B Corp™認証を取得した日本企業一覧と事例｜87社の特徴と傾向を解説

B Corp™認証とは

「B Corp（Bコープ）™認証」とは、社会・環境・従業員・地域・ガバナンスの5分野で高い基準を満たした企業に与えられる国際認証だ。2026年6月時点で、日本法人のB Corp™認証取得企業は87社に達しており、2023年（21社）から急増が続いている。食品・アパレル・ITサービス・製造・コンサルティングなど業種は多岐にわたり、スタートアップから老舗企業まで多様な日本企業がB Corpの仲間入りを果たしている。本記事では、日本のB Corp™取得企業の一覧と傾向、注目企業の取り組み事例をまとめて紹介する。

認証の概要と5つの評価分野

B Corp™認証は、米国の非営利団体B Lab（ビー・ラボ）が運営する企業認証制度だ。BIA（B Impact Assessment）と呼ばれるアセスメントで200点満点中80点以上を獲得し、法的拘束力のある企業目的の定款変更（または同等の法的措置）を行うことが取得の主要条件となる。評価分野は「ガバナンス」「従業員」「コミュニティ」「環境」「顧客」の5つで、財務業績だけでなく多様なステークホルダーへの影響をまるごと評価する。世界約100カ国・8,000社以上が取得済みで、パタゴニア・ベン＆ジェリーズ・ダノンなどがグローバルで知られるB Corp™企業だ。なお認証は3年ごとの更新が必要で、継続的な取り組みが求められる。

日本のB Corp™企業の現状（2026年）

87社への成長の軌跡

日本のB Corp™認証取得企業数は、2023年4月時点で21社だったが、2025年3月には55社、2026年6月には87社へと急速に増加している。この背景には、2024年に設立された「B Market Builder Japan」の存在が大きい。従来は英語で行われていたアセスメント・審査プロセスが日本語でサポートされるようになり、認証取得のハードルが大幅に下がった。世界全体では取得企業が増加の一途をたどっており、日本でも今後さらなる拡大が見込まれる。

業種別の傾向

2026年時点の日本のB Corp™取得企業の業種別分布を見ると、コンサルティング業が最多で、次いでアパレル・小売、化粧品・日用品製造・小売、情報サービス（IT）、食料品が上位を占める。また、介護・福祉、設備工事、革製品製造小売、不動産開発、建設、教育・学習支援、映像制作、造園、飲食など、多岐にわたる業種でも認証取得が進んでいる。「環境・社会課題そのものをビジネスにしている企業」だけでなく、伝統的な製造業・老舗商業などが認証を取得するケースも増えており、B Corp™認証の裾野が広がっていることがわかる。

企業規模・形態の特徴

日本のB Corp™企業は創業からの経過年数が比較的短いスタートアップ・ベンチャー企業が多い一方で、中川政七商店（創業1716年）や木村石鹸（1949年創業）のような老舗企業も名を連ねている。事業形態はtoB（企業向け）とtoC（消費者向け）がほぼ半々で、多様な事業モデルの企業が認証を取得している。女性や外国籍の代表者が率いる企業の比率が高いことも日本のB Corp™企業の特徴として挙げられており、多様性という観点でも注目される。

日本のB Corp™認証企業一覧（業種別）

食品・飲料・消費財

食品・飲料・消費財分野では、ダノンジャパン（食品・乳製品）、ovgo（植物性食品）、わざわざ（自然素材パン・食料品）、オリゼ（発酵食品）、ファーメンステーション（農業副産物を活用した発酵素材・化粧品原料）、木村石鹸（石鹸・日用品製造）、ミヨオーガニック（オーガニック洗剤・日用品）などが認証を取得している。食の安全・発酵・有機農業・廃棄物削減など、それぞれが異なる角度からサステナビリティと向き合っている企業が多い。

