SDGs未来都市とは　未来都市一覧および地方創生と融合したロードマップ

SDGs未来都市とは

SDGs（持続可能な開発目標）は、2015年の国連サミットで当時の加盟193カ国によって採択された。その目的は世界中の課題を人類で共有し、解決に向けて取り組むことである。採択以降、グローバルレベルで取り組まれ、積極的に努力目標や政策を制定する国も多い。

SDGs未来都市とはSDGsを受けた日本の政策である。内閣府地方創生推進室が、SDGs達成に取り組む地方都市を「SDGs未来都市」に選定している。

政府の狙いのひとつは、SDGsへの取り組みを原動力にした地方活性化推進だ。地方における経済・社会・環境の３つの面で新たな価値を創出しようとしている。地域内外のステークホルダーとの連携も大きなアジェンダだ。それぞれが影響し合い、好循環を生み出すことが期待される。

SDGsと地方創生を融合させたこの政策は、SDGsの普及・推進とともに、各地方自治体を活性化させる相乗効果を生み出すのである。

SDGs未来都市はすぐれた取り組みを提案する地方都市のうち、毎年30都市が選定されている。選定された都市のなかから、とくに先導的な取り組みをするSDGs未来都市が「自治体SDGsモデル事業」として選定された。自治体SDGsモデル事業は最大2,500万円の補助金が交付される。（※１）

2023年２月13日からは2023年度SDGs未来都市および自治体SDGsモデル事業の募集もはじまった。今後もこの政策はフォーカスされ続けるだろう。

環境モデル都市と環境未来都市

SDGs未来都市は従来の「環境モデル都市（2008年施行）」「環境未来都市（2010年施行）」をベースにしている。

環境モデル都市は、低炭素社会（脱炭素社会）と持続可能な社会を実現する先導的な取り組みをおこなう都市が選定され、いまもその取り組みは続いている。コンパクトシティ化（※２）、地域自然の保全・活用、再生可能エネルギーへの注目が具体的な取り組み内容だ。

環境未来都市は、環境モデル都市の構想に追加する形で施行された。環境モデル都市の低炭素社会（脱炭素社会）に向けた取り組みにプラスし、超高齢化社会への対応を高いレベルでおこなう都市を選定する試みである。2011年には環境都市のなかから11都市が選定されている。

SDGs未来都市はこの２つの流れを受けた形で制定された。低炭素社会（脱炭素社会）、超高齢化社会の課題に地方創生の目標が加わったことになる。一朝一夕での解決は難しい課題ばかりだが、各都市、各地方の積極的な取り組みは確実に進められていることもまた事実だ。

SDGs未来都市と自治体SDGsモデル事業の違い

SDGs未来都市のなかには「自治体SDGsモデル事業」がある。

自治体SDGsモデル事業とは、SDGs未来都市に選定された各都市がおこなう取り組み事業のなか、とくにすぐれて先導的だと認められたものをさす。

SDGsの理念にのっとった取り組みにより「経済・社会・環境における新しい価値観を創出」かつ「それを通して広い層のステークホルダーとかかわりを持ち、自律的好循環を生み出す事業」が選定の基準である。（※３）

自治体SDGsモデル事業は成功事例の普及にも好影響をもたらし、地域の地方創生深化に役立つことが期待されている。

選定基準と選定までの流れ

SDGs未来都市、および自治体SDGsモデル事業の選定基準と選定までの流れを見てみよう。ここでは「2023年度SDGs未来都市等募集要領（※４）」を参考に紹介する。選定は選定を希望する都市・自治体が提案書を作成・提出することからはじまり、書面とヒアリングによる審査を経て決定される。

１：選定を希望する都市・自治体の提案書の作成と提出
２：自治体SDGs推進評価・調査検討会による評価とヒアリング対象団体の決定
３：ヒアリング実施
４：SDGs未来都市等の選定案作成
５：SDGs未来都市選定・結果公表

