SDGsへの反対意見とは? 指摘される問題と対策についても解説

SDGs 目標 地球環境

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SDGs達成に向けてさまざまな取り組みが行われている一方で、反対意見も存在する。よくある反対意見にはどのようなものがあるのか、指摘されている問題について解説する。また、SDGsに取り組まない場合の社会的影響や、解決策についても紹介する。

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2023.11.29
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SDGsへの主な反対意見

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2015年9月の国連サミットにおいて、盟国の全会一致で採択されたSDGsは、世界中で目標達成に向けた取り組みが行われているが、一方でSDGsに対してポジティブな印象を持つ人ばかりではない。SDGsに対する反対意見とはどのようなものなのか、主な3つの意見を取り上げて解説する。

目標が壮大で曖昧すぎる

SDGsは、目標が壮大すぎるために身近な問題に感じられないという意見がある。また、明確な目標を指す言葉が多く見られる一方で、「軽減する」「改善する」という言葉や、矛盾した表現が使われている箇所もあり、これらの表現が示すゴールが曖昧に感じられるという意見もある。また、未達成で2030年を迎えたとしても、また新たに目標を立て直すのではないのかという疑いもある。

利益にならない

SDGsに取り組むメリットとして、とくに企業は新たなビジネスチャンスにつながるということが挙げられるが、すぐに成果を得ることは難しい。長期的な視点で取り組むことが重要だが、そのためには継続的な資金が必要になる。また、中途半端に取り組めば、「SDGsウォッシュ」だと批判を受け、不買行動などで大打撃を受けるなどの不利益を被る可能性もある。

人間至上主義であること

SDGsのゴールやターゲットは、人間の活動を中心として設定されている。SDGsの目標に出てくる自然や動物とは、人間にとって都合のいいものを指しており、すべての生命を考慮したものとは言い難いだろう。そのため、とある企業が動物実験を経て治療薬をつくった場合、SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」に貢献したことにはなるが、そのために動物を犠牲にしたことは責められない。これらの矛盾した内容から、「人間中心の世界を実現することによって、何かが犠牲になるのでは?」という意見もある。

SDGsに取り組む企業への反対意見

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Photo by Malcolm Lightbody on Unsplash

達成目標が理解しにくい

企業が掲げるSDGsの目標には、「より公正な」や「さらにクリーンな」などの抽象的な言葉が使われやすいため、明確な解決策がイメージしにくいという声が多い。人によって解釈が異なる表現は共通の理解が得られにくく、目標が明確でない場合は効果の検証が困難になる可能性が高い。

SDGsウォッシュ

SDGsに取り組む企業のなかには、肩書きやイメージ向上だけを目当てにSDGsを取り入れる企業も存在する。SDGsを実践しているように見せかけて、実際はしていない状態を「SDGsウォッシュ」と呼ぶが、これはSDGsにおける大きな問題の一つとなっている。例として、「SDGsのロゴやアイコンを表示しているだけで活動の実態がない」、「リサイクルやエコ素材の活用を謳うアパレルメーカーが、労働問題を抱えていた」、「実態を隠していい面だけをアピールする」などが挙げられる。

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SDGsに取り組まない場合の影響

SDGsに取り組まない場合でも、罰則やペナルティはない。しかし、環境問題について現状のペースであれば地球環境や社会にさまざまな影響が出ると考えられる。

主に懸念されている事項は、「地球の気温が5℃上昇すればサンゴ礁の70%~90%が消滅し、2℃上昇すれば完全に消滅する」、「2100年までに海面が30~60cm上昇」、「2030年までに干ばつの影響で推定7億人もの人が故郷を追われる」、「あと数十年で約4万種の生きものたちが絶滅の危機に瀕する」など。誰にとっても決して他人事ではなく、自分ごととして考えなければいけない事実ばかりだ。

また、SDGsの広まりとともに、さまざまな社会課題に対する危機意識が世界中で高まっている。そのため、万が一企業がSDGsに取り組まない場合には、多くの信頼を失い、資金調達のチャンスを失うなどのリスクが高まるだろう。

どのように行動すればいいのか

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さまざまな反対意見があるなかで、企業や個人としてどのようにSDGsに取り組めばいいのだろうか。

企業にできること

企業としてSDGsに取り組む際には、まず社内にSDGsを浸透させることが大切だ。例えば、経営方針や経営目標にSDGsを取り入れることで、従業員のSDGsへの意識も高められる可能性がある。また、自社の取り組みを社外へ発信することも重要だ。外部に自社の取り組みや成果を積極的に発信していくことで、SDGsの達成度合いを判断できるようになるだけでなく、企業価値の向上にもつながるだろう。

現在の日本企業は、「SDGs=社会貢献」という意識が強い。事業を拡大させると、環境や社会、人間にどのように貢献できるかをしっかりと考え、持続可能な社会、そして企業の持続可能性を維持していくための取り組みを進めることが重要だ。

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個人でできること

SDGsは国連や各国政府が取り組むべきテーマであるというイメージが先行しているが、一人ひとりが自分ごととして取り組んでこそ達成できる目標である。正しい知識を身につけながら、SDGsに対する否定的な意見だけではなく、肯定的な取り組みや意見がある事を認識することが重要だ。

また、個人でも取り組めることは多く存在する。身近なアクションとして例を挙げるなら、使用していない電気をこまめに消して電力の消費を抑えたり、マイバッグやマイボトルを持ち歩いてプラスチックの消費を抑えるなど。SDGsを自分ごと化し、生活の身近なところからアクションを積み重ねていくことが大切だ。

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2030年のSDGs目標達成に向けて

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紹介したように、SDGsに対する反対意見は数多く存在する。目標が壮大で曖昧な点や、企業におけるSDGsウォッシュなどさまざまな問題があるが、地球環境が危機的状況にあることは紛れもない事実である。よりよい未来を次世代につなぎ、誰もが安心して住み続けられる地球を維持するためにも、2030年のSDGs目標達成に向けて一人ひとりが意識を向け、アクションを積み重ねていくことが重要だ。

※掲載している情報は、2023年11月29日時点のものです。

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