脱炭素とカーボンニュートラルの違いとは？　関連用語とともに解説

脱炭素とは

地球温暖化による気候変動の深刻さが増し、近年世界中でさまざまな取り組みが実施されている。日本でも2020年10月、菅内閣総理大臣（当時）が「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と発表。国としてカーボンニュートラルに取り組む姿勢を示し、この所信表明演説での発表は「脱炭素宣言」と呼ばれている（※１）。

実は、この「脱炭素」という言葉には明確な定義がない。しかし一般的には“地球温暖化の原因となる代表的な温室効果ガス・二酸化炭素の排出量ゼロを目指すこと”という意味合いで使用されることが多い。

カーボンニュートラルとは

日本の脱炭素宣言でも登場した「カーボンニュートラル」という言葉の意味について、環境省では、「温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること」と説明している（※２）。つまり、実際の排出量から、森林の管理・育成などによる温室効果ガス吸収量を差し引き、合計を“実質ゼロ”にすることを意味している。

脱炭素とカーボンニュートラルの違いは？

脱炭素に明確な定義がないため、脱炭素とカーボンニュートラルは、同じ意味として使用されることが多い。

区別して使われる場合に脱炭素は、二酸化炭素に焦点を当てた意味合いが強いといえる。一方カーボンニュートラルは、二酸化炭素を含むメタン、フロンガス類といった温室効果ガス全般を指していることが、違いとしてあげられるだろう。

また、脱炭素は二酸化炭素の排出量を減らしてゼロを目指すことを意味しているのに対し、カーボンニュートラルは、吸収量との相殺で“実質ゼロ”を目指している点も大きな違いである。

類似する関連用語

ゼロカーボン

「ゼロカーボン」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林管理などによる吸収量を差し引き、実質ゼロにすることを意味し、カーボンニュートラルと同義であるとされている。

カーボンオフセット

企業や家庭などを含め、人間が活動するうえで避けられない、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出。極力減らすように努力しても出てしまう二酸化炭素を、別の場所や別の取り組み（投資や森林保護活動など）で埋め合わせる、という考え方が「カーボンオフセット」である。

カーボンネガティブ

「カーボンネガティブ」とは、二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出量が、森林などによる吸収量を下回っている状態を意味する。二酸化炭素排出量を実質ゼロにするだけでは、脱炭素化社会の実現に向けて不十分と考え、一歩進んだ取り組みとして注目されている。

脱炭素ドミノ

環境省は、「2030年までの地域での再エネ倍増に向けた取り組みなどにより、地域で次々と脱炭素を実現していく脱炭素ドミノを生み出す」と発表。この「脱炭素ドミノ」とは、全国100ヶ所以上に脱炭素先行地域を創出し、各地で重点対策を実施することで、周りの地域に波及させ将来的に日本全国に広がることを意味している。

脱炭素が求められる背景

2015年のパリ協定

脱炭素が求められる背景としてまず挙げられるのが、2015年に採択されたパリ協定である。パリ協定とは、温室効果ガス削減に関する国際的取り決めを話し合う「国連気候変動枠組条約締約国会議(通称COP）」で合意された、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みのことだ。

パリ協定では、世界共通で「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、１.５℃に抑える努力をする」「そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる」という長期目標を掲げている。目標達成のため、途上国を含むすべての参加国に、温室効果ガス排出削減の努力が求められているのだ。

気候変動への懸念

世界の平均気温は、2020年時点で工業化以前（1850～1900年）と比べて約１.１℃上昇したことが発表されている。日本の年平均気温も、さまざまな変動を繰り返しながら、長期的には100年あたりで１.30℃の割合で上昇。とくに1990年代以降は、高温となる年が頻出している（※３）。

このような気温の上昇をはじめ、今後は気候変動に伴い、豪雨や猛暑のリスクがさらに高まると予想されている。農林水産業、水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動等への影響も危惧され、私たち人類やすべての生き物にとって、活動すること自体が困難になると懸念されているのだ。

脱炭素に向けて日本がおこなっている取り組み

グリーン成長戦略

日本は脱炭素宣言で、2050年カーボンニュートラルを目指すことを発表したが、実現には多大な努力と、さまざま取り組みの加速が必要だ。

そこで、経済産業省が中心となり関係省庁と連携して策定したのが、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」だ（※４）。グリーン成長戦略では、産業政策・エネルギー政策の両面から、成長が期待される14の重要分野について実行計画を策定し、国として高い目標を掲げ、可能な限り具体的な見通しを示している。

RE100

RE100とは「Renewable Energy 100％」の略称。事業活動で消費するエネルギーを、100％再生可能エネルギーで賄うことを目標とする国際的イニシアティブである。具体的には、化石燃料や原子力に頼らない発電を目指すことを意味し、世界や日本の企業が参加している。

