国が進める「グリーン購入法」とは？ 概要やメリット、私たち個人にできること

まず"グリーン購入"とは

グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に、環境への影響を考慮して選択することを指す。消費者一人ひとりの行動が地球環境にどのように影響を及ぼすかを考え、環境負荷の低い消費を選択することで、持続可能な社会を目指す取り組みである。

具体的には、エネルギー効率が高く、リサイクル可能で、環境に配慮した製品を選択しようという動きのことだ。また、環境にやさしい製品が売れるようになることで、企業が環境負荷の少ない製品を開発するよう促す力にもなる。消費者の選択が市場に影響を与え、結果として企業の製品開発に変化をもたらす。

グリーン購入法とは

グリーン購入法は、循環型社会の形成を目指し、需要側から環境配慮を促進するための法律である。ここでいう需要側とは私たちのような一般消費者はもちろん、サービスを享受する政府組織や地方自治体も含まれている。この法律は、2000年５月に「循環型社会形成推進基本法」の一部として制定された。（※１）

この背景には、再生品などの供給側の取り組みに加え、消費者が環境に配慮した選択をすることで、経済全体が環境負荷の少ない方向へと進むことを促す必要性があったことが挙げられる。また国や地方自治体、公的機関が率先して環境負荷の少ない製品やサービスを調達することを求めており、適切な情報提供を通じてエコな消費活動への転換を目指している。

グリーン購入法の内容とは？

グリーン購入法は、環境に配慮した製品・サービスの調達を促進するための枠組みを定めている。（※２）国や地方公共団体は毎年度「調達方針」を作成し、それに基づいて環境負荷の少ない製品を選択する。

また供給側である企業には、環境情報の適切な提供が求められる。企業が製品の環境情報を明確にして提供することで、消費者がエコな製品を選択しやすくするためだ。ここからは、グリーン購入法における、国、事業者、自治体、国民のそれぞれの役割を解説していく。

国の機関にグリーン購入を義務づける

国の機関は、公共調達において環境配慮が徹底され、環境負荷の少ない製品やサービスを調達することが法律で義務づけられている。そのために国は毎年度、調達方針を策定し、それに基づいて具体的な調達活動を実施する。

この義務化によって、政府自らが持続可能な社会の実現に向けた模範的な役割を果たすことを目指している。

事業者に適切な情報の提供を義務づける

グリーン購入法では、事業者に対して製品の環境情報の適切な提供が義務づけられている。消費者が環境にやさしい製品を選択するために必要な情報を提供することで、エコな消費行動を支援することが目的だ。

製品がどのようにつくられたのか、またどのような環境負荷低減の取り組みを行っているのかなどの情報を明確にし、消費者が製品を選ぶ際に役立つデータを提供・開示する責任を負っている。例えば「グリーン購入法適合」「エコマーク」などのラベルを使ってわかりやすく伝えることが求められている。

地方自治体や国民にグリーン購入に努めることを求める

グリーン購入法では、地方自治体や国民にもグリーン購入を推奨している。地方自治体は国と同様に調達方針を策定し、環境配慮型の製品を選択する努力が求められている。

また一般の消費者にも購入の際に環境への影響を考慮し、できる限り環境に配慮した製品を選ぶことがすすめられている。このように地域レベルから個人レベルまで、社会全体での環境負荷の低減を目指している。

グリーン購入法のメリット

グリーン購入法は、環境への配慮を基盤として、経済活動をより持続可能なものへと導く役割を果たしている。また環境面だけでなく、経済面、社会面においても多くのメリットをもたらしている。

ここでは、グリーン購入法の推進により消費行動が変わることでもたらされるメリットをいくつか紹介する。

省資源・省エネルギー化

グリーン購入法によって、省資源・省エネルギー化が促進される。消費者が環境負荷の少ない製品を選ぶようになることで、企業側は資源の消費を抑え、エネルギー使用を効率化した製品開発を行うようになる。

温室効果ガスの削減

環境省の試算によれば、2019年度は国や公的機関によるグリーン購入により、年間で約995,543tの温室効果ガスが削減されている。これは家庭からの二酸化炭素（CO2）排出量の約51万8000人分に相当し、環境保全に大きな影響を与えている。（※３）

環境技術の発展

グリーン購入法は、企業に対して環境負荷の低い製品の開発や、環境に配慮した製造サイクルの構築を促す。企業が持続可能な製品を開発する動機となり、新たな技術革新を生むきっかけとなることが期待されている。環境に配慮した技術が普及することで、経済活動全体がより環境にやさしい方向へと進化するだろう。

