【2026年最新】世界競争力ランキング　シンガポールが１位、日本は30位にランクアップ

世界競争力とは？国の競争力を相対的に評価

世界競争力とは、各国が世界と競いあえる力のことだ。もっとも有名なものに、スイスのビジネススクールであるIMD（国際経営開発研究所）が毎年発表する「世界競争力ランキング（世界競争年鑑）」がある。

世界競争力ランキング（世界競争年鑑）とは

IMD（国際経営開発研究所）が発表している世界競争力ランキングは、世界約70か国・地域を対象に、各国の競争力を相対的に評価したものだ。評価基準は、以下の４カテゴリー。

・経済パフォーマンス：国内経済、雇用動向、物価に関するマクロ経済評価
・政府の効率性：政府の政策が競争力向上にどの程度貢献しているか
・ビジネスの効率性：企業が革新的で高い収益性のもと業務を遂行できるか
・インフラ：基礎インフラ、技術インフラ、科学インフラが事業ニーズを満たしているか

各カテゴリーに５つの項目が設けられ、合計20の項目で評価を行い、スコアとして算出し、ランキングにする。

各国政府が公表している統計データのほか、アンケート調査も行い、幅広い視点で競争力の推察が行われている。このランキングによって、企業にとってビジネスがしやすい国であるか、ビジネススキームを実行する環境が整っているかといったことがわかる。

2026年 世界競争力ランキング

2026年のランキングでは70か国・地域について評価が行われた。全ランキング結果を紹介しよう。（※１）

過去のランキング結果

過去の世界競争力ランキング結果は、以下を参考にしてほしい。

2025年の全ランキング

2024年の全ランキング

2022年の全ランキング

2020年の全ランキング

シンガポールが首位に返り咲き

シンガポールは、2025年に２位へ後退したが、2026年は再び１位となった。ビジネスの効率性が高く評価され、昨年の８位から７ランク上昇、世界１位となったことが背景にある。そのほかの３つの指標もすべて５位圏内にランクインしており、バランスよく競争力が高いことがシンガポールの強みといえるだろう。

昨年１位だったスイスは、経済のパフォーマンスが13位から37位と大幅に落ち込んだことが影響し、３位に後退。同カテゴリー内の項目では、とくに国際投資が前年の６位から41位に順位を落とした。しかしながら、スイスの適応力の高いガバナンスモデルや政策の安定性は依然評価されており、政府の効率性とインフラでは１位をキープしている。

昨年３位から、スイスを押さえて２位に浮上した香港は、政府の効率性とビジネスの効率性が強みであり、とくに税制方針やビジネス関連法が高く評価されている。

日本は５ポイントアップの30位

日本は30位で、前年の35位から５ポイントアップした。2026年版のスコアの内訳は以下のとおりだ。

昨年同様、「インフラ」と「経済パフォーマンス」のスコアがよく、なかでも技術インフラや科学インフラ、健康と環境、教育などが評価され、「インフラ」カテゴリーではスコアを３つ上げた。

今回のランキングでは、４つすべてのカテゴリーで順位据え置きまたは上昇となったが、「ビジネスの効率性」は49位と依然低い。なかでも生産性と効率性、労働市場、経営手法が課題とされている。また、「政府の効率性」においても、税制方針や制度的枠組み、ビジネス関連法で低いスコアを獲得している。

日本の順位の推移

今回のランキングでは、2019年以来の30位となった。やや回復傾向が見られるものの、1990年代以前の日本と比較すると、低迷が続いている。日本の世界競争力はいまだに陰りを見せていることは否定できないようだ。

競争力のある国になるには、生産性を個人の豊かさに変換する必要がある。給与が増えればその分税収も増え、金融や病院などの公共の福祉、インフラに投資される。これは生活の質の向上と幸福につながり、生活する者にとってうれしいサイクルができあがる。

競争力の高い国はこのサイクルをうまく回している、とIMDの世界競争力センター所長のアルトゥーロ・ブリス教授は語る。逆に競争力の低い国は、生産性が低いか、生産性が高くても国民の豊かさに反映されていないという。（※２）

日本では物価上昇が続くものの、給料が上がらないと言われて久しくない。IMD世界競争力ランキング2026では、日本は30位へ改善したが、企業の生産性や俊敏性などビジネス効率性の弱さが引き続き課題となっている。これらが改善されるか否かはわたしたちの生活に直結するテーマだ。

※１　世界競争力ランキング｜IMD（国際経営開発研究所）
※２　世界競争力ランキングから見た「日本低迷」の理由｜IMD（国際経営開発研究所）