ウクライナの人々を支援「寄付・募金先一覧」 私たちにできることは

ウクライナ,国旗

Photo by Max Kukurudziak on Unsplash

ウクライナではロシアの軍事侵攻を受け、市民など多数の死傷者が出ており、避難を強いられ援助が必要な人々が多数いる。そこで日本から今すぐできる寄付・募金先を一覧で紹介する。なお、寄付金が武器の購入などではなく、ウクライナの人々の人道支援や物資支援に使われる寄付先をセレクトしている。

小原 ゆゆ (Yuyu Obara)

ライター / インターン

上智大学総合グローバル学部在学中。 エストニアへの渡航をきっかけに、ヨーロッパの持続可能なライフスタイルに関心を持つ。 趣味は旅行、おかし作り、映画鑑賞。

2022.03.01
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1. 在日ウクライナ大使館

在日ウクライナ大使館は、相次ぐ寄付の申し出を受け、寄付金を送金できる専用の銀行口座を開設している。寄付金は、医薬品の確保や、病院や学校などが被害を受けた場合の再建などに充てるという。

在日ウクライナ大使館 寄付金専用口座

銀行名:三菱UFJ銀行
支店名:広尾支店(支店番号:047)
口座種類:普通口座
口座番号:0972597
口座名義:エンバシーオブウクライナ

2. 国連UNHCR協会

UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)では、1994年からウクライナでの支援活動を行っている。UNHCRで受け付けている寄付は、クレジットカードやコンビニエンスストア、ペイジー、郵便局の利用が可能。寄付金は、ウクライナおよびヨーロッパ地域での救援活動に充当される。

またYahoo! ネット募金での寄付も呼びかけており、クレジットカードやTポイントを利用した寄付が可能。(2022年8月28日まで)

3. 日本ユニセフ協会

世界中の子どもたちの命と健康を守るために活動している国連機関、ユニセフ。8年にわたって続くウクライナ東部地域の紛争や、武力行為の激化の影響を受けるウクライナの子どもたちのために、緊急募金を受け付けている。募金は、クレジットカード、インターネットバンキング、Amazon Pay、携帯キャリア決済、コンビニ支払いが利用できる。

4. 国際NGO ADRA Japan

世界約120か国に支部を持つ世界最大規模の国際NGO、ADRA(アドラ)では、1993年からウクライナでの人道支援を実施。今回の過去最大となる人道危機に直面し、寄付を呼びかけている。

Yahoo! ネット募金からの寄付では、クレジットカードの利用やTポイントでの寄付が可能。(2022年8月25日まで)ADRA Japanのウェブサイトでは、クレジットカードのほか、銀行、郵便局からの寄付もできる。寄付金はウクライナで支援を必要としている人々のため、現地調査や物資支援、避難場所の確保などに使用される。

5. 難民を助ける会(AAR Japan)

難民支援を行う国際NGO、AAR Japanでは、ロシアの軍事侵攻を逃れて周辺国に避難したウクライナ難民を支援するため、クラウドファンディングサイト「READYFOR」で寄付を呼びかけている。(2022年5月26日まで)

またAAR Japanに、クレジットカード、コンビニエンスストア、郵便局、銀行を利用して直接寄付することも可能。寄付金は食料や生活必需品など、現地で必要とされる支援に活用される。

6. ピースウィンズ・ジャパン

ウクライナの隣国であるポーランドでは、最大100万人のウクライナ難民が流入する可能性があるとして、宿泊施設の確保を始めている。人道危機や生活の危機にさらされた人々を支援する国際協力NGO、ピースウィンズ・ジャパンでは、ポーランドにスタッフを派遣し、調査・支援を開始する。

これにあたり「READYFOR」で寄付を呼びかけている。寄付金は、被害を受けた人々や難民への緊急支援、食料支援・緊急物資支援などに使われる。(2022年5月26日まで)

7. ウクライナ赤十字社への寄付

紛争・災害・病気などで苦しむ人を支援する赤十字社のウクライナ支社「The Ukrainian Red Cross」への寄付。寄付金は、武力紛争の影響を受け困っている人々への支援、採血、ボランティア動員など、緊急活動のために利用される。寄付はクレジットカードで行い、USドル、ユーロ、ウクライナ通貨(UAH)に対応している。※サイトは英語表記。

ウクライナの人々のために私たちができること

ウクライナ情勢は、今後も見通しが立たない状態が続いている。罪なき市民が被害に遭うことほど悲しい状況はない。そして、日本から離れたウクライナで起こっていることであれ、私たちは他人事と捉えることはできないだろう。私たちが今すぐできることとして、寄付は有効な手段のひとつではないだろうか。

※掲載している情報は、2022年3月1日時点のものです。

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