日本に忍び寄る貧困問題　貧困率の現状と解決に向けた支援とは

貧困の定義とは　「相対的貧困」「絶対的貧困」の意味

日本の貧困について考えるためには、まず貧困の定義について理解しておきたい。貧困には「相対的貧困」と「絶対的貧困」の２種類がある。

相対的貧困とは、国、社会、地域などの一定母数に属する人々のなかで、大多数よりも貧しい状態を示している。例を挙げるなら所得がわかりやすい。国民所得の中央値の半分未満であれば相対的貧困にあたるとされる。

また、JICAでは地域内の世帯を100％とし、その所得を階層で分類した場合、地域内の下位10％に属するのであれば相対的貧困の立場になると定義している。（※１）

いっぽう、絶対的貧困は性質が異なる。絶対的貧困は「ある最低必要条件の基準に達していない」状態である。例としては衣食住の不足、インフラの未整備などで、およその人が想像しうる人間らしい生活が困難な状況だ。

絶対的貧困の条件は子どもの体重が平均を下回ることも該当する。海外ではストリートチルドレンの多くが該当し、住む家や衣類の心配に加え、成長や健康にも悪影響がおよぶと考えられている。

日本における貧困の現状

日本の貧困は思ったよりも深刻だ。2019年におこなわれた厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査」によると、2018年の日本の貧困線は127万円（新基準では124万円）、相対的貧困率にして15.４％にもおよんでいた。（※２）

年次推移を見てみると、1985年には12.０％だった相対的貧困率が2000年には15.３％まで上昇し、2018年とほとんど変わらない状況になっている。とくに2000年代から上昇傾向が見られており、近年の日本における貧困が拡大しつつあることがわかる。

また、2017年に公表された「OECD 経済審査報告書」では、国別の相対的貧困率が掲載された。結果として日本はＧ７のなかで下位２位である。Ｇ７で日本より相対的貧困率が高い国はアメリカだけだった。

日本もアメリカも高いGDPを誇る国だ。しかしＧ７のなかでは相対的貧困率が高いという不名誉な調査結果が明らかになったわけである。

とくに日本ではひとり親家庭の相対的貧困率が高い。2000年代なかばにはひとり親家庭の58.７％が相対的貧困状態におちいっており、OECD加盟国のなかではもっとも高い相対的貧困率である。（※３）

社会の貧困は子どもの貧困につながる。実際、日本でも子どもたちに貧困の影響が出ている一面は少なくない。衣食住の不足、教育機会格差の発生など、その問題は多岐にわたる。

前述の2019年国民生活基礎調査によると、子どもの相対的貧困率は13.５％とのことだ。じつに７人に１人の子どもが相対的貧困状態にある。未来をになう子どもたちの境遇としてはあまりにも過酷だと言えるだろう。早急な支援が望まれる問題だ。

貧困が拡大する理由

日本の貧困は静かに、だが確実に拡大しつつある。拡大する理由を見てみよう。

高齢化社会の拡大

相対的貧困率が上昇している理由には社会の高齢化があると考えられている。年金受給者の世帯が増加し、貧困率を上昇させる傾向がある。いっぽうでは30歳未満の貧困率は下降傾向にあり、貧困率の大幅な上昇をセーブする役割を果たした。

ひとり親家庭の増加

離婚や死別によるひとり親家庭の増加も相対的貧困率を上げる原因と考えられている。近年はとくに離婚件数が増加傾向にあると同時に、母親が子どもを引き取るケースが多い。

母子家庭では育児と仕事の両立が難しく、正社員よりも非正規雇用の職に就く傾向がある。そのため収入が安定しない・収入が低いという状況におちいりやすくなり、貧困状態になってしまう可能性が高くなる。社会情勢や病気によっては無収入になってしまうケースもあり、深刻な社会問題として受け止めるべきだろう。

不安定な雇用や失業の増加

長引く不況で正規雇用が減少し、90年代からは非正規雇用が増加傾向にある。不安定な非正規雇用の立場では安定した収入につながりにくい。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）における雇い止めや失業も多く、非正規雇用者の収入を大幅に減少させる原因になった。