環境省は、2018年６月にRE100に公的機関としては世界で初めてアンバサダーとして参画。RE100の取り組みの普及のほか、自らの官舎や施設での再エネ電気導入に向けた率先的な取り組みやその輪を広げていくこととしている。

カーボンプライシング

カーボンプライシングとは、世界中で常に排出される「炭素」に価格を付ける仕組みのこと。「炭素」という目に見えないものに、「お金」という価値を結びつけることで、「二酸化炭素の排出量を抑えよう」と社会全体の行動を変化させるための改革案のひとつである。

一般的に、政府によっておこなわれる主なカーボンプライシングには、企業などが燃料や電気を使用して排出した二酸化炭素に対して課税する「炭素税」や、二酸化炭素の削減を「価値」と見なして証書化し、売買取引をおこなう「クレジット取引」などが挙げられる。

日本では、2023年２月に「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定され、化石エネルギーからクリーンエネルギー中心に転換する「GX（グリーントランスフォーメーション）」を実現するために、「成長志向型カーボンプライシング構想」が打ち出された（※５）。ここでは、規制と先行投資支援を組み合わせることで、企業などがGXに積極的に取り組む土壌をつくり、排出削減と産業競争力強化・経済成長を実現していくための仕組みが示されている。

脱炭素に向けて私たちにできること

脱炭素を実現するためには、法整備などももちろん重要だが、一人ひとりのライフスタイルの転換も大きく影響する。それは、わたしたちの生活に関係するところから温室効果ガスが排出されているからだ。ここでは身近なところからできるアクションを紹介する（※６）。

節電、節水などの省エネルギー化

脱炭素およびカーボンニュートラルの実現には、一人ひとりの日々の行動が重要だ。生活のなかでぜひ習慣化したいのが、節電や節水といった省エネ。例えば、エアコンの使用時間を１日１時間短くした場合には、年間で26kg／台の二酸化炭素を削減できる。また、上下水道の使用にも、浄水、供給、下水処理などにエネルギーを消費しており、二酸化炭素排出につながっている。無駄な水を少しでも減らすことで、脱炭素化社会に一歩ずつ近づくことができるのだ。

自動車ではなく公共交通機関を利用する

自動車の二酸化炭素排出量は、家庭から出る二酸化炭素排出量の約１／４を占めるといわれている。自動車での移動を、バスや電車といった公共交通機関などに変更することで、二酸化炭素の排出を抑えることが可能だ。それ以外にも近い距離はできるだけ歩いたり自転車に乗ったりすることも、脱炭素に貢献することができる。

再生可能エネルギーを利用する

太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスといった再生可能エネルギーを利用することも、私たちにできることのひとつだ。二酸化炭素を排出せず、繰り返し利用ができるため資源がなくならないからである。再生可能エネルギーにより発電された電力「再エネ電力」の導入や、「太陽光パネル」の設置などは、自治体や企業ではもちろん、個人でも取り入れることができる。

分別・リサイクルを徹底する

日本におけるごみの最終処分は、主に焼却処分か埋め立て処分。焼却時には、二酸化炭素が排出されることは周知の事実だが、埋め立て処分の場合も、埋め立て地から温室効果ガスであるメタンガスが発生してしまう。

ごみの分別とリサイクルを徹底することで、焼却や埋め立てが必要なごみの量を減らすことができ、結果として温室効果ガスやの発生量を削減できる。同時に、限られた資源の有効活用にもつながるので、積極的に取り組んでいく必要がある。

ごみを極力出さない

前述したように、ごみを処分する際には温室効果ガスが発生してしまう。脱炭素やカーボンニュートラルの実現を目指すうえで、そもそもごみを極力出さないようにすることも重要だといえるだろう。

マイカップやマイバッグなどを利用し使い捨てをしないようにすることや、食材は使い切れる分だけ購入する、不要になったものはすぐ捨てずに必要としている人に譲るなど、個人でできることもたくさんある。

脱炭素化社会を目指して積極的に行動を

個人で脱炭素化社会およびカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいても、本当に貢献できているのだろうか？と不安になる人も少なくないだろう。

しかし、日本や世界の現状や抱える課題、それに対する取り組みを知って、一人ひとりが自分にできることを確実に実施していくことは、時間はかかるかもしれないが、必ず大きな変化につながっていくはずだ。脱炭素そしてカーボンニュートラルの実現に向けて、まずはできることから、積極的に行動していこう。

※１　経済産業省 資源エネルギー庁｜2050年カーボンニュートラル宣言と現状の評価
※２　環境省｜脱炭素ポータル「カーボンニュートラルとは」
※３　国土交通省｜日本の年平均気温偏差の経年変化（1898〜2022年）
※４　経済産業省｜2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
※５　経済産業省 資源エネルギー庁｜脱炭素に向けて各国が取り組む「カーボンプライシング」とは？
※６　環境省｜ゼロカーボンアクション30