【2026年最新】報道の自由度ランキング 日本は62位に上昇も世界全体が低水準に

新聞が机の上に置かれた様子

「報道の自由度ランキング」とは、報道機関の独立性や透明性をスコアにしたもの。2026年のランキングでは、日本は昨年より4ランク上昇したもののスコアは下降。全世界の平均スコアも、これまでになく低い水準となった。世界180か国を対象にした最新ランキングと、2026年の動向を紹介する。

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2026.07.09

報道の自由度ランキングとは?

国内外で起きるさまざまな出来事を報じる報道機関。しかし、その情報の伝え方に制限がかかる場合は、事実を正しく伝えることができない。

「報道の自由度ランキング」とは、国境なき記者団(Reporters Without Borders、RSF)が毎年発表するもので、世界180カ国の報道機関を対象に独立性や透明性について数値化し、ランキング化したものだ。

このランキングとスコアをみることで、その国において報道や言論の自由がどのくらいあるのか判断できる。

評価の基準は5項目

報道の自由度ランキングでは、以下の5つの分野で評価を行っている。

・政治的内容
・経済的内容
・法的枠組み
・社会文化
・安全性

【最新】報道の自由度ランキング 2026年版

順位グローバルスコア
1位ノルウェー92.72
2位オランダ88.92
3位エストニア88.54
4位デンマーク88.47
5位スウェーデン87.61
6位フィンランド86.22
7位アイルランド85.93
8位スイス84.83
9位ルクセンブルク84.14
10位ポルトガル83.71
11位チェコ共和国83.01
12位アイスランド82.77
13位リヒテンシュタイン82.62
14位ドイツ82.17
15位リトアニア81.34
16位ベルギー81.17
17位ラトビア81.00
18位イギリス79.45
19位オーストリア79.43
20位カナダ78.76
21位南アフリカ77.95
22位ニュージーランド77.38
23位ナミビア76.97
24位フィジー76.76
25位フランス76.68
26位ジャマイカ75.87
27位ポーランド75.52
28位台湾75.44
29位スペイン75.42
30位東ティモール75.29
31位モルドバ74.77
32位トリニダード・トバゴ74.70
33位オーストラリア74.58
34位スリナム73.20
35位セーシェル73.04
36位スロベニア72.88
37位スロバキア72.71
38位コスタリカ72.35
39位ガーナ72.20
40位カーボベルデ71.98
41位モンテネグロ71.80
42位モーリシャス70.92
43位ガボン70.57
44位ドミニカ共和国69.73
45位北マケドニア69.49
46位ガンビア69.42
47位韓国69.12
48位ウルグアイ68.72
49位ルーマニア67.71
50位アルメニア67.02
51位トンガ66.62
52位ブラジル66.37
53位クロアチア66.31
54位コートジボワール66.27
55位ウクライナ66.10
56位イタリア65.16
57位OECS64.60
58位リベリア64.54
59位サモア64.53
60位アンドラ63.91
61位モーリタニア63.36
62位日本62.90
63位ボツワナ62.89
64位アメリカ合衆国62.61
65位パナマ62.14
66位ベリーズ61.66
67位マルタ61.44
68位コンゴ共和国61.21
69位マラウイ60.96
70位チリ60.84
71位ブルガリア60.28
72位コモロ60.23
73位パプアニューギニア60.11
74位ハンガリー59.85
75位カタール59.79
76位ガイアナ59.58
77位ザンビア58.58
78位セネガル58.11
79位シエラレオネ57.06
80位キプロス56.91
81位中央アフリカ共和国56.73
82位北キプロス56.57
83位アルバニア56.52
84位コソボ55.89
85位モンゴル55.79
86位ギリシャ55.05
87位ネパール54.80
88位パラグアイ54.67
89位レソト54.37
90位ボスニア・ヘルツェゴビナ54.29
91位ボリビア54.25
92位タイ53.97
93位チャド53.90
94位赤道ギニア52.79
95位マレーシア52.73
96位ブルネイ52.58
97位持ち帰り52.56
98位アルゼンチン52.44
99位モザンビーク52.27
100位ギニアビサウ51.99
101位エスワティニ51.94
102位コロンビア51.66
103位マダガスカル50.95
104位セルビア50.79
105位モロッコ/西サハラ50.55
106位ケニア50.51
107位ハイチ50.32
108位モルディブ49.23
109位アンゴラ48.82
110位ブルキナファソ48.52
111位ギニア48.45
112位ナイジェリア48.11
113位ベナン47.39
114位フィリピン46.79
115位レバノン46.49
116位イスラエル46.46
117位タンザニア46.22
118位南スーダン46.16
119位ブルンジ46.14
120位ニジェール46.02
121位マリ45.63
122位メキシコ45.23
123位シンガポール44.57
124位ジンバブエ44.37
125位エクアドル44.37
126位ソマリア43.84
127位オマーン43.67
128位グアテマラ43.21
129位インドネシア43.02
130位コンゴ民主共和国42.16
131位ウガンダ41.98
132位ホンジュラス41.02
133位カメルーン40.88
134位スリランカ40.77
135位ジョージア40.77
136位クウェート40.44
137位チュニジア40.43
138位リビア40.34
139位ルワンダ39.58
140位香港39.49
141位シリア39.44
142位ヨルダン39.33
143位エルサルバドル38.88
144位ペルー37.86
145位アルジェリア37.38
146位キルギスタン35.06
147位ウズベキスタン34.95
148位エチオピア34.66
149位カザフスタン34.41
150位ブータン33.50
151位カンボジア33.28
152位バングラデシュ33.05
153位パキスタン32.61
154位ラオス32.54
155位タジキスタン32.22
156位パレスチナ32.09
157位インド31.96
158位アラブ首長国連邦30.86
159位ベネズエラ30.48
160位キューバ29.22
161位スーダン29.02
162位イラク28.85
163位トルコ27.94
164位イエメン27.89
165位ベラルーシ27.72
166位ミャンマー26.38
167位ジブチ25.04
168位ニカラグア24.98
169位エジプト24.92
170位バーレーン24.84
171位アゼルバイジャン23.95
172位ロシア23.15
173位トルクメニスタン23.06
174位ベトナム21.15
175位アフガニスタン19.51
176位サウジアラビア19.11
177位イラン17.45
178位中国13.85
179位北朝鮮12.67
180位エリトリア10.24

