サステナビリティリンクローンとは？　意味やメリットをわかりやすく解説

サステナビリティリンクローンとは

サステナビリティリンクローンとは、借り手が環境問題解決に向けたサステナビリティに関する目標「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）」を設定し、その達成度合いに応じて、借入れ条件が変動する融資のことである。

ここでは、サステナビリテリンクローンの特徴についてみていこう。

日本政府（経産省）が推進

サステナビリティリンクローンの特徴のひとつが、経済産業省や環境省が推進していることだ。

経済産業省は、「カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援制度」において、「民間金融機関で取組が開始したたばかりのトランジション・ファイナンス及びサステナビリティ・リンク・ローンを、本制度を活用し、促進していきます。」と表明（※１）。

環境省も、グリーンファイナンスに関する政策や、国内外の動向分析・情報発信などをおこなうウェブサイト「グリーンファイナンスポータル」にて、サステナビリティリンクローンの概要を説明。その上で、借り手や貸し手、さらに環境・社会面からのメリットを紹介している（※２）。

また、環境省では令和５年度より、条件を満たした場合に限りサステナビリティリンクローンにおいて補助金の支給を開始した（※３）。

サステナビリティリンクローンの原則

サステナビリティリンクローン原則（SLLP）とは、サステナビリティリンクローン商品の基本的特徴を捕捉するガイドラインのこと。2019年に世界のシンジケートローン市場で活動する主要な金融機関の代表で構成される、経験豊富な作業部会によって策定された。

この原則は、サステナビリティリンクローン商品の開発を推進し、さらにその誠実性を維持することを目標としている。サステナビリティリンクローン原則は任意のガイドラインで、取引の基本的な特徴に応じて取引ごとに市場参加者が適用することが可能だ（※４）。

また、サステナビリティリンクローン原則は、以下４つの核となる要素に基づきフレームワークを規定している。

・借り手の全体的な企業の社会的責任（CSR）戦略との関係
・目標設定 ― 借り手のサステナビリティの測定
・レポーティング
・レビュー

策定後、逐次改訂がおこなわれてきたサステナビリティリンクローン原則だが、2023年にも改訂がおこなわれ、サステナビリティリンクローンの定義や目的など、原則に記載されている文言が変更されている（※５）。

サステナビリティリンクローンガイドライン

環境省では2020年３月に、サステナビリティリンクローンガイドラインを策定。これは、サステナビリティリンクローンのグリーン性に関する信頼性の確保と、借り手のコストや事務的負担の軽減との両立につなげ、国内におけるサステナビリティリンクローンの普及を目的としている。

このガイドラインでは、サステナビリティリンクローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手や貸し手、そのほかの関係機関の担当者がサステナビリティリンクローンを検討する際に参考にできるよう、具体的対応の例や国内の特性に即した解釈を記載。

また2022年には、国際原則の改訂に合わせ、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」が策定された。

ここには、サステナビリティリンクローンの概要はもちろん、メリットや借入のフロー、サステナビリティリンクローンに期待されること、具体的な対応方法などが記載されている（※６）。

サステナビリティリンクローンが注目される背景

サステナビリティリンクローンが注目される背景には、SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」が掲げられていることや、実際に気候変動などの環境問題が深刻化していることが関係している。

気候変動が進むことによって、気象災害の増加や海面の上昇・島国の消滅、生態系の変化などが起こり、いま地球が危機に面していることは周知の事実。パリ協定以降、世界中が気候問題・環境問題に取り組んではいるものの、計画通りには進んでいないのが現状だ。気候のリミットが確実に近づいていることもあり、さらなる行動の加速が求められているいま、このサステナビリティリンクローンが注目されている。

サステナビリティリンクローンの意義やメリット

サステナビリティリンクローンが普及することで、借り手はもちろん、貸し手や環境面において、さまざまなメリットが考えられる。ここではサステナビリティリンクローンの意義やメリットについて紹介する。

低炭素社会の促進

サステナビリティリンクローンにおいて、温室効果ガス排出量削減をSPTsに掲げている借り手は多い。

この目標を達成していくことで、融資を受けることができるという借り手側のメリットと同時に、低炭素社会の促進にも貢献できる。

新たなビジネスチャンスの創出

サステナビリティリンクローンを活用し、目標を達成することで受けられる借入金は、会社の運転資金にも用いることができる。つまりここで得た融資を利用して、新たなビジネスに挑戦することもできるのだ。

