな変化による理由もある（※12）。

出生率の変化がもたらす社会的・経済的影響

出生率の変化は、社会的・経済的に大きな影響をもたらす。

たとえば、長期的な出生率の低下が見られる国では、少子高齢化が進み、労働力不足や社会保障費の負担増といった問題が深刻化する。全体の人口も減るため、これまでと同じ社会基盤を維持するのは難しくなるだろう。

しかし、出生率が低下することで、人口増加による食料不足問題の緩和や、人間活動による環境問題を食い止められる可能性もあると考えられている。

日本だけでなく、世界の出生率にも注目

日本では、少子高齢化が深刻な問題として認知されているが、世界の合計特殊出生率を見てみると意外にも人口は増加傾向にあることがわかる。しかし、出生率の数値が低下していることからわかるように、いずれは世界的に人口は減少していくだろう。社会の変化や経済への影響などをキャッチアップするためにも、日本だけでなく世界の出生率にも意識を向けてみては。

※１ 合計特殊出生率について｜厚生労働省
※２ 合計特殊出生率って？｜厚生労働省
※３ Total fertility rate Comparison｜The World Factbook
※４ 合計特殊出生率とは｜日本経済新聞
※５ 第1章.わが国および各地域における少子化の現状（２ページ目）｜こども家庭庁
※６ 少子高齢化が進行している要因｜ベネッセ教育総合研究所
※７ 高齢化が進むアフリカ、爆発的に増加する人口とその対策｜Forbes JAPAN 公式サイト
※８ 【中学地理】「発展途上国の人口爆発」｜映像授業のTry IT
※９ 少子化対策の本質｜三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
※10 全世界の人口推移｜国土交通省
※11 コロナ禍で出生率が減ったのは日本だけ!?日本の出生率を上げるためにすべきこと｜ワンモア・ベイビー・ラボ

※12 世界の出生率、驚異的な低下 23カ国で今世紀末までに人口半減｜BBCニュース