【2022年】世界競争力ランキングとは　上位20位と日本の現状

IMD（国際経営開発研究所）とは

IMD（International Institute for Management Development）とはスイス・ローザンヌに拠点を置くビジネススクールである。日本では国際経営開発研究所と訳される。

1990年にIMI（国際経営研究所）とIMEDE（企業経営研究所）が合併し、IMDとして設立された。幹部教育をはじめとした高度なビジネスプログラムに特化し、リーダーの育成、組織運営・変革、事象に対する即効性や持続性のスキル習得に重点を置いている。

IMDのプログラムはグローバルだ。毎年100カ国に近い国から約8,000人の経営エグゼクティブがアクセスする。サービス、製造など幅広い業界から人材が参加し、約20カ国から集結した教授陣の高度なプログラムを学習できる。

IMDでは70以上の研究プロジェクトにも着手している。世界産業界と連携しながら進められるプロジェクトはIMDプログラムに価値をもたらし、学ぶ人材に実践的な知識を与え続けているのだ。

またコーポレート・ラーニング・ネットワーク（Corporate Learning Network）を構築し、グローバル企業と強く連携している一面もある。連携によって実践的な価値とイノベーションを促進し、IMDのガバナンスに大きな影響を与えている。バーチャルラーニングやグローバル・ビジネス・フォーラム、ラーニング・イベントなど、最新の研究や事例を共有する場が多く設けられるのはコーポレート・ラーニング・ネットワークの強みだろう。

プログラム修了生はアルムナイ・ネットワークと呼ばれるビジネスネットワークに参加できることも際立った特徴だ。過去にIMDプログラムに参加した６万人ものビジネス・エグゼクティブを結ぶ強力なネットワークである。アルムナイ・ネットワークでは２年に一度のイベントやクラス会などを通じ、修了しても継続的に学べるシステムが整えられている。

このようにIMDは世界経済や人材育成、経済分野における研究に特化した存在であることがわかる。その分野では世界最高峰だという声もある。単なるビジネススクールと定義するにはあまりにも影響が大きく、学びも深い。

世界競争力ランキングとは

そのIMDが1989年のデータから毎年発表しているのが「世界競争力年鑑」、年鑑からわかる「世界競争力ランキング」だ。国家の競争力をあらわすランキングとして重要視されている。ランキングの集計・発表を担当しているのはIMDの研究セクターのひとつ、世界競争力センター（World Competitiveness Center）である。

世界競争力ランキングは世界の主要な国約60カ国を対象に、「企業にとってビジネスがしやすい国であるか」「ビジネススキームを実行する環境が整っているか」などを調査して構成される。

「IMDランキング」と呼ばれることもあり、世界各国の首脳陣や経営陣、企業の注目を集める存在だ。経済・経営に関わる人々からの関心が高く、毎年ランキングが発表されるたびに重点的に取り上げるメディアも少なくない。

人によっては「国際的に大規模な経済力を発揮する企業が多い国＝競争力が高い国」と思うかもしれないが、世界競争力ランキングは視点が異なる。

世界競争力ランキングで見えてくるのは各国の「企業が競争できる環境の整備状況」だ。企業や経済活動の規模だけに注目するのではなく、企業が競争力を存分に発揮できる環境であるかを重視する。

評価方法や評価項目は後述するが、評価によっては決して国際的に強い影響力がトップクラスではないと思える国がランキング上位に入ることもある。逆に国際社会で強いイニシアチブを取る国が、思ったよりも低い順位をマークするケースもあるほどだ。

評価方法・項目

世界競争力ランキングは20項目と333の基準で競争力をスコア化して評価される。項目は４つの大項目とそのうち５つずつの小項目に分類されており、大分類・小分類と呼ばれることもある。

大項目は「経済状況・経済パフォーマンス」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」が該当する。小項目は大項目ごとに以下のとおりだ。

経済状況・経済パフォーマンス：国内経済、貿易、国際投資、雇用、物価
政府の効率性：財政、租税政策、制度的枠組み、ビジネス法則、社会的枠組み
ビジネスの効率性：生産性・効率性、労働市場、金融、経営プラクティス、取り組み・価値観
インフラ：基礎インフラ、技術インフラ、科学インフラ、健康・環境、教育

これらの項目に基づいた対象の国における公表統計、および企業エグゼクティブへのアンケート調査結果をもちい、世界競争力ランキングがわかる仕組みである。

国家が公表している統計データだけではなくアンケート調査結果ももちいることによって、幅広い視点で競争力の推察が可能だ。そのいっぽう、アンケートは回答者の各国エグゼクティブが主観で答える可能性もある。そのため、調査結果については多角的な面からの分析が必要だろう。