「関係人口」とは　地方創生の鍵を握る効果と取り組み事例、私たちにできること

地方創生の鍵を握る関係人口とは

関係人口とは、地域外に拠点を持ちながらも、地域や地域の人と継続的に関わる第３の人口を指す。

観光等で訪れ地域とほとんど関わらない「交流人口」でも、移住した定住者を表す「定住人口」でもなく、観光以上・定住未満の中間的な概念を示す言葉として使われる。

具体的には、以下のような人々を関係人口と言う言葉で表す（※１）。

・その地域が好きで頻繁に行き来する人
・地域内にルーツがある人
・過去に住んでいた・働いていた人
・その地域に対して強い思い入れがあり、地域づくりに参加する意思のある人々

政府は「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」において、関係人口の創出・拡大を主要な取り組みとして位置付けた。少子化や働き手の都市部への流出などによって、人口が減少、高齢化している地方において、いかに関係人口を増やすかが、地域の活性化、ひいては地方創生を実現する重要な鍵となると考えられているのだ。

総務省では、地方創生への取り組みの１つとして「関係人口ポータルサイト」を立ち上げ、全国のさまざまな事例、モデル団体の取り組みなどを紹介している。

このほか、地域の資源・資金を利用して地域密着型の企業を立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」や、バイオマス、廃棄物などの地域資源を活用したエネルギー事業を立ち上げる公共団体を支援する「分散型エネルギーインフラプロジェクト」、マイナンバーカードを活用した地域の消費活性化策、シェアリングエコノミー活用推進事業なども、総務省の旗振りによって取り組まれている（※２）。

定住人口や交流人口と、関係人口との違い

定住人口

定住人口とは、その地域に住む人々のこと。居住者、居住人口とも言う。親の代からその地域に住んでいる人も、移住によってその地域に新たに住む人も含めて、定住人口と呼ばれる。

人口減少に悩む地方自治体は、定住人口の増加を目的として、移住促進のための施策を行っているが、他の地域から移住してその地域に定住することへのハードルは高く、思ったような成果は出ていないケースがほとんどだ。

そこで期待されているのが関係人口である。関係人口は、その地域に興味があり頻繁に訪れる人、地域や地域の人々となんらかの関わりをもつ人のことだが、その関係が深くなり交流が増えれば、移住への心理的ハードルは低くなる。

将来的には移住・定住を考える人がこのなかから出てくる可能性があるため、将来の定住人口候補とも言えるのが関係人口であり、この関係人口をふやすことがいま重要視されているのだ。

交流人口

交流人口とは、何らかの目的をもって一時的にその地域を訪れる人（ビジター）のことで、定住人口に対する言葉として使われる。広義の意味としては、通勤、通学、買い物、文化鑑賞、学習、習い事、観光、スポーツ、レジャーなどで地域を訪れる人々のことを言うが、地方創生においてはとくに、観光で訪れる人々を指す言葉として用いられるケースが多い。

交流人口は目的を達するための一時的な訪問であり、地域や地域の人々との交流が生まれにくい。しかし観光で訪れたことをきっかけに、その地域のファンになり、地域の人々と交流を深め、頻繁に訪れるようになるケースもある。このことから、交流人口は、関係人口の予備軍と言えるのかもしれない。

全国で1800万人　関係人口の現状は

国土交通省の2021年の資料によると、18歳以上の全国の居住者、約１億615万人のうち、関係人口は1827万人と約２割弱にのぼるという（※３）。その関係人口は、首都圏、大阪圏、名古屋圏の三大都市圏の居住者の18.4％、その他の地域居住者の16.3％を占めている。

また関係人口の来訪が多い地域は、三大都市圏からの移住も多い地域であることが明らかとなっている。つまり、関係人口が多い地域は、外部からの人々を受け入れやすい環境が整っていると言える。

関係人口を増やすための地方自治体の取り組みと事例

北海道上士幌町

北海道の上士幌（かみしほろ）町は、ふるさと納税の開始当初から制度を利用し、子育て支援策を強化することで人口の減少を食い止め、増加に転じさせた成功例をもつ自治体だ。

士幌町では、ふるさと納税をきっかけとした関係人口づくりの取り組みも行っている。その方法は、クラウドファンディング型のふるさと納税を募り、その寄付者に対して、首都圏で開催する交流イベントに招待したり、上士幌への移住体験モニターを募集するなどのリターンを用意するというもの。

本来は移住を前提とするこれらのイベントも、ふるさと納税のリターンとしてならば受け入れられやすい。移住に至らずとも、多様な形で交流を深めることで上士幌町に関わり続ける応援者、つまりは関係人口を増やすことにつながっているのだ（※４）。

愛媛県西条市

愛媛県西条市では、SNSを活用し、市民と関係人口のネットワーク「Love Saijoファンクラブ」を立ち上げ、棚田や里山の復興、特産品開発などの活動と関係人口をマッチングする取り組みを行っている。

SNSを活用することで若年層への積極的な働きかけも可能になり、ファンクラブの会員数は2019年12月時点で2300人超。市民と関係人口とがコミュニケーションを育む場となっている（※５）。

島根県邑南町

島根県邑南（おおなん）町は、全国に先駆けて人口減少と高齢化の進む地域。人口減少によりJR三江（さんこう）線が廃線となり、ますます衰退が進むと思われていたが、この鉄道遺産を活用した集客事業への取り組みで立て直しに取り組んでいるのだ。

邑南町には、天空の駅と呼ばれて人気のあるJR三江線の旧宇津井駅があるが、ここは鉄道ファンには名の知れたスポットだった。そこで同町では、三江線の跡地を資源ととらえて鉄道ファンに働きかけ、イベントや地域課題を住民とともに考える講座を開催。鉄道ファンの力を借りながら、交流人口を増やし、関係人口の拡大をはかっている（※６）。

関係人口の創出で期待できる効果

地方経済の活性化

少子高齢化に加えて、首都圏や大阪・名古屋などの都市部に一極集中することで、地方の人口が減少傾向にある。都市部ではますます高齢化が進み、労働者が不足したり後継者が不足したり、経済自体が停滞しがちである。しかし関係人口が地方に増えれば、労働力の人手不足が補われたり、地方経済に活気が出てきたりするだろう。首都に集中しがちな機能が地方にも分散されることも期待できる。

ライフスタイルの多様化

コロナ禍をきっかけに、社会にリモートワークが浸透し、地方移住や二拠点生活に注目が集まっている。都市住民が関係人口となって、地域の人と交流したり地域課題を解決したりすることで、新しいスキルや価値観を得られると期待できるだろう。

いますぐ私たちが始められるアクション

関係人口について、おわかりいただけただろうか。地方創生の担い手になるために、必ずしも移住は必要ではない。まずは関係人口として、地域との関わりを深めていくことが大切なのだ。

そのために私たちがいますぐできるアクションは、興味をもてる地域をもつこと。観光で出かけた先の町を気に入ったら、次訪れるときには住民と交流できるイベントに参加してみたり、ふるさと納税で応援する町を旅先に選んでみたり――。地方の特産品を進んで買うことも、きっかけになりうる。

ある地域の関係人口となり、その地域を応援することが、あなたの活躍の場を増やし、選択肢を広げて、人生をより豊かなものにしてくれるかもしれない。

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