2021年ー2025年のランキング結果

2025年以前の過去のランキング結果は下記から。

全世界の平均スコアは過去25年間で最低を記録

2026年の結果について、RSFは対象180カ国の平均スコアがこれまでになく低い水準となったと伝えている。「報道の自由度」の指標が始まって25年の歴史の中で初めて、世界の半数以上(52.2%)の国が報道の自由に関して「困難」または「非常に深刻」なカテゴリーに分類された。2002年時点では、「困難」または「非常に深刻」に該当する国と地域はわずか13.7%だった。

また、2002年には、世界の人口の20%が報道の自由度が「良好」と分類される国に住んでいた。しかし、それから25年後の現在、「良好」カテゴリーに該当する国に住む世界の人口は1%未満となっている。

この低水準の要因としてRSFは、国家安全保障政策に関連する、制限的な法的手段の拡大を挙げている。報道の自由度の評価基準の5項目のうち、法的指標は今年もっとも急激な低下を見せた。 2025年から2026年にかけて、180か国中110カ国でこのスコアが悪化した。RSFは、「民主主義国でさえも情報への権利が着実に侵害されている。ジャーナリズムが世界中でますます犯罪化されていることを明確に示している」と警鐘を鳴らす。

ノルウェーは10年連続首位 シリアは36位上昇

2026年の結果では、ノルウェーは10年連続で首位を維持し、エリトリアは3年連続で最下位となった。 ノルウェーが高く評価される理由には、報道の自由を保障する法的枠組みが強固であること、強力な公共放送局と多様な民間の報道機関が存在し、出版社は編集上の独立性を広い範囲で獲得、維持していることが挙げられる。

国・地域別にみると、南北アメリカ大陸では状況が大きく変化しており、米国はドナルド・トランプ政権下における、報道機関やジャーナリストに対する組織的な政策の変更により7ランク順位を下げた。エクアドルやペルーなどの他の国々も、ジャーナリストに対する拘束や殺害など深刻な状況が続いており、ランキングを大きく落としている。

一方、長年ランキングの下位10カ国のひとつであったシリアは、アサド独裁政権の崩壊とそれに続く政治的移行により、177位から141位に躍進。2026年度ランキングに掲載された180カ国のなかで、報道の自由度がもっとも大きく改善した国となった。

日本は62位 ランクアップするもスコアは減少

日本は2025年の66位から順位を4つ上げたが、グローバルスコアは63.14から62.90に減少している。日本のスコアの内訳は以下のとおりだ。

2026年2025年
62.90(62位)63.14(66位)
政治的内容51.87(67位)55.21(59位)
経済的内容54.24(43位)53.45(45位)
法的枠組み65.99(68位)67.19(69位)
社会文化53.81(108位)54.44(112位)
安全性88.60(52位)85.43(68位)

政治的な影響を除く4つの項目では順位を上げたが、「法的枠組み」と「社会文化」ではスコアは低下した。「社会文化」では前年同様に100位を下回る低さだ。

RSFでは、日本について「報道の自由と多元主義の原則は概ね尊重されているが、伝統的な利害関係や企業利益、政治的圧力、そして男女間の不平等などが原因で、ジャーナリストが監視役としての役割を十分に果たすことをしばしば阻害している」と指摘している。

また、全世界的に国家安全保障法の乱用により、「法的枠組み」指標が急落している傾向は日本でもみられる。RSFによると、「日本では、国家機密法がジャーナリストの活動を阻害し続けており、特に情報源の機密保持や編集の独立性を守るための安全策が不十分である」とし、民主主義国家においてさえ、報道機関に対する法的な締め付けは強まっていると警鐘を鳴らす。

世界各地で起きる紛争と「報道の自由度」との関係

報道の自由度ランキングが発表された過去25年において、もっとも低い平均スコアとなった2026年。RSFが原因として挙げるのは、世界各地で起きている紛争や武力衝突の影響だ。当該国においてジャーナリズムへの弾圧が強化されることはもちろんのこと、その他の国においても国防機密や国家安全保障の範囲を拡大することで、公共の利益に関わる問題の報道を禁止する手段となっている。

RSFは、「この傾向は、権威主義体制下の国で顕著だが、民主主義国家でも広がりを見せており、テロ対策を名目にジャーナリストに対する法律の濫用と密接に結びついている」と分析する。今後、世界全体の報道の自由度はさらなる低下をみせる可能性があり、それは私たちの「知る権利」を脅かすことにつながる。

※掲載している情報は、2026年7月9日時点のものです。

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