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イギリス議会に提案されていた、若者へのたばこ販売禁止法案が先日、下院で可決された。2009年以降生まれの若者世代に、たばこの販売を禁