日本の高齢化社会がもたらす2025年問題とは？ 影響や課題、政府・民間企業の取り組みを紹介

2025年問題とは

2025年問題とは、日本の高齢化社会がピークに近づくなかで、社会全体が直面するさまざまな問題を総称する言葉である。具体的には、戦後の第一次ベビーブーム世代（団塊の世代、1947～1949年生まれ）が全員75歳以上の後期高齢者となる2025年を境に、医療、介護、財政、地域社会など多方面で深刻な影響が生じることを意味する。（※１）

2025年問題が生まれる背景

2025年問題の背景は、日本の急速な高齢化と人口減少にある。第一次ベビーブーム世代（団塊の世代）が2025年に全員75歳以上の後期高齢者となり、2025年には65歳以上の人口が3,657万人に達すると見込まれている。一方で総人口減少や少子化により、高齢者を支える若年層は減少。今後高齢化がさらに加速すれば、労働力が減少し、医療や介護を必要とする人が増加し、医療・介護サービスの提供が十分に対応できないなどの問題が出てくることが予想される。（※２）

2025年問題が日本社会に与える影響

具体的に、2025年問題がどのような影響をもたらすかを解説する。

医療費や介護費用の増加

年金・医療保険・介護保険・生活保護などの社会保障制度により、国が支出した費用に社会保障費がある。高齢者が増加し高齢者医療の需要が急増すれば、医療費がさらに膨らむことが考えられる。また老齢年金や介護保険といった介護費用も増加すると予想され、財政圧迫、働き手の社会保障費の負担がさらに増大することが懸念される。（※１）

医療・介護人材の不足

高齢者が増加し、高齢者医療や介護の需要が増えれば、医師、看護師、介護スタッフといった人材のさらなる確保が必要となる。これらの人材が不足すると、医療サービスの質の低下を招くリスクや、医療提供体制が崩壊する可能性もある。（※１）

地方の過疎化が加速

地方では人口減少や高齢者の増加により、過疎化がさらに加速することが予想され、高齢者の孤立や生活困難が増加する可能性がある。また地方自治体の財政が悪化する可能性もあり、公共サービスやインフラ維持にも影響が出ると考えられる。（※３）

中小企業・小規模事業の廃業増

2025年には、中小企業・小規模事業者の経営者で、70歳を超える人の数は約245万人にも登る。このうち、約半数が後継者が未定というデータがある。後継者が未定のままだと、中小企業・小規模事業者の廃業が増加することが考えられ、2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性がある。これも、日本社会にもたらす大きな影響といえる。（※４）

2025年問題の主な課題

2025年問題が引き起こす具体的な課題には、どのようなものがあるか見ていこう。

高齢者医療の現場の逼迫

高齢者が増えることで、医療需要の拡大が深刻な問題となる。それに加えて医療従事者の不足により、医療施設の減少、それに伴う高齢者医療の現場の逼迫が大きな課題となる。（※５）

高齢者を支える家族や地域の負担

高齢者を支える家族や地域の負担も課題のひとつだ。家族の介護においては、団塊ジュニア世代のビジネスケアラー増加が予想される。働き盛りの40代以上の人がビジネスケアラーになれば、仕事の効率が下がる、離職するなどの新たな問題も発生し、企業にとっても損失が大きくなる。（※６）

また地域における介護では、老人ホームの需要が拡大することが懸念され、待機高齢者が増加する可能性がある。

年金制度の持続可能性への懸念

超高齢者社会、総人口の減少、少子化を抱える日本では、今後、年金制度が成り立たなくなるのではないかと懸念されている。高齢者を支えるための税負担や保険料負担が、若年層や現役世代に重くのしかかるのも課題のひとつといえる。

働き手不足

少子高齢化により、働き手不足、労働力の減少が考えられる。働き手が不足すれば、企業や経済全体の活力が低下することは目に見えている。また外国人労働者を介護や建設分野に投入する動きがあるが、受け入れ体制の整備が不十分だ。（※７、※８）

ITシステムの観点の2025年問題「2025年の崖」

ITシステムの観点にも、2025年問題がある。それが経済産業省が提唱する概念「2025年の崖」だ。2025年の崖とは、日本企業が抱えるDX推進の課題や、その課題が解決できない場合に予想される経済損失を指す。主な問題点は、企業が抱える既存システムのブラックボックス化の放置リスクで、経済産業省は注意喚起し見直しや刷新を促している。（※９）

2025年問題に対する国の取り組み

2025年問題に対して、国が実施している政策や施策を解説する。

地域包括ケアシステムの推進

厚生労働省は2025年（令和７年）を目途に「地域包括ケアシステム」の構築を推進している。この地域包括ケアシステムとは、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供されるシステムで、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的としている。（※10）

高齢者医療制度の見直し

後期高齢者と現役世代で、後期高齢者の医療給付費を公平に支え合うための取り組みが行われている。「後期高齢者一人当たりの保険料」と「現役世代一人当たりの後期高齢者支援金」の伸び率が同じとなるよう見直したり、後期高齢者の医療費負担が一定以上の所得がある人に限り１割負担から２割負担に変更することなどがある。（※１、※11）