日本で貧困率が高い地域

貧困率は地域ごとに差が生じている。貧困率がとくに高い都道府県に共通する傾向を見てみよう。

沖縄県

沖縄県の相対的貧困率は全国でワースト１位である。2013年には16.９％であり、以降は上昇を続け、2016年には子どもの相対的貧困率が29.９％になった。同年の全国平均が13.５％だったことを考えると深刻度が浮かび上がる。（※４）

その背景にはひとりあたりの県民所得が全国平均の７割程度であり、最低水準であることが挙げられるだろう。また、母子家庭が全国平均より多い点も関わっていると考えられている。

鹿児島県

鹿児島県の相対的貧困率は2013年の時点で14.３％との調査結果が出ている（※５）。その理由として非正規雇用の母子家庭が多いことがとくに注目された。母子家庭のうち40％が相対的貧困状態にある。

高知県

2013年時点における高知県の相対的貧困率は16.１％だった。高知県独自の調査によると、生活困難世帯とされる家庭が約33％におよんでいる（※６）。

高知県でもひとり親家庭、とくに母子家庭が多い傾向があり、相対的貧困率の上昇の理由として注目されている。

徳島県

徳島県の相対的貧困率も高い。2013年には15.５％の相対的貧困率を示している。その理由としては離婚によるひとり親家庭、かつ母子家庭の増加が大きいと考えられている。徳島県の母子家庭の約８割が経済的に厳しい状況にあるという。

貧困問題解決に向けた支援の事例

貧困問題の解決に向け、日本の人々は数多くの支援を打ち出している。自治体、NGO、個人などさまざまだ。支援の事例の一部を紹介する。

フードドライブ

フードドライブは全国各地でおこなわれている支援のひとつであり、個人でも参加できる特徴を持った活動だ。

家庭で消費しきれない未使用の食品を決められた場所へ持ち込む。集められた食品をフードバンク団体や福祉施設などに寄贈する。力を入れている自治体・NGOが多い。支援とともにフードロス問題の改善にも効果があると期待されている。

ユニバーサルヘルスカバレッジ

ユニバーサルヘルスカバレッジとは、すべての人が適切な保健サービス（健康増進、予防、治療、機能回復）を経済力に応じた支払いで受けられる取り組みだ。貧困を理由に医療へアクセスできず、健康を損なう人への支援になっている。

ユニバーサルヘルスカバレッジはSDGsのゴール３「健康と福祉」でも重視されており、日本の相対的貧困者だけではなく、世界の人々にとっても有益な活動だと言えるだろう。

ハウジングファースト

ハウジングファーストは「住まいは人権である」という理念をもとにした支援である。

住環境を維持できず、住まいを失った人へ安心して暮らせる住居の確保を最優先する取り組みだ。住居の提供には条件がなく、本人の意思を尊重した選択がおこなわれる。

既存のホームレス支援と似ているが、ハウジングファーストとは本質が違う。既存のホームレス支援では、まず施設への一時収容が勧められることが多い。しかしハウジングファーストは最初から独立した住居が無償で提供されることになっている。

拡大しつつある日本の貧困に悩む人々への支援を

日本の貧困は相対的貧困として静かに拡大の傾向を見せている。貧困は衣食住、保健へのアクセスなど、基本的人権に関わる問題も生んでしまう重大な問題だ。

貧困には多くの要因がある。しかし、貧困状態にある人へのサポートも多く実施されている。積極的な支援が行き届けば、現状で生活に困難を感じている人の環境を改善できるだろう。

※１ 第３章　貧困指標｜JICA
※２ 2019 年 国民生活基礎調査の概況（16ページ目）｜厚生労働省
※３ 第5章 国際比較からみた日本社会の特徴（22ページ目）｜厚生労働省
※４ 子供の貧困に関する指標（沖縄県の状況）｜内閣府
※５ 都道府県の相対的貧困率の計測と要因分析（５ページ目）｜独立行政法人 労働制作研究・研修機構
※６ 第２期高知家の子どもの貧困対策推進計画｜高知県