ハワイ・マウイ島の山火事　寄付・支援する方法と私たちにできること

死者数はアメリカの過去100年の山火事で最多

８月に起きた、ハワイ・マウイ島の大規模な山火事。ハリケーンによる強風で火が拡大し、８月16日時点で110人の死者が確認されている。これは、アメリカで過去100年に起きた山火事のなかでも、最多の数となる。いまなお行方不明者もいて、捜索活動が続けられている。

とくに被害が大きかったのは、マウイ島西部にあるラハイナ。かつてのハワイ王国の首都だった場所で、2000棟以上の建物が被害を受け、その大部分は地元の人々の住宅だった。また町のシンボルだった樹齢100年以上のバニヤンツリーや歴史的建造物もすべてがなくなってしまった。

バイデン大統領はハワイ州に大規模災害を宣言。ハワイ州政府などの支援活動が行われているが、再建には60億ドル（約8700億円）がかかるとみられ、ハワイ州のグリーン知事は「復興には途方もない時間がかかるだろう」と述べている。

日本からできる支援方法

ハワイ州観光局⽇本⽀局

ハワイ州観光局⽇本⽀局では、⽀援⽅法について日本からも多数の問い合わせを受けており、「マウイ島⻄部 ⼭⽕事救援⾦」受付サイトを開設。⽇本円での救援⾦受付を開始した。寄付金は全額、ハワイコミュニティ財団が設立した「マウイ・ストロング基金」を通して、マウイ島の救援活動や復興支援等に使われる。寄付はクレジットカードで受け付けている。

日本赤十字

アメリカ赤十字では、火災が発生した直後から、被災者の方々に避難所や食事・生活用品の提供等、支援を行っている。日本赤十字は、米国赤十字による被災地での救援・復興支援活動のための寄付を募っている。寄付は、ゆうちょ銀行・郵便局、都市銀行への日本円での振込のほか、クレジットカードでも行える。

ピースボート災害支援センター

東日本大震災がきっかけで生まれた「ピースボート災害支援センター」。国内での災害支援のほか、ウクライナの戦争、トルコの大地震、ベトナムの洪水など、各地で支援を行っている。寄付はクレジットカードで日本円で行えるほか、「災害支援サポーター」になり毎月寄付する形もOK。寄付金は、食料・日用品など緊急物資の支援のほか、被災地のニーズに合わせた緊急支援活動にあてられる。

ピースウィンズ・ジャパン

1996年の設立以来、国内外の被災地にいち早く駆けつけて災害緊急支援や、海外人道支援などを行っている国際NGOの「ピースウィンズ・ジャパン」では、クラウドファンディングサイト「READY FOR」で寄付を呼びかけている。寄付は日本円で可。集められた寄付金は、現地のニーズを調査したうえで、食料、水、医薬品、衛生用品、避難所などの緊急支援に活用される。また、日本人スタッフが現地入りして支援を開始している。

マウイ・ストロング基金

ハワイで100年以上にわたり地域社会の支援活動を行ってきた「ハワイ・コミュニティ財団」は、今回のマウイ島の支援のために「マウイ・ストロング基金」を設立。地域コミュニティと連携しながら、避難所、食料、財政援助などを行っている。クレジットカードでの寄付が可能（アメリカドル）で、日本からはアメリカンエキスプレス、JCBカードが利用できる。

アメリカ赤十字

世界191の国と地域で活動する赤十字は、紛争・災害・病気などで苦しむ人々の支援を行っている。アメリカ赤十字社ハワイ州支部では、火事の発生当初から、職員やボランティアが24時間体制で支援を続けている。寄付は、クレジットカードまたはペイパルで可能。

マウイ・フードバンク

食料を必要な人々に届ける「フードバンク」。マウイ島を拠点とする「マウイ・フードバンク」で、寄付を受け付けている。ウェブサイトよりクレジットカードででの寄付が可能（アメリカドル）。

マウイ島西部への観光を避けることも大切な支援

ハワイ州のグリーン知事は第５次緊急事態宣言を発出し、８月31日までの間、マウイ島西部への不要不急な渡航を控えるよう強く呼びかけている。マウイ島は小さな島で、食料品や日用品などの大切な資源も限られている。それらを奪わないためにも、不要不急の渡航は控えたい。さらに現地では、地元のホテルを被害にあった人々の受け入れ先として要請する動きもある。

なにより、今マウイ島に観光旅行に行くということが、悲しみに包まれている現在の島と現地の人々にとって、どのように映るかよく考えて行動しよう。

ただ一方で、被災した地域を除くマウイ島のほか、火災の影響のないオアフ島などへの旅行は、ハワイ経済の貢献につながることも覚えておこう。