そのほか、サステナビリティに関する目標を掲げ取り組んでいることや、環境・社会面で持続可能な経済活動に積極的であることは、会社のアピールにもなり差別化につながることも期待される。このように、サステナビリティリンクローンを活用することで、新たなビジネスチャンスを創出することができるといえるだろう。

気候変動による企業のリスクを削減

サステナビリティリンクローンを活用すると、借り手である企業など組織内のサステナビリティへの関心が高まるとともに、サステナビリティに関する戦略立案と遂行、リスクマネジメントなどが求められるようになり、気候変動など環境問題についての知見が広がる。

また、自社のみならず、ESG課題への対応としてサプライチェーン全体の管理を強化することで、サプライチェーン全体におけるサステナブル経営（環境・社会・経済の３つの観点において持続可能性に配慮し、長期的に事業活動を続けていくための経営）の強化にもつながるだろう。

気候変動によって、企業もさまざまなリスクにさらされることが予想されている。サステナビリティリンクローンの活用によって、環境・社会問題への知識が深まり、視野が広がることで、気候変動による企業のリスクを削減できる可能性が高まるのだ。

サステナビリティリンクローンの課題

多くのメリットが考えられるサステナビリティリンクローンだが、懸念点や課題もある。代表的なものが、グリーンウォッシュだ。

グリーンウォッシュとは、環境に配慮していると見せかけて実態がともなわない企業や製品のこと。環境にいいことをイメージさせる「グリーン」と、ウソやごまかし、上辺を意味する「ホワイトウォッシュ」を組み合わせた造語である。

環境意識が高まるにつれて、ブランドイメージ向上のために見せかけだけの取り組み、「グリーンウォッシュ」が広まってしまっているが、サステナビリティリンクローンにおいても例外ではない。実際は環境改善効果等がないにも関わらず、環境面で改善効果があると称する事例が発生している。環境省が策定したサステナビリティリンクローンガイドラインは、グリーンウォッシュを防止することに留意しているものであるが、今後さらなる防止策が必要になってくるだろう。

サステナビリティリンクローンの国内事例

サステナビリティリンクローンについて理解したところで、ここからは実際におこなわれている国内事例を見ていこう。

日本郵船

日本郵船では、CDP（カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト）において高ランクを維持することをSPTsに掲げ、サステナビリティリンクローンを活用している。

CDPとは、世界の企業や都市に対して、気候変動対応の戦略や温室効果ガス排出量削減の取り組みなどを評価する機関のこと。

日本郵船は毎年スコア結果を受領しだい、貸し手である三菱UFJ銀行にレポーティングする予定としている（※７）。

リコー

リコーは、2030年の自社排出の温室効果ガス削減目標を、2015年比で従来の30％削減から63％削減に改定。この目標についてSBTイニシアチブ（企業に対し科学的根拠に基づく、二酸化炭素排出量削減目標を立てることを求めるイニシアチブ）の新基準「１.５°C目標」の認定を取得した。

この１.５°C目標に沿ってリコーが設定した温室効果ガス削減目標をSPTに掲げ、融資を受けている。

リコーでは、毎年「ESGデータブック」「リコーグループ統合報告書」などで、温室効果ガス削減量を一般に公表する予定だ（※７）。

山﨑砂利商店

滋賀県で、砕石・砕砂製造、土木・建築工事、廃棄物リサイクル、汚染土壌リサイクルをおこなっている山﨑砂利商店。現状のリサイクル率91％から、2025 年までに93％達成することをSPTに掲げ、滋賀銀行から融資を受けている。

山﨑砂利商店では、SPTsをホームページ等において公開。さらにその進捗状況を、毎年ホームページに公表するそうだ（※７）。

サステナブルリンクローンの活用で環境問題解決を推進

借り手、貸し手、環境、それぞれに対してメリットのあるサステナビリティリンクローン。懸念点はあるものの、より多くの企業や組織が活用することで、着実に迫っている気候変動を食い止める力となることは確かだろう。環境問題解決に向けて、今後さらに普及していくことを期待したい。

出典：
※１ カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援制度（利子補給事業等）｜経済産業省
※２ サステナビリティ・リンク・ローンとは｜環境省
※３ R５年度のグリーンファイナンス関連支援制度の詳細について（６ページ目）｜環境省
※４ サステナビリティ・リンク・ローン原則｜環境省
※５ サステナビリティ・リンク・ローン原則 改訂前後比較表｜環境省
※６ サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン｜環境省
※７ 発行リスト(国内)｜環境省 サステナビリティ・リンク・ローン発行データ