WHO（世界保健機関）の活動内容とSDGsとの関連性

世界保健機関（WHO） とは

世界保健機関（World Health Organization、以下WHO）は、1948年４月７日、すべての人々の健康を増進し保護するため互いに他の国々と協力する目的で設立された団体。本部はスイスのジュネーブで、194の国と地域が加盟しており、日本は1951年に正式加盟した。

"健康の定義"として、病気の有無ではなく、肉体的、精神的、社会的に満たされた状態にあることを掲げ、人種、宗教、政治信条や経済的･社会的条件によって差別されることなく、最高水準の健康に恵まれることが基本的人権であると謳う。

ロゴマークは、国際連合のシンボルマークをベースに、杖に蛇が巻き付いた絵が描かれている。これはギリシャ神話に登場する医学の神、アスクレピオスが持っていた杖で、医学の象徴として扱われているものだ。

WHOの具体的な活動内容とは

このところでは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応、対策でWHOの働きを耳にした人も少なくないだろう。WHOはこれまで天然痘根絶や新型インフルエンザ、エボラウイルス病など、さまざまな感染症の国際的な対策を行なってきた。

そのほか、高血圧や肥満、がんなど多くの疾患に関する国際的なガイドラインの策定や、SDGs（持続可能な開発目標）においては、だれもが必要な時に適切な医療を受けられるような仕組みづくりとしてユニバーサル・ヘルス・カバレージ（以下、UHC）（※１）を提唱している。

WHO憲章の精神普及を目的とする公益社団法人日本WHO協会によると、WHOの主な活動は以下の７つ。

"人々の健康の増進と保護"ためにさまざまな取り組みを行なっているWHOだが、具体的にはどのようなものか。事例をいくつかみていこう。

保健分野における国際的な指導や調整の具体的事例

たばこ対策

がんや脳卒中、虚血性心疾患、結核、２型糖尿病、歯周病など、多くの病気をもたらすたばこについても、WHOは対策に力を入れてきた。

1999年５月のWHO総会において、「WHOたばこ規制枠組条約」策定のための政府間交渉組織とその準備会合の設置が決議。政府間交渉会議は2000年10月から2003年２月まで、６回にわたって開催された。実質的な合意が成立し2003年５月のWHO総会で同条約が採択された。

同条約の内容は、職場等の公共の場所におけるたばこの煙にさらされることからの保護を定める効果的な措置をとる（受動喫煙の防止）、たばこの広告・販売促進および後援（スポンサーシップ）を禁止しまたは制限する、未成年者に対するたばこの販売を禁止するため効果的な措置をとるなど。

締約国は2020年６月時点で182か国にのぼる（※２）

高血圧のリスクと早期治療の啓発

世界中で成人の３人に１人が罹患し、脳卒中や心臓発作、心不全、腎臓障害、その他多くの健康問題を引き起こすとされる高血圧。WHOでは"収縮期血圧140mmHg未満、拡張期血圧90mmHg未満を正常血圧"と定義するとともに、「高血圧の壊滅的影響とそれを止める方法」についての報告書を作成するなど、リスクの喚起や早期治療への啓発を行なっている。

報告書では、高血圧の患者数は、1990年から2019年の間に６億5,000万人から13億人に倍増したものの、高血圧患者の５人に４人は適切な治療を受けていない、と報告。
高血圧の予防と早期発見、効果的な管理は、医療におけるもっとも費用対効果の高い介入のひとつであり、高血圧治療プログラムの改善による経済的利益は、コストを約18対１で上回ると発表した。各国が治療を拡大すれば、2023年から2050年の間に7,600万人の死亡を回避できる可能性があるとしている（※３）。

感染症や疾病の国際的な対応の具体的事例

天然痘の根絶

1958年当時、世界33カ国に常在し、発生数は年間約2,000万人、死亡数は年間400万人と推計されていた天然痘。天然痘と人類の戦いの歴史が長く、１万年前にはすでに人が罹る病気であり、インドが起源だとされているが、詳しいことは明らかにされていない。

