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パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが、イスラエルに大規模な攻撃をしかけた。これに対抗したイスラエル軍も砲撃を開始。多くの一般市民が巻き込まれ、大きな被害をもたらしている。寄付・募金など、日本からできる支援方法を紹介する。
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パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは10月7日、イスラエルの攻撃を開始。多数の若者たちが参加していた音楽フェスティバルの最中にも、ハマスの構成員が銃を発砲し、多数の死傷者が出るなど、多くの一般市民が巻き込まれている。
イスラエル軍は報復作戦を開始し、武力衝突は激化。空爆から避難を強いられている人も急増している。これまでの死者は、ガザ地区だけで1万8,000人を超えた(12月11日時点)。
パレスチナのガザ地区は、種子島ほどの広さに222万人以上の人々が暮らす、人口密度の高い地域だ。イスラム組織ハマスが実効支配しており、ハマスを敵視するイスラエルによって、ガザ地区の周囲はコンクリートの分厚い壁に囲まれ、自由に出入りできないなど封鎖されている。この状態は「天井のない監獄」と表現されている。
また今回の武力衝突で、イスラエル軍はガザへの水、電気、食料などの供給を遮断。100万人が家を追われているという。完全封鎖を宣言しており、国連のグテレス事務総長はこの封鎖宣言に「深く苦悩している」と発表し、ガザ市民に対する人道支援の必要性を広く世界に呼びかけた。
多くの一般市民が巻き込まれているイスラエルとパレスチナの武力衝突。イスラエルが「戦争状態にある」と宣言するなど、これまで以上に状況が悪化することが懸念されている。日本からできる支援(寄付、募金)について紹介する。
ユニセフ(国連児童基金)では、武力衝突によって巻き込まれる子どもたちをとくに憂慮。ガザ地区にて、医療物資、燃料の供給のほか、メンタルヘルスケアや心理的サポートなどをの人道支援を続けている。
ユニセフへの寄付・募金は、ゆうちょ銀行への口座振替、クレジットカードのほか、Amazon Pay、コンビニ支払いなどにも対応している。
1949年の国連総会で設置された「国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)」。貧困や雇用機会の不足などによって、食料、住居などの確保に苦労しているパレスチナ難民のサポートをおこなっている。寄付金は、食料、メンタルヘルスのサポート、保健サービスの提供、子どもや学生の教育などに使われる。
非営利の医療・人道援助団体、国境なき医師団は、ガザ地区において負傷者の治療にあたっている。病院は負傷者であふれ、医療物資が不足し、救急車が空爆の被害を受けて使用できないなど、危機的状況にあるという。寄付金は、医療や人道支援活動に活用される。寄付は、1回限りと毎月の寄付もあり、クレジットカード、コンビニ支払い、ペイジーなども可。
世界191の国と地域にネットワークを持つ赤十字・赤新月社。イスラエルとパレスチナの現地の赤十字社は、負傷者の救急搬送や救命活動、亡くなった方の遺体収容等を行っている。日本赤十字社が医療技術支援を行っている、ガザ地区のアルクッズ病院にも多数の負傷者が運ばれているという。日本赤十字への寄付は、赤十字の活動や救援物資の購入などに使われる。
ピースウィンズ・ジャパンは、自然災害、紛争や貧困などによって、生活の危機にさらされた人びとを支援する国際協力NGOだ。これまでにもガザ地区で、子どもや若者への支援、空爆を受けた市民への食料支援などを行ってきた。寄付は、クレジットカード、郵便振替のほか、Tポイントでも可能。集められた寄付金は、パレスチナの緊急支援活動に使われる。
世界には、自然災害や紛争などによって、安全な暮らしを奪われた人も多い。それらの人々への支援も忘れずにいたい。
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