ゼブラ企業とユニコーン企業との違いとは？　地球環境の危機が迫るいま、考える企業の本質

ゼブラ企業とは

ゼブラ企業とは、自社の成長を第一とするのではなく、持続可能性や共存性を重視する企業である。「企業利益」と「社会貢献」という相反する２つの両立を目指すことから、白黒模様の「ゼブラ（シマウマ）」に例えられている。

ゼブラ企業の特徴

2017年にアメリカで設立され、世界中のゼブラ企業の活動を支援するゼブラズ・ユナイトでは、ゼブラ企業の特徴を以下のようにまとめている。

・社会的インパクトの創出
・株主のみならず多様なステークホルダーへの貢献
・他のプレイヤーとの共存
・コラボレーション・革新性（イノベーティブさ）

ここでは、それぞれの特徴を見ていこう。

社会的インパクトの創出

ゼブラ企業は、何よりもまず社会貢献を第一の目標としている。よりよい社会の形成に寄与することを目的とし、持続可能な成長や繁栄を追い求めるところが従来の企業のあり方とは大きく異なっている。

すべてのステークホルダーへの貢献を目指す

ゼブラ企業は、公共機関や顧客なども含めた、すべての関係者が利益を享受できる組織であることを求めている点も特徴的だ。ゼブラ企業は、自社だけが成功すればいいという考えではなく、自社に関わるものすべてが利益を得て発展することを目指している。

他のプレイヤーとの共存・コラボレーション

ゼブラ企業は、「相利共生」を目指す。自社で得た利益をステークホルダーと共有し、競合他社とも共存・共有することで、最終的には公共やコミュニティの利益拡大を図る。

革新性（イノベーティブさ）

「相利共生」のコンセプトのもとに、あらゆるステークホルダーに利益のある組織づくりなどの取り組みが革新的なこともゼブラ企業の特徴である。

ゼブラ企業が生まれた背景

ゼブラ企業という概念は、2017年にアメリカの団体「ゼブラズ・ユナイト（ZEBRAS UNITE）」が提唱した。ゼブラズ・ユナイトを立ち上げたのは、アメリカを拠点に教育やジャーナリズムに携わる４人の女性起業家だ。

ゼブラズ・ユナイトは、アメリカのシリコンバレーやスタートアップ業界にある、巨額の資産にまかせて大規模な資金調達や買収などを行う「ユニコーン企業」への過剰な称賛や、性別や人種の多様性に配慮が欠ける点を問題視して生まれた団体であり、日本にも東京支部がある。

ゼブラズ・ユナイトは、ゼブラ企業とそれに賛同する投資家がつながり、世界の知恵やノウハウを共有し、起業家にとって必要な支援が得られる環境の創出を目的とするコミュニティである。

ゼブラ企業とユニコーン企業との違い

ゼブラ企業はユニコーン企業へのアンチテーゼとして生まれた。ここからはユニコーン企業がどういうものか見ていきたい。

ユニコーン企業とは

ユニコーン企業とは、多大な利益を産む可能性のあるベンチャー企業を、一本角の生えた幻獣に例えて表現したもの。2013年米国のベンチャーキャピタルリストであるアイリーン・リーが提唱した概念である。

「創業10年以内」、「評価額10億ドル以上」、「未上場」、「テクノロジー企業」の４つの条件を満たした企業がユニコーン企業であるとされ、社会的意義よりも利益を第一に考え、「Winner Takes All」という市場環境のなかで積極的な資金調達を行い、事業拡大を優先する。

ユニコーン企業は従来の企業が持っていた昔ながらの慣習や固定観念を打ち壊し、市場を一気に発展させる存在として期待されている。一方で過剰に成長を追い求める姿勢や、イノベーション創出で影響範囲が大きくなることで、経営者や企業の倫理観が追い付かず、社会的責任を問われる事例もある。

ゼブラ企業とユニコーン企業との違いもまとめる。

これからの時代の企業のあり方

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界中で蔓延し、あらゆる業界に多大なる損害を与えた。世界規模で経済活動が停滞した中、ゼブラ企業は私たちに「企業の存在価値とは何か」という本質的な問いを投げかけている。

今後、気候変動が深刻化し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）以上の経済停滞を引き起こす可能性がある。経済活動だけでなく、あらゆる人の営みが制限される中、関わるものすべてに利益をもたらそうというゼブラ企業の存在は、企業の価値観について新たな問いを投げかけている。

この機会に、企業とは何か、働くとは何か、もう一度考えてみよう。