WHOは「世界天然痘根絶計画」を総会で可決。ワクチンの品質管理や接種量の確保、資金調達などが行われ、当初、「常在国での100％接種」が戦略として取られた。しかし後に、徹底的に患者を見つけ出し患者周辺に予防接種を行う「サーベイランス・封じ込め作戦」に戦略を変更。その効果は著しいもので、1978年の患者発生の報告を最後に地球上から天然痘の発生の報告はなくなり、２年間の監視期間を経た1980年５月にWHOは「天然痘の世界根絶宣言」を行った。以降、現在までに患者の発生の報告は出ていない（※４）。人類が初めて根絶したウイルス感染症だ。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックに対応

2019年12月に中国の武漢市で第１例目の感染者が報告された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。WHOは翌2020年４月には「COVID-19戦略的準備・対応計画」を策定し、各国が取るべき行動と、それを実施するために必要な人的・物的資源を明確にした。

WHOの６つの地域別事務所と150の国別事務所が全世界の政府と密接に連携し、最新の情報とデータを基にウィルスの特性や対応法を随時更新。医療制度を整備するとともに、症例が発生し、増大を始めた時点で効果的に対応するための支援を行った。

そのほか、ワクチンと治療法の研究開発の加速を目的とした「COVID-19連帯対応基金（COVID-19 Solidarity Response Fund）」の設立や、90カ国の参加を受けてワクチンや治療法の研究開発を加速するための国際的な臨床試験、科学者の協力体制を立ち上げた。

個人防護具や診断検査キットなどの必須の医療物資を全世界に発送、その生産と配給を増大させるための協力体制の構築、オンラインプラットフォームや専門家ネットワークを通じて医療従事者の研修と支援を実施、危険なデマを打ち壊すために正確で有用な情報と指針をインターネットやソーシャルメディアなどの多様なチャネルを通じて発信など、WHOの活動は多岐に渡る（※５）。

医薬品や食品の国際的発展への取り組み

食品添加物の安全性評価

WHOは国連の食糧農業機関（FAO）と、FAO/WHO合同食品添加物専門家会議（JECFA）を設け、添加物の安全性評価を行なっている。JECFAは、各国の添加物規格に関する専門家や毒性学者で構成され、各国にて実施された添加物の安全性試験の結果を評価し、一日摂取許容量を決定。WHOテクニカルレポートシリーズとして毎年公表している（※６）。

食品の発がん性を発表

食品添加物のほか、食品自体の危険性についての発表も行う。2015年には、ベーコンやソーセージ、ハムなどの加工肉は発がん性があるという分類を発表した。

これは専門機関・国際がん研究機関（IARC）の諮問によるもので、加工肉を毎日食べた場合、50グラム（ベーコン２切れ以下）ごとに大腸がんにかかる確率が18％上昇するとしている。赤肉も「恐らく発がん性がある」が、限られた証拠しか得られていないという。

この発表は、"がんの原因になる"という意味で加工肉がアルコールやプルトニウムと同類項に入れられたことになるが、同等に危険だというわけではない。また、ベーコン・サンドイッチの危険性はたばこと同じではないとしている。加工肉の過剰摂取が原因のがんによる年間死者数は推定３万4000人。対して、喫煙由来のがんによる年間死者数は推定100万人。アルコール由来は同60万人とされる。

WHOは、「今回の報告書発表は各国政府がバランスのとれた食生活の指針を国民に示すにあたって、重要なもの」だと位置付けている（※７）。

SDGsの達成目標とWHOとの関係

WHOの活動は17の目標と169のターゲットから構成される「持続可能な開発目標（SDGs）」の開発目標にも大きく関わっている。だれもが必要な時に適切な医療を受けられるような仕組みづくり"ユニバーサル・ヘルス・カバレージ（UHC）"の考えは、目標３「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」の根底となる。