環境意識の向上

グリーン購入法の要は、消費行動がよりエコなものへと変わることにある。グリーン購入法をきっかけに一人ひとりが環境意識を高め、消費者は製品の環境負荷について考える機会を持つことが期待されている。

グリーン購入法の特定調達品目とは

グリーン購入法では、「特定調達品目」として環境負荷の低減につながる製品やサービスを指定している。（※４）

このカテゴリーは、国等が物品調達の際にとくに重点的に推進すべきものであり、内容に関しては毎年度見直しが行われている。特定調達品目は多岐にわたり、2024年時点では21のカテゴリーに分類されている。たとえば紙類や文具類、家電製品やインテリアなどが含まれ、これらの品目を選ぶ際には環境に配慮した判断基準が用いられる。

グリーン購入法対象物品の参考になるラベルは？

グリーン購入法の対象物品を判断する際に役立つ目印として、いくつかの環境ラベルが存在する。
これらのラベルは、製品が環境負荷の低減に配慮しているかどうかを確認するための指標となる。
ここでは代表的なラベルを４つ紹介する。

グリーン購入法適合ラベル

グリーン購入法適合ラベルは、その名の通りグリーン購入法の基準を満たしていることを示すものである。国や公的機関が物品を調達する際の基準として用いられ、自治体や一般の消費者にも参考にされている。なお、“グリーン購入法適合マーク”にはさまざまなデザインがある。

エコマーク

エコマークは、日本環境協会が運営する環境ラベルで、商品の全ライフサイクルにおける環境影響を審査・認定するものである。ISO14024に基づき、第三者が製品の環境影響を評価し、基準を満たした製品に与えられる。

バイオマスマーク

バイオマスマークは、生物由来の資源（バイオマス）を活用した製品に付与されるラベルだ。このマークは、環境負荷が少なく、安全性や品質が一定の基準を満たしていることを示している。一般社団法人日本有機資源協会が運営しており、消費者にとって環境にやさしい製品を選ぶ際の信頼性のある目印となっている。

省エネラベリング制度

省エネ法により定められた省エネ基準をどの程度達成しているかを表示するラベル。省エネ基準を達成している製品には緑色のマークを、達成していない製品には橙色のマークを表示することができる。表示方法等についてはJIS規格が制定されている。

グリーン購入を促進するために私たちにできること

持続可能な社会を実現するために、グリーン購入を広めるための具体的な行動が求められている。
ここでは、私たち一人ひとりがグリーン購入を実践するためにできることについて紹介する。

本当に必要か考える

物品を購入する際に、そもそも本当に必要かどうかを考えることが大切だ。購入を控えることで無駄な資源の消費を抑えられる。リデュース（削減）の考え方は、グリーン購入の基本であり、過剰な消費を避けることが持続可能な社会を支えるための基本的な価値観である。

認証ラベルや情報のチェック

購入を決める際には、製品に付された認証ラベルを確認する。エコマークやバイオマスマーク、グリーン購入法適合ラベル、そのほかの環境ラベルを参考にすることで、環境に配慮した製品を選びやすくなる。また可能であれば自分でも生産プロセスをチェックして、なるべく環境負荷の少ないものを選択したい。

企業の環境に対する姿勢を確認する

企業がどのような環境マネジメントを行っているか、また、どの程度の情報公開を行っているかを調べることで、より環境に配慮した選択ができる。環境に配慮している企業や、私たちが応援したいと思える活動を行っている企業の製品を選びたい。

生産から廃棄までに消費されるエネルギーに配慮する

製品を選ぶ際には、生産から廃棄に至るまでのライフサイクル全体で消費されるエネルギーに配慮することが必要である。製品がどのように製造され、どのように使用され、最終的にどのように廃棄されるかを考慮することで、環境負荷の低減につながる。とくに廃棄方法に関しては、私たち消費者に委ねられるため、商品の終わりも見据えて購入したい。

グリーン購入法を知り消費行動をエコにつなげる

グリーン購入は、環境に配慮した製品やサービスを選ぶことで、持続可能な社会の実現を目指す行動である。私たちが日々の消費において環境負荷を意識し、必要なものを選択することで、市場にエコへの意識を浸透させることができる。日々の何気ない買い物を少し意識的に行うことで、エコな社会の実現につながるだろう。

※１ グリーン購入法について （グリーン購入法.net） | 環境省
※２ グリーン購入法の仕組み｜環境省
※３ 国等の機関によるグリーン購入の実績及びその環境負荷低減効果等｜環境省
※４ グリーン購入対象物品一覧 （平成 30 年度版）｜環境省