【2022年】都道府県別GDPランキング 結果から読む今後の成長

多くの人が行き交う交差点

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国の経済活動状況を示す国内総生産ことGDP。日本では都道府県別GDPも定期的に調査・発表している。都道府県別GDPの推移を見ることにより、経済成長率などの地域ごとの違いが顕著になる。都道府県別GDPランキング紹介のほか、日本の今後の経済成長についても解説していく。

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2022.12.28
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GDPとは

GDPは国内総生産(Gross Domestic Product)の略にあたる。国内で一定期間内に生産されたものやサービスの付加価値の総額であり、国の経済活動状況を示す指針になる。

GDPは民間消費・投資(民需)、政府支出(公需)、輸出、輸入の項目をもちいて算出される。具体的には「民需+公需+(輸出-輸入)=GDP」である。シンプルに記載するなら「一定期間内に国が儲けた金額」とも言える。なお対象は国内に限定される。日本企業であっても海外で生産した付加価値はGDPにふくまれない。

毎年、各国のGDPをランキング化したデータが発表される。国際的な経済活動状況を把握する資料として価値があり、株式市場の動向を左右することも多い。前年度と比較してGDPの伸び率がよければ、投資家は経済成長があると前向きに受け止める。逆に伸び率が悪ければ、景気後退の可能性を考慮した投資計画を立てる。

GDPから何がわかるのか

GDPは「名目GDP」と「実質GDP」に分類できる。取り扱う基本データは同一だが、GDP算出基準に貨幣価値を組み込む・組み込まないの違いがある。貨幣価値はつねに変動する。外国為替市場の円安/ドル高がわかりやすい例だ。世界情勢や経済活動状況によって各国の貨幣価値は変わり、民需や政府支出、つまりGDPに影響をおよぼす。

名目GDPは貨幣価値を考慮せず、基本データのまま算出されたGDPだ。いっぽう、実質GDPは対象期間中の貨幣価値を考慮して算出される。名目GDPからわかるのは「生産されたもの・サービスの市場価格」だ。対象期間中の物価変動が把握できる。そして実質GDPは名目GDPから「物価の変動で生まれた影響」が反映される。

たとえば、とあるアイスクリームを前年度は1個100円で1万個売ったと仮定する。売り上げは100万円だ。ところが今年度は1個120円に値上げされた。物価が変動したということである。そのアイスクリームは人気があったのか、前年よりも多い2万個が売れた。売り上げは240万円で、前年度と比較すると140万円の増収、成長率は2.4倍になる。

しかしその140万円は物価変動の影響が考慮されていない。単純に「この価格で売れた結果」だ。これが名目GDPにあたる。

物価変動の20円分を差し引いて考えると、今年度は100円×2万個=200万円になる。増収は100万円だ。成長率でいえば2倍である。これが実質GDPにあたり、名目GDPよりもリアルな経済状況がわかるとして重視されている。経済成長率を測るときには実質GDPをもちいることが一般的だ。

GDPランキングでは名目GDP、実質GDPがともに重視される。グローバル基準として活用されることが多いIMF(国際通貨基金)発表のGDPランキングは名目GDPが使われているが、同じくIMFの世界経済見通しの際には実質GDPが使われている。

なお世界経済見通しとは、世界経済についての中長期的な予測データをさす。IMFをはじめ、国連やOECD(経済協力開発機構)、ほかにも民間企業や経済研究者などが定期的に発表する。GDPの算出に深くかかわるデータだ。

GDPの調査・発表時期

GDPの調査・発表時期は各国で異なる。日本では内閣府が調査をおこない、年に3回、四半期ごとに一次速報・二次速報として発表している。(※1)

GDPの調査エレメントはやはり国によって異なっている。しかし国家によってはアンバラスな結果をまねきかねないため、国連統計委員会のガイドラインを国際基準として選定される。

国際基準は必要に応じて変更される項目だ。最新の国際基準は2009年に採択された「2008SNA(2008年版国民勘定体系)」が該当し、日本では2016年から対応している。(※2)

この国際ガイドラインは重要だ。近年では地下経済と呼ばれる反社会的・非合法なエレメントをGDPにふくめようとする国家もあり、調査の健全性に不安が残りかねない。(※3)

また、国家によっては同じエレメントでも合法・非合法の線引きが異なるケースが考えられる。より正確で健全な指標算出のため、国際基準の遵守と国家間調整が必要になるだろう。

2022年最新の都道府県別GDP

国家の指標として算出されるGDPだが、日本では都道府県別のGDP(県内総生産)も調査・発表している。本記事では現時点で最新データにあたる2019年(令和元年)の調査結果をもちい、各都道府県のGDPランキングを作成した。

内閣府の該当ページには複数のデータ項目があるが、ここでは「県内総生産(生産側、名目)※支出側も同じ」を参照する。(※4)

(単位:100万円)

順位都道府県GDP
1位東京都115,682,412
2位大阪府41,188,364
3位愛知県40,910,717
4位神奈川県35,205,391
5位埼玉県23,642,796
6位兵庫県22,195,171
7位千葉県21,279,583
8位北海道20,464,601
9位福岡県19,942,412
10位静岡県17,866,284
11位茨城県14,092,237
12位広島県11,969,086
13位京都府10,766,100
14位宮城県9,829,354
15位群馬県9,308,340
16位栃木県9,261,942
17位新潟県9,185,179
18位長野県8,454,339
19位三重県8,086,393
20位福島県7,987,042
21位岐阜県7,936,830
22位岡山県7,842,490
23位滋賀県6,922,569
24位熊本県6,363,425
25位山口県6,350,497
26位鹿児島県5,772,861
27位愛媛県5,148,271
28位富山県4,910,232
29位岩手県4,847,594
30位長崎県4,789,758
31位石川県4,779,462
32位沖縄県4,633,329
33位青森県4,533,207
34位大分県4,525,054
35位山形県4,336,714
36位香川県4,008,678
37位奈良県3,925,192
38位和歌山県3,744,551
39位宮崎県3,703,950
40位福井県3,694,563
41位秋田県3,624,750
42位山梨県3,566,046
43位徳島県3,222,366
44位佐賀県3,219,595
45位島根県2,689,278
46位高知県2,464,567
47位鳥取県1,893,375

都道府県別GDPは地域ごとの経済成長率があきらかになる。各地域の経済活動の実態を把握し、行政施策に反映することも可能だ。

都道府県別GDP算出の基準は国家のGDPと同様である。一定期間内に生産されたもの・サービスの付加価値だ。国家のGDPの場合は「国の儲け」だが、都道府県別GDPは「都道府県ごとの儲け」である。

GDP算出のエレメントである民需を考慮すると、人口が多い地域はランキングで上位にあり、経済活動も活発であることが推測できる。トップ5の東京都・大阪府・愛知県・神奈川県・埼玉県は人口ランキングでも上位の常連だ。

対して、ランキング下位にある県は人口ランキングにおいてもほぼ同様の結果になる(※5)。人口とGDPは密接に関係していると言えるだろう。

【2022年】世界GDPランキング(国内総生産) 上位4カ国は前年と変わらず

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GDPからわかる成長率の推移
※掲載している情報は、2022年12月28日時点のものです。

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