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の提唱とWHO

UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）とは、すべての人およびすべての地域社会が、財政の困難に遭うことなく必要な医療保険サービスを受けられること。健康の増進、予防・治療・リハビリ・緩和ケアまで、必要とされる質の高い医療保険サービスのすべてがその対象に含まれる。

「世界保健機関（WHO）憲章（1948）」に基づいたもので、2012年12月12日の国連総会でUHCを国際社会共通の目標とする決議が全会一致で採択された。2015年９月には「持続可能な開発目標（SDGs）」のターゲットのひとつとしてUHCの達成が位置づけられている（※８）。

UHCの達成には、すべての国で医療保険の強化が必要であり、人々の医療費負担を軽減させること、そして、保健医療サービスの質を向上させ、保健医療サービスの提供体制を改善していくことが不可欠だ。

UHC達成への進捗状況の監視は、「実質的に医療保険サービスを利用できる人々の割合」と「世帯収入の大部分を健康維持に費やしている人々の割合」で測られる。WHOは、世界銀行とともに、離れた農村地域に住む貧しい人々など、そこに住むすべての人々にサービスの普及と財政的保護を提供することで、UHCの進捗状況を追跡できる枠組みを策定している。（※９）。

WHOと関わるSDGsの目標とターゲット

そのほか、SDGsの全17の目標と169のターゲットには、健康や命にかかわる内容が含まれている。どのような部分がWHOの活動とリンクするのか。日本WHO協会によると開発目標ごとに以下のターゲットが当てはまる（※１０）。

目標１.貧困をなくす

貧困により安全な食料や衛生的な水の確保が困難で健康を阻害してしまったり、栄養の高い食事が不足し、栄養失調や肥満、重い病気になることがある。また医療サービスを受けるための費用を捻出するために家財道具などを売り、さらなる貧困に陥るケースもある。貧困と健康は密接に影響し合うため、貧困をなくすことが人々の健康のためにも目指される。なかでも以下のターゲットは保健事業の強化においてWHOの活動とリンクする。

目標２.飢餓をゼロに

飢餓を引き起こす主な原因には、紛争、自然災害、貧困、性差別、感染症が挙げられる。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック後には、雇用の喪失、収入減少、海外送金の減少などで、すでに脆弱な立場にあった貧困家庭、難民、国内避難民、妊産婦・乳幼児などは食料へのアクセスが制限されて打撃を受けた。とくに雇用・公的保険・公的扶助などのセーフティーネットにアクセスできない人への影響は深刻だ。

またWHOでは、妊婦や授乳婦、乳児、幼小児のタンパク質やアミノ酸等の必要量の報告書を作成、全世界に向けて発行している。この活動内容は、以下のターゲットと深い関わりがある。

目標３. すべての人に健康と福祉を

「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確実にし、福祉を推進する」を掲げる目標３はすべてのターゲットがWHOの活動内容と関わりを持つ。新生児死亡率や５歳未満死亡率の減少、エイズや結核などの伝染病の終息、非感染性疾患や精神保健の改善、ワクチンや医薬品の研究開発とアクセスの提供などがそれにあたる。

なかでも下記のターゲット、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成は両者の目標が完全に一致している。

目標５. ジェンダー平等

開発途上国では経済的、宗教・社会制度の問題から、女性が格差や暴力、望まない制度の犠牲になることも多い。児童婚では子どもに望まない結婚をさせ、その引き換えに家族や親戚が金品を得るという人身売買に等しい行為が行われている。未発達の児童が妊娠することによる生命の危機も指摘されている。

また、アフリカや東南アジアなどの一部では、社会的な慣習として女性の外性器の一部もしくは全体を切り取る行為が行われている。2016年までに少なくとも２億人もの女性や子どもが犠牲になっていることが報告されている（※11）。こうした慣習は、感染症や不妊の危険などの健康面での被害に加え、長期に渡って精神的な被害を生むことはいうまでもないだろう。

