スウェーデンが「祖父母の育児休暇」を法律化　福祉大国の新たな試み

世界初「男性も取得できる育休制度」導入から50年

1974年に世界で初めて男性も取得できる育児休業制度を導入したスウェーデン。それから50年が経過し、2024年７月１日からは、祖父母が有給で育児休暇を取得できる新たな法律が施行された。

この新法では、両親は育児休暇手当の一部を、子どもの祖父母に譲渡することができる。社会保険制度を管理する社会保険庁によると、子どもが１歳になるまでの間に最大45日間、親がひとりの場合は最大90日間を譲渡できる。

そもそもスウェーデンは福祉国家として知られ、税金によって賄われている社会福祉サービスによって、各々の経済状況にかかわらず「ゆりかごから墓場まで」不安なく暮らせる制度が整っている。1974年には、スウェーデンは世界で初めて、それまで母親だけが取得できた育児休暇を父親も取得できるよう変更した。これにより両親は子ども一人につき６カ月の育児休暇を取得できるようになった。

それから50年が経った現在、スウェーデンにおける育児手当は、子ども一人につき480日取得することができる。このうち390日分の手当は、その人の収入に基づいて計算され、残りの90日分は１日180クローナ（約2500円）の定額が支給される。さらに子どもが８歳になるまでは、労働時間を短縮可能。公務員の場合は、この年齢は12歳までに引き上げられる。

子育てを政治や社会の問題として捉える

祖父母が育児手当を受給するためのルールは、基本的に通常の育児手当と同じであり、スウェーデンのほとんどの人が加入している社会保険の被保険者であることが必要。また、すでに年金生活をしている場合でも育児休暇を取得できる。その場合、手当は年金支給額に基づいて計算される。一方で、育児手当の受給期間中は、新たに仕事を探したり、大学に在籍したりすることはできないという。

社会保険庁のアレクサンドラ・ワリン氏は、スウェーデンの放送局SVTに対し、新法は 「より大きな機会を与える 」と語る。同庁によると、1974年の両親の育児休暇導入当初、父親が取得する割合は0.5％だったが、現在では約30％にまで増加した。

今回の祖父母が育児休暇を取得できる新法の導入は、子育てを家庭内の問題ではなく、社会や政治の問題として取り組む姿勢の表れであるともいえる。このような先進的な事例によって、育児のように目に見えない部分の多い「ケア労働」に、さらに光が当てられていくことを期待したい。

※参考
Sweden launches groundbreaking new childcare law｜INDEPENDENT