トルコ・シリア大地震 緊急支援「募金・寄付先」一覧

大地震が起きたトルコの国旗

Photo by Dima Rogachevskiy on Unsplash

2023年2月6日早朝にトルコとシリアで発生した大地震。犠牲者の数は、東日本大震災をはるかに上回る4万7000人以上にのぼり(2月22日時点)、倒壊した建物に取り残されている人もまだ数多くいると言われている。被災した人々のために、日本から私たちができる緊急支援として、募金・寄付先をまとめて紹介する。

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2023.02.22
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1. トルコ大使館

駐日トルコ共和国大使館、在名古屋トルコ共和国総領事館では、日本円で義援金を受け付ける口座を発表している。ここに集められた義援金は、災害緊急事態対策庁に届けられる。

なお、トルコのギュンゲン駐日大使は8日の記者会見で、「多くの義援金に感銘を受けた」と感謝を述べると同時に、支援物資の送付については避けてほしいと言及している。被災した地域は広く、物資をバラバラに届けるとかえって現場の負担が重くなるという。民間の支援の場合は、物資よりも義援金が好ましいとのこと。

義援金送付先の口座

◆銀行名:三菱UFJ銀行
◆支店名:渋谷明治通支店(支店番号470)
◆口座種別:普通
◆口座番号:3195717
◆口座名:TURKISH EMBASSY

◆銀行名:三菱UFJ銀行
◆支店名:名古屋営業部(支店番号150)
◆口座種別:普通
◆口座番号:1273225
◆口座名:Turkish Consulate General

2. 国連世界食糧計画(国連WFP)

国連世界食糧計画(国連WFP)は、2023年2月8日の朝には現地で、食料支援を行っている。また2月7日から、トルコ・シリア地震緊急支援募金を開始している。募金はウェブサイトから。

3. ユニセフ

ユニセフ(国連児童基金)は、トルコとシリアの両国で緊急支援を開始。各避難所に計40万リットルの飲料水を給水するなど、活動を行っている。募金は、クレジットカードやコンビニ払いも可能だ。

4. 国境なき医師団

多数の死傷者が出るなか、現地での医療施設は被災者の対応でひっ迫していると伝えられている。国境なき医師団は、シリアで活動していたチームを動員。現地で高まる医療ニーズに対応を行っている。国境なき医師団のWebサイトによると、3000円の寄付で基礎医療セット120分が用意できるそう。

5. UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)

UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)は、パートナーの団体や政府関係者と連携し、テント、毛布、衛生用品などの緊急援助物資の調達を始め、さらなる備蓄品の配備も進めている。寄付はクレジットカード、コンビニ払い、ペイジー、郵便局などで可能。

6. ピースウィンズ・ジャパン

紛争、災害、貧困などの脅威にさらされている人々に国内外で支援を行っているピースウィンズ・ジャパン。地震発生後には、医師、看護師、レスキュー隊員からなる緊急支援チームの派遣を決定し、捜索や救助支援、医療支援、緊急物資支援などを行う。

7. 難民を助ける会(AAR Japan)

AAR Japanは、地震発生後、イスタンブール事務所の現地職員を派遣。被災者に毛布や子ども用おむつなどの配布を開始した。また地元行政から食料や子ども用ミルクなどの要請を受け、それらを調達して配布を行っている。

8. 日本赤十字社

赤十字と同様の活動を行う「トルコ赤新月社」と「シリア赤新月社」の救援活動を支援するため、国際赤十字は計7,000万スイスフラン(約100億円)、日本赤十字社は2,000万円の拠出を決めた。日本赤十字社の職員派遣なども行っている。

9.緊急人道支援組織 ジャパン・プラットフォーム

自然災害による国内外の被災者、 紛争による難民、国内避難民などを支援しているNGO組織、ジャパン・プラットフォーム。地震発生後すぐに緊急初動調査の開始を決め、現地の被災状況とニーズにあわせて、支援を行う。

日本はこれまで何度も大地震に見舞われてきたため、地震の恐ろしさを身をもって体験した人もいるし、今回の被害の大きさに心を痛めている人も多いのではないだろうか。

氷点下まで冷え込む厳しい寒さのなか、多くの方が不安な思いを抱えていることは想像に難くない。とくにシリアは、10年以上も続く紛争に加えて、今回の地震に襲われ、困難な状況に追い込まれている。

日本政府は2月6日夜に国際緊急援助隊を派遣するなど、対応を行っている。遠く離れた日本からできることは限られるかもしれないが、ここで紹介した募金・寄付先を参考にするなど、私たちにできる支援について考えてみてはどうだろう。

ウクライナへの支援についてはこちら

ウクライナの人々を支援「寄付・募金先一覧」 私たちにできることは

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※掲載している情報は、2023年2月22日時点のものです。

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