ファッション・アパレル・テキスタイル

ファッション・アパレル分野では、CFCL（サステナブルファッション）、ナイスコーポレーション（アパレル小売）、アーチ（テキスタイル）、andu amet（エチオピア産レザーを使用したバッグ・雑貨）、プチフィロゾフ（子ども服）などが認証を取得している。ファッション産業は環境負荷が高い産業として知られるが、これらの企業はサプライチェーンの透明性・素材の選定・廃棄物削減などに取り組み、業界変革の先頭に立っている。

ITサービス・テクノロジー

ITサービス・テクノロジー分野では、ライフイズテック（IT教育）、アスエネ（カーボンマネジメントSaaS）、アークエルテクノロジーズ（クリーンエネルギー技術）、ugo（ロボティクス）、ADOORLINK（外国人労働者支援テック）などが認証を取得している。特にアスエネは企業のCO₂排出量管理・カーボンニュートラル支援を手がけるSaaS企業で、脱炭素化を支援するビジネスモデル自体がB Corp™の理念と直結している。

コンサルティング・専門サービス

コンサルティング・専門サービス分野は日本のB Corp™企業で最も多い業種だ。シグマクシス（経営・DXコンサルティング）、People Focus Consulting（組織・人材開発）、Innovation Design（デザイン思考・イノベーション支援）、HRガバナンスリーダーズ（コーポレートガバナンス）、パブリックグッド（NPO・社会的企業支援）などが含まれる。サービス業ということで環境負荷が比較的小さい一方、社会的インパクトや従業員・コミュニティへの貢献度が高く評価される企業が多い。

環境・サステナビリティ関連事業

環境・サステナビリティ分野では、UPDATER（再生可能エネルギー）、シーフードレガシー（持続可能な水産業支援）、UMITO Partners（海洋環境コンサルティング）、石井造園（造園・緑化）、えそらフォレスト（林業・森林保全）、Class Earth（環境教育）などが認証を取得している。これらの企業は事業そのものが環境・生態系の保全に直結しており、B Corp™の価値観と事業目的が高い一致を示している。

食品ロス・リサイクル・循環経済

循環経済分野では、クラダシ（フードロス削減ソーシャルグッドマーケット）、エコリング（リユース・買取）、バリューブックス（古本・古書流通）、wash-plus（ランドリー・衣類ケア）などが認証を取得している。廃棄物削減・リユース・循環型ビジネスモデルはB Corp™認証の環境分野評価と親和性が高く、今後さらに多くの循環経済系企業の参入が見込まれる。

注目企業の取り組み事例

ダノンジャパン：食品業界初のB Corp™認証（2020年）

ダノンジャパンは2020年5月、日本の食品業界で初めてB Corp™認証を取得した。グローバルのダノン社は2021年にCEOが解任されるなど経営の混乱もあったが、日本法人は認証を維持し続けている。ダノンジャパンはB Corp™認証取得の動機として「サステナビリティへの取り組みを定量的に評価・改善するフレームワーク」としての活用を挙げており、従業員の働きやすさ・サプライチェーンの透明性・地域コミュニティへの貢献の各分野で取り組みを強化している。食品大手の認証取得は業界内への波及効果も大きく、日本のB Corp™認証普及の先駆けとなった。

CFCL：サステナブルファッションの旗手

CFCL（クラフテッド・フォー・クロージング・ライフ）は2020年に設立されたテキスタイルデザイナー・髙橋悠介氏が率いるファッションブランドだ。3Dニット技術を活用し、廃棄ロスをほぼゼロにする製法と再生素材を使用したサステナブルなものづくりで国際的な評価を受けている。2022年にB Corp™認証を取得し、環境・従業員・ガバナンスの各分野で高いスコアを獲得した。パリ・コレクションへの参加や海外メディアの注目を通じ、日本発サステナブルファッションの国際的なブランドとして認知を高めている。