目標６. 安全な水と卜イレ

「安全に管理された水」や「安全に管理された衛生施設」は人々の健康に直結する。５歳以下の子どものうち、約29万人が清潔な水へのアクセスがないために、お腹をこわしたり感染症にかかるなどして、毎年命を落としている。

また浄化されていない水を飲むことで、水に含まれる肥料や糞尿、ヒ素やフッ素、病原菌、寄生虫を摂取してしまい、それによって中毒になったり、赤痢やコレラ、激痛を伴うメジナ虫病にかかってしまうこともある。清潔な水と適切なトイレ設備を使用できなければ、野外に放置された糞尿が河川を汚染し、病気のまん延を促すことになる。

WHOでは飲料水の水質ガイドラインを作成し、安全基準や健康へのリスクなどを提示している。以下のターゲットはそれらの活動内容と深く関連している。

目標７. クリーンエネルギー

この目標は、すべての人々が、手頃な価格で信頼性の高い"持続可能で現代的なエネルギー"を利用できるようになることが目指される。人々の健康的な生活には、エネルギーへのアクセスが欠かせない。

目標11. まちづくり

1990年時点で、人口が1,000万人を超える巨大都市は10ヶ所だったが、2014年には28ヶ所に増加。世界銀行によると、計43億5,300万人が都市部で暮らしている（※12）。現在の世界の都市面積は地球全体の数％に過ぎない。そのわずか数％のエリアに人々が集中することで住宅価格の高騰、大気汚染物質や廃棄物の増加など人口過密によるさまざまな問題が発生する。

急激に都市の人口が増加すると、それに伴う電気・水道・ガス・衛生などの整備が間に合わず、多くの人々がこうしたサービスを利用できない状況が生まれてしまうし、スラム街化すれば、火災などの事故が発生したり、その不衛生な環境から伝染病が広がりやすかったり、スラムおよび周辺住民の安全を脅かすという問題もある。

目標17. パートナーシップで 目標を達成しよう

地球上の国や地域は、あらゆる意味でかつてないほどに関連しあい、結びつきを深めている。国や地域を超えて行われる経済活動においては、国際的な取り決めや各国の協調は必要不可欠だ。また近年増加する国や地域にまたがる大規模な感染症や自然災害に的確に対処するためにも、政府や企業、研究機関などの有機的なネットワークが欠かせないだろう。

2020年５月、世界保健機関（WHO）は、各国が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する知識を共有できるプラットフォームの設置すると発表。知的財産やオープンソース化（プログラミング言語で書かれたソースコードを公開し、誰でも自由に扱えるようにすること）されたデータで、世界中に新型コロナウイルス感染症に対する共同戦線を張ることを計画した。

国際的な保健問題についてリーダーシップを発揮するWHO

人や物の移動がこれまでにないほど高速化している昨今、感染症対策や薬品・食品の正しい知識、保健事業の発展は各国間で密に連携を取り、行う必要が増している。そのようななか、国際的な立場でそれらをリードするWHOの役割の重要性も増す一方だろう。

私たちが直面している解決すべき課題、SDGsにも密に関わるWHOの取り組み。いま一度理解を深めつつ、今後の活動にも注目したい。

※１　jica｜ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）
※２　外務省｜たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約
※３　日本WHO協会｜WHO初の報告書、高血圧の壊滅的影響とそれを止める方法を詳述
※４　国立研究開発法人理化学研究所｜人類が初めて根絶したウイルス感染症
※５　国際連合広報センター｜世界がCOVID-19と闘うためにWHOを必要とする5つの理由
※６　日本食品化学研究振興財団｜食品添加物のJECFAによる安全性評価
※７　BBC NEWS JAPAN｜加工肉に発がん性あるとWHO

※８　UHC day｜UHCとは？
※９　厚生労働省｜ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ファクトシート）
※10　日本WHO協会｜SDGｓとWHO
※11　UNICEF｜女性性器切除（FGM）
※12　THE WORLD BANK｜Urban population（% of total population）
参考
・外務省｜[12]世界保健機関（WHO：World Health Organization）
・外務省｜我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