日本にも影響を与えるユーロ７とは？開始の時期や主な変更点について解説

欧州における排出ガス規制「ユーロ７」とは

ユーロ７（Euro7）は、欧州委員会によって提案された新車製造における大気汚染物質排出基準だ。最初の規制となるユーロ１が1992年に始まり、2014年のユーロ６まで段階的に条件が引き上げられてきた。ユーロ７ではそれらよりもさらに厳格な基準で、乗用車から大型車まであらゆる種類の車両に適用される。

ユーロ７が導入されることで、自動車からの排ガスやマイクロプラスチックの排出量がさらに削減され、欧州で問題となっている大気汚染や環境負荷の改善が見込まれる。

また、世界で初めての規制内容が盛り込まれるなど、注目を集めている点もユーロ７の特徴だ。今後、他国でも追随した規制が設けられる可能性も高く、日本においても今後の検討事項としてすでに挙げられている。日本にも影響を与えるユーロ７について、詳しくみていこう。

ユーロ７が策定された背景

ユーロ７は、欧州委員会の気候変動対策の一環として策定された。2019年発表の欧州グリーンディールでは、2050年までに欧州を世界で最初の気候中立大陸にすることを目指している。その実現のため2030年までに温室効果ガスの排出を55%削減することを目標としており、その政策の一つがユーロ７である。

ユーロ７の主なポイントは

ここではユーロ７の改訂にあたり、ユーロ６からどのような点が変わったのか主なポイントを解説していく。

電気自動車(EV)を含むすべての車両で一律の基準

これまでは自動車・バン向けとトラック・バスなど大型車両向けで別々の基準が定められていた。ユーロ７規格では、すべての車両に対して燃料や技術に関係なく同じ排出制限が適用される。ガソリン、ディーゼル、電気ドライブトレイン、または代替燃料を使用する車両が含まれており、そのほかあらゆる車種に統一された規制が適用される。これにより、トラックやバスの規制が大幅に強化される。

一酸化二窒素(N2O)も規制対象に

ユーロ７では、ユーロ６で規制されていなかった一酸化二窒素（N2O）などの汚染物質の排出制限が導入される。この規制では、トラックやバスなどの大型車両からのN2Oの排出量が対象となる。亜酸化窒素は、二酸化炭素以上に地球温暖化への影響が懸念されている物質だ。亜酸化窒素の放出が制限されることで、欧州で問題となっている大気品質の向上が期待される。

マイクロプラスチックの規制基準の導入

ユーロ７では、ブレーキからの粒子状物質の排出やタイヤからのマイクロプラスチック排出に関する規制基準が導入される。マイクロプラスチックに関する規制はユーロ６では定められておらず、世界で初めての導入だ。

バッテリーの耐久性に基準を設置

ユーロ７では新たに、電気自動車に搭載されるバッテリーの耐久性に関する基準が設置される。バッテリーの寿命が延長されることで早期の交換を防ぎ、消費される資源の削減を目指す。

デジタル技術の活用

ユーロ７では、車両内のセンサーを使用して車両の排出量を測定するデジタル技術を活用する。改ざんや不正を防ぎ、規則が正しく実施されているか管理を行う。

ユーロ７はいつから開始されるのか

ユーロ7は当初、乗用車とバンを2025年から、大型車を2027年からの開始見込みで提案されていた。しかし修正見解により実施時期が遅れ、第２次立法から３年後となる見込みだ。そのため、早くともユーロ７基準は2028年以降に適用されることになる。

提案された基準と、開始までの期間が現実的に難しいという自動車業界や一部のEU加盟国からの反発もあり、調整が行われた。

日本における排出ガス規制

ユーロ７をはじめ、持続可能な社会の実現に向けて各国で排出ガス規制が行われている。ここでは、私たちが住む日本における排出ガス規制への取り組みを紹介する。

自動車 NOx・PM 法

日本の排出ガス規制では、大都市地域での大気汚染を緩和するためにトラックやバス、ディーゼル乗用車に対する特別な排出ガス規制が行われている。主にNOx（窒素酸化物）やSPM（粒子状物質）の排出量を規制し、東京都、愛知県、大阪府などの大都市地域において適用される（※１）。

オフロード法

公道を走行しない特殊自動車に対する排出ガス規制が「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）」だ。2006年４月に施行された。対象は工事現場で使用されるブルドーザやショベルカー、農作業に使われるコンバインや荷物を運ぶフォークリフトなど。一定の基準をクリアし、基準適合表示を有するものでなければ日本国内で使用することができない（※２）。

日本における低公害車普及の政策

さらに、日本では走行時にCO２を排出しない、環境配慮形自動車の普及も推し進めている。ここでは２つの政策を紹介。

ゼロカーボン・ドライブ補助制度

ゼロカーボン・ドライブとは、再生可能エネルギー電力と電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)または燃料電池自動車(FCV)を活用したドライブのこと。いずれも走行時のCO２排出量がゼロという特徴がある。政府はこれらの車両を購入する個人や地方公共団体、中小企業などに対し最大80万円の補助をする制度を導入している。補助の対象になるにはモニターに参加するなど、一定の条件をクリアする必要がある（※３)

商用車の電動化促進事業

環境省では、商用車の電動化促進事業を推進。このプログラムでは、商用車の電動化を推進するために補助金が提供され、商用車の電動化や充電設備の導入を進めている。自家用車だけではなく、商用車の運行による温室効果ガスの削減を目指し、さらにはエコな分野の競争力を向上させることが目的とされている。（※４）

ユーロ７を進める欧州の動向に注目

ユーロ７は、欧州で深刻化する大気汚染や環境破壊の改善を目指し、さらなる厳格な排出基準が設けられた。マイクロプラスチックの規制など、これまでに見られない排出規制も盛り込まれ、世界的に注目されている。今後、他国でも同様の規制がなされる可能性が高く、日本においても今後の検討事項としてすでに挙げられている。

経済活動との両立や準備期間の短さから自動車業界や一部EU諸国からの反発を受け、開始時期が延びる見通しのユーロ７。今後の欧州の動向に注目し、私たちにできることを考えていきたい。

※１ 自動車 NOx・PM 法の車種規制について
※２ 特定特殊自動車排出ガス規制法｜環境省
※３ Let's ゼロドラ！！（ゼロカーボン・ドライブ）|環境省
※４ 商用車の電動化促進事業｜環境省