木村石鹸：1949年創業の老舗が示す「本物のサステナビリティ」

木村石鹸（大阪府八尾市）は1949年創業の石鹸・洗剤メーカーだ。長年にわたり環境負荷の低い成分・製法にこだわり、OEM製造と自社ブランドの両輪で事業を展開してきた。2021年にB Corp™認証を取得し、老舗製造業としての取り組みが国際認証を通じて可視化された。木村石鹸の事例は、新興スタートアップだけでなく「昔ながらのものづくりを続けてきた伝統企業」もB Corp™認証の対象となり得ることを示しており、日本の中小製造業へのB Corp™普及において重要な先例となっている。

クラダシ：フードロス削減を事業の核に

クラダシは「ソーシャルグッドマーケット」として食品ロス削減に特化したECサービスを展開する企業だ。販売期限が近い・パッケージ変更などを理由に廃棄されがちな食品を消費者に直接届けることで、フードロス削減と食料品の価格アクセシビリティの向上を同時に実現している。2023年にB Corp™認証を取得し、日本経済新聞にも取り上げられた。売上の一部を社会課題解決活動に寄付する仕組みも持ち、事業モデル自体が「利益追求と社会・環境インパクトの両立」というB Corp™の精神を体現している。

わざわざ：長野の山村から発信するオルタナティブなビジネス

わざわざは長野県東御市の山村でパンと日用品の製造・販売を手がける企業だ。「わざわざ（わざわざ遠くから来てもらえるような場所・ものをつくる）」という屋号が示す通り、利便性より本質的な価値を追求するビジネスモデルを展開している。農薬不使用の小麦・自然素材の食品と、環境負荷の低い生活雑貨を組み合わせたオンラインショップは国内外から注目を集めており、2023年にB Corp™認証を取得した。地方発・小規模でもB Corp™認証が取得できることを示し、地域企業への普及においてモデルケースとなっている。

UPDATER：再生可能エネルギーで社会変革を

UPDATERは「みんな電力」ブランドで知られる再生可能エネルギー会社だ。太陽光・風力・バイオマスなど自然エネルギーを供給するとともに、消費者が電力の産地・発電方法を選べる「顔の見える電力」の仕組みをつくってきた。また生産者と消費者が直接つながる電力取引プラットフォームの構築にも取り組んでいる。2021年にB Corp™認証を取得し、エネルギーという社会インフラそのものを変革しようとするビジネスモデルが高く評価されている。

日本でB Corp™企業が増える背景

B Market Builder Japanの設立（2024年）

日本でのB Corp™認証取得拡大の大きな転換点となったのが、2024年の「B Market Builder Japan」設立だ。それまでは認証プロセスが英語のみで進められており、言語の壁が日本企業の参入障壁となっていた。B Market Builder Japanの設立によって日本語でのサポート体制が整備され、審査・コミュニケーションが円滑になった。この結果、2024年以降の認証取得企業数は急増しており、今後数年でさらに多くの日本企業がB Corp™コミュニティに参加することが予想される。

ESG経営・サステナビリティへの関心の高まり

日本企業全体でESG（環境・社会・ガバナンス）経営や脱炭素への取り組みが加速しているなか、B Corp™認証は「サステナビリティの取り組みを第三者が客観的に評価・証明する手段」として注目度が高まっている。採用・調達・投資・海外展開などの場面で、B Corp™認証がブランド価値・信頼性の根拠として機能するケースが増えている。特に欧州市場での展開やグローバル企業との取引を目指す日本企業にとって、B Corp™認証の認知度・信頼性は国際的なビジネスにおける強みとなる。

中小・スタートアップへの普及

日本のB Corp™企業の多くは従業員数が少ない中小企業・スタートアップだ。大企業のような豊富なリソースがなくても、事業そのものの社会・環境インパクトと組織文化・ガバナンスのあり方で高評価を得ることが可能なのがB Corp™の特徴だ。むしろ小回りが利く中小企業やスタートアップの方が、経営方針とサステナビリティ実践を素早く一体化しやすい。日本ではB Corp™認証企業のコミュニティ活動や情報共有も活発化しており、取得を目指す企業への実践的な支援が充実しつつある。