選定基準は「総合戦略」「アクションプラン」「コンセプト」が重視される。提出する書面やヒアリング段階で十分にアピールできる内容が必要だ。具体的には将来のビジョン、推進に資する取り組み、推進体制である。

自治体SDGsモデル事業は課題と取り組み提案のほか、経済・社会・環境それぞれの面とそれらをつなぐ取り組み、ステークホルダーとの連携、自律的好循環の具体化、資金スキーム、スケジュールなどが求められる。また、３年間における事業内容・達成目標（KPI）の明確化も必要だ。その際には可能であればロジックモデルおよびインパクト評価を検討するよう求められている。

2022年度のSDGs未来都市一覧

令和４年度のSDGs未来都市一覧は以下のとおりである。
※都道府県・市区町村コード順

2022年度自治体SDGsモデル事業 選定事業一覧

令和４年度自治体SDGsモデル事業における選定事業一覧は以下のとおりである。
※都道府県・市区町村コード順

SDGs未来都市の取り組み事例

秋⽥県仙北市｜IoT・⽔素エネルギー利⽤基盤整備事業

秋田県仙北市では「IoT・⽔素エネルギー利⽤基盤整備事業」に取り組んでいる。水素エネルギーの利用を実現し、低炭素社会に貢献するため事業化をはかった。

同時に田沢湖環境の修復にも取り組み、湖畔清掃による「鳴き砂」の復活や、死滅した「クニマス」里帰りプロジェクトを推進。社会・経済・環境の三側面において意欲的に活動している。

富山県富山市｜LRTネットワークと自立分散型エネルギーマネジメントの融合によるコンパクトシティの深化

富山県富山市では、LRT（Light Rail Transit）ネットワーク等の公共交通活性化や再生可能エネルギーをもちいた地域エネルギーマネジメントシステムなどを活用し、公共交通を軸としたコンパクトシティの深化をめざしている。

活動を進めるうちグリーンスローモビリティ（※５）の導入が望ましいという案が浮上し、2020年10月よりモデル運行を開始。モビリティマネジメントが功を奏し、公共交通機関の利用率が増大した。

徳島県上勝町｜SDGsでSHLs（Sustainable Happy Lives）持続可能な幸福な生活

徳島県上勝町では少子高齢化対策とSDGs推進のため、豊富な森林資源を活用した「葉っぱビジネス」「ゼロ・ウェイスト」に取り組んでいる。季節の植物や山菜を栽培・出荷・販売する「葉っぱビジネス」のマニュアル化と普及、廃棄物を減少させる「ゼロ・ウェイスト」の推進は、過疎化が進む上勝町に大きな効果をもたらした。

とくにゼロ・ウェイストでは町民一人ひとりが熱心に取り組み、2020年にリサイクル率80％という素晴らしい結果を出し、世界から注目される町になった。

SDGs未来都市の実現のため続けられる取り組みに参加を

SDGs未来都市実現のため、日本では多くの都市や自治体が積極的に取り組んでいる。2030年までの達成を目標とするSDGsに大きな貢献を果たしていると言えるだろう。

取り組みのなかには私たち個人にもできることがあるかもしれない。もし参加できるような取り組みがあれば、ぜひアクセスしてみてはいかがだろうか。

※１ 2022 年度地方創生支援事業費補助金（地方公共団体における持続可能な 開発目標の達成に向けた取組の推進事業）の取扱いについて（案）（１ページ目）｜内閣府地方創生推進室
※２ コンパクトシティの形成に向けて（４ページ目）｜国土交通省
※３ 地方創生に向けたSDGsの推進について（21ページ目）｜内閣官房・内閣府 総合サイト
※４ 2023年度SDGs未来都市等募集要（１〜９ページ）｜内閣官房・内閣府 総合サイト
※５ グリーンスローモビリティとは（２ページ目）｜国土交通省