医療・介護人材の育成と確保

政府では、医療・介護人材の育成と確保に向けた取り組みも行っている。多様な人材の確保に向け、介護未経験者の介護分野への参入促進、人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度、介護現場における多様な働き方導入モデル事業などを展開している。（※12）

高齢者の就労促進

労働力人口の減少を食い止めるために、豊富な経験や知識をもつ高齢者が、意欲のある限り年齢にかかわりなく働くことができる社会の実現を目指している。政府はそのために、定年制度や継続雇用制度、65歳超雇用推進助成金などの施策を行っている。（※13）

デジタルガバナンス・コード2.0

経済産業省は「デジタルガバナンス・コード2.0」を公開した。ブラックボックス化している既存システムの解体や不要なシステムの廃棄、システム刷新など、企業のDXに関する自主的な取り組みを促している。（※14）

2025年問題を解決するための民間の取り組み

企業やNPOが行っている取り組みを紹介する。

テクノロジーの活用

Panasonicでは、介護施設向け業務支援サービスや見守り介護ロボットを開発。これによりケアの質の向上と業務効率化の改善、介護施設スタッフの心身ストレス低減による離職防止・定着率向上などが期待できる。（※15）

シニア向けサービスの提供

イオン葛西店では、地域の高齢者にスペースを開放し、コミュニケーションの場を提供している。また最新の機器が体験できるフィットネスラウンジ、インストラクターが指導する体操教室、イベントを開催できるステージなどが設けられているのもポイントだ。（※16）

NPOによる介護予防

NPO法人 地域コミュニティハウスげんきかいでは、高齢者社会の介護予防を目指し、地域の人々にそれぞれの趣味活動を支援している。健康麻雀や謡曲、歌声会などの活動がその例だ。（※17）

個人が2025年問題に備えるためにできること

2025年問題に対して、個人ができる対策や準備について紹介する。

健康寿命を延ばす取り組み

健康寿命を延ばすよう、健康管理に気を配る。できることは、バランスの取れた食事、適度な運動、十分な睡眠を心がけることだ。また定期的に健康診断を受け、健康状態を把握し、早期発見・早期治療で病気リスクを下げるようにしたい。（※18）

介護の知識や制度の学習

家族が介護が必要になったときのために、介護の技術や知識を学んで置くことも重要だ。また介護制度、地域の介護サービスや相談窓口、デイケア施設などを事前に調べておく。さらに、仕事と介護の両立についても知識を得ておくとよい。（※19）

家族間での話し合い

介護が必要になった場合を考えて、両親や家族と希望や計画について話し合っておくことも大切だ。具体的には介護分担、在宅介護か施設利用か、経済的な負担の分担などについて話し合っておくとよい。（※20）

地域活動に参加する

地域の趣味やスポーツの活動や地域行事などに参加することで、充実感を得られて地域社会に貢献できる。若年層がこういった地域活動に参加すれば、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりを推進できる。（※21）

経済的な備え

老後の生活費や医療費、今後上がることが予想される税金などに備え、計画的な資産運用や貯蓄を進めるよう検討したい。地域活動や副業など、新たな収入源の確保を模索するのもおすすめだ。

デジタルスキルの向上

マイナンバーカードのデジタル化により、高齢者であってもデジタルスキルが必須となってきた。スマートフォンやタブレットでアプリや地域サービスを利用したり、オンラインでのショッピングや銀行手続きに慣れたりしておくとよいだろう。

個人対策が2025年問題に備える鍵

2025年問題に対応するために、個人でできることもある。高齢化に対応するための知識を積極的に取り入れて実践すれば、社会保障費の抑制につながる可能性が高まる。こうした個人の対策が、2025年問題に備える鍵となるだろう。

※１ 2025年問題とは 与える影響や対策を社労士がわかりやすく解説｜朝日新聞SDGs ACTION！
※２ 日本の人口の推移｜厚生労働省
※３ 注目のキーワード『2025年問題』｜第一生命経済研究所
※４ 中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題｜中小企業庁
※５ 高齢化と医療資源の逼迫 2025年問題と2040年問題をどう対策するか｜日本調剤
※６ あなたもビジネスケアラー予備軍？ 企業も社員も「2025年問題」に早く備えを｜METI Journal
※７ 人口減少社会への対応と人手不足の下での企業の人材確保に向けて｜厚生労働省
※８ 人材確保対策｜厚生労働省
※９ DXレポート｜経済産業省
※10 地域包括ケアシステム｜厚生労働省

※11 介護保険制度の見直しに関する参考資料｜厚生労働省
※12 介護人材確保に向けた取組｜厚生労働省
※13 高年齢者雇用・就業対策｜厚生労働省
※14 デジタルガバナンス・コード2.0｜経済産業省
※15 LIFELENSサービス｜Panasonic
※16　イオン、高齢者向けにスペースを開放　朝から囲碁や将棋・卓球、ウォーキングも｜官庁通信社

※17 げんきかい｜NPO法人 地域コミュニティハウス げんきかい
※18 健康寿命を延ばすには｜人事院
※19 仕事と介護 両立のポイント｜厚生労働省
※20 定年後の生活設計｜人事院
※21 第２章 調査結果の概要 ２ 社会参加活動についての実態と意識に関する事項（９）地域活動への参加意向｜内閣府