日本のB Corp™認証企業87社一覧（認証取得順、2026年6月時点）

よくある質問

日本のB Corp™認証企業は何社ありますか？

2026年6月時点で87社です。2023年4月時点の21社から急増しており、B Market Builder Japanの設立（2024年）による日本語サポート体制の整備が大きな追い風となっています。最新の企業数・一覧はB Labの公式サイト（bcorporation.net）で確認できます。

B Corp™認証を取得している有名な日本企業は？

食品・飲料ではダノンジャパン、ファッションではCFCL・ナイスコーポレーション・アーチ、老舗製造業では中川政七商店・木村石鹸、フードロス削減ではクラダシ、再エネではUPDATER（みんな電力）、ITではライフイズテック・アスエネなどが知られています。2024年以降も新たな企業が続々と認証を取得しており、リストは更新されています。

B Corp™認証はどのくらいのコストがかかりますか？

認証取得に必要な費用は企業の売上規模によって異なります。年間認定費用（Annual Certification Fee）は年間売上に応じたスライド制で、小規模企業では数十万円程度から、大企業ではより高額になります。また認証取得のための準備（BIA実施・社内体制整備・法的要件対応など）に費やす工数・コンサルティング費用も別途かかります。B Market Builder Japanによる日本語サポートが整備されたことで、準備にかかる時間・コストが以前より低減されています。

B Corp™認証とISO・SBTiなど他の認証との違いは？

ISO14001やISO9001は特定の管理システムが適切に機能しているかを審査する規格です。SBTiは科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標の認定制度です。これらが特定分野の管理・目標に特化しているのに対し、B Corp™認証は企業全体の社会・環境・ガバナンスへのインパクトを総合的に評価します。また、B Corp™認証は定量スコアによる評価・ランキングが可能で、認証企業のコミュニティ参加・情報共有という側面も持ちます。複数の認証を組み合わせて取り組む企業も増えています。

B Corp™認証は大企業でも取得できますか？

はい、取得できます。ダノン・ユニリーバなどグローバル大企業もB Corp™認証を取得しています（ただし日本法人・グループ子会社など法人単位での申請となる場合が多い）。大企業はサプライチェーンの複雑さや株主利益との調整など追加の課題があるため、中小・スタートアップに比べて取得が難しい場合もあります。日本でもダノンジャパンのような大手食品メーカーの日本法人が認証を取得しており、企業規模を問わず申請可能です。

B Corp™認証企業の商品・サービスはどこで探せますか？

B Labの公式サイト（bcorporation.net）の「Find a B Corp」機能から国・業種・キーワードで検索できます。日本語では「Be the Change! Japan（bthechgjapan.net）」が日本のB Corp企業情報を集約しており、企業一覧や取材記事などを参照できます。またELEMINISTなどサステナビリティ系メディアでも個別企業の特集が掲載されています。

B Corp™認証は消費者にとってどんな意味がありますか？

B Corp™認証は第三者による厳格な審査をパスした企業であることを示す「信頼のシグナル」です。消費者がサステナブルな企業を選びたいと思ったとき、B Corp™認証は「グリーンウォッシング（見せかけの環境活動）」かどうかを見分ける判断材料の一つになります。認証企業の製品・サービスを選ぶことが、社会・環境に良い影響を与える企業活動を支援することにつながります。ただし認証の有無だけでなく、個々の企業の具体的な取り組み内容も合わせて確認することが大切です。

自社がB Corp™認証取得を検討する場合、どこに相談すればいいですか？

B Lab公式サイト（bcorporation.net）でアセスメント（BIA）を無料で開始できます。また日本では「B Market Builder Japan」が日本語での情報提供・認証取得支援を行っています。まずBIAで自社の現状スコアを確認し、80点到達に向けた改善点を洗い出すのが取り組みの第一歩です。認証取得支援のコンサルタントを利用することで、準備期間の短縮と確実な取得が期待できます。