「貧困の定義」とは? 相対的貧困と絶対的貧困の違いを解説

貧困を定義する指標にはいくつかあり、代表的な考え方として「絶対的貧困」と「相対的貧困」とがある。とくに相対的貧困は可視化しにくく、支援が難しい。貧困の定義や日本における貧困の課題、解決策などを考えてみよう。

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2021.08.10

貧困の定義とは

鍋が置かれた台所の風景

Photo by Anna Auza on Unsplash

貧困を定義する指標にはいくつか種類があり、代表的なものに国連開発計画(UNDP)による「多次元貧困指数(MPI)」と、世界銀行による「国際貧困ライン」がある。MPIとは、「健康、教育、生活水準に関する加重指標のうち、少なくとも3分の1で貧困状態にある人々」であるとUNDPはまとめている。

2019年のグローバル「多次元貧困指数(MPI)」によると、世界の101か国、57億人(世界の総人口の76%相当)の中で、約13億人が多次元貧困状態にあったという。

持続可能な開発目標(SDGs)では、世界銀行が定めた「国際貧困ライン」をもとに、貧困を定義している。

世界の「貧困率」の現状 6人に1人が相対的貧困に直面する日本の実情とは

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世界銀行とは

世界銀行とは、貧困削減を目的とした国際的な組織である。途上国政府向けに、融資や政策助言、技術協力などを行っている。

世界銀行では「国際貧困ラインで暮らす人」を、貧困層と定めている。国際貧困ラインとは、「1人あたり1日1.9$(約200円)以下で生活する層」と設定されている。

世界銀行の発表によると、2015年の段階で、世界人口の10%にあたる7億3,400万人が国際貧困ラインに該当するという。

そして、そのうちの半数は、インド、ナイジェリア、コンゴ民主共和国、エチオピア、バングラデシュの5カ国に集中している(※1)。

絶対的貧困と相対的貧困の違い

貧困の定義にはいくつかあるが、代表的な考え方に「絶対的貧困」と「相対的貧困」の2つがある。それぞれの違いを見ていこう。

相対的貧困とは

相対的貧困とは、その国や地域の水準など、相対的な基準で比較して、大多数よりも貧しい状態のことを指す。所得で見た場合、手取り収入などを世帯人数で調整した等価可処分所得の中央値の半分(貧困線)に満たない状態のことを、相対的貧困としている。

可処分所得とは、給与などの所得から税金や社会保険料などを差し引いた残りの手取り収入のこと。等価可処分所得とは、世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って、調整した数を指す。

日本の場合、2018年時点では等価可処分所得の中央値が254万円であるため、この半分となる127万円未満の可処分所得世帯が相対的貧困層に該当する(※2)。相対的貧困は、それぞれの国や地域の状況によって異なるため、日本の基準を他国に当てはめることはできない。

絶対的貧困とは

絶対的貧困とは、国や地域のレベルとは無関係に、生きるのが困難なレベルで生活水準が低いことを指す。きょうの夜食べるものがない、住む場所がないなどの状況が絶対的貧困に該当する。

日本の相対的貧困率

日本では、等価可処分所得が約127万円以下が相対的貧困に該当する。経済協力開発機構(OECD)の調査によると、日本の相対的貧困率は2016年で16%を上回り、これはG7のなかでは米国に次いで高い比率となっている(※3)。

日本の場合、とくに問題となるのが子どもの貧困率の高さである。厚生労働省の報告書によると、2018年の時点で子どもの貧困率は13.5%(※1)。およそ7人に1人の子どもが相対的貧困に該当しており、これはOECD加盟国中で最低水準とされている。

相対的貧困は、絶対的貧困と違って可視化しにくく、支援が難しい。相対的貧困を放置すると、教育格差による貧富の差が拡大し、経済の二極化が進行する恐れもある。

相対的貧困を解決するためには、貧困家庭でも教育を受けられるために、公的な学習支援の拡充が必要である。

企業であれば、奨学金などの学習支援への投資も有効である。個人でも、子ども食堂や学習支援などでのボランティアに参加することで直接的な支援を行えるほか、寄付も強力な支援である。

相対的貧困を少しでも解消するためには、一人ひとりが行動することや、貧困について情報を発信すること、意識を持つことが大切なのだ。

参照サイト
※1 世界の貧困に関するデータ | 世界銀行
https://www.worldbank.org/ja/news/feature/2014/01/08/open-data-poverty
※2 2019 年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/14.pdf
※3 OECD 経済審査報告書2017年|OECD
https://www.oecd.org/economy/surveys/Japan-2017-OECD-economic-survey-overview-japanese.pdf

国連開発計画(UDNP)駐日代表事務所
https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home.html
世界銀行
https://www.worldbank.org/

※掲載している情報は、2021年8月10日時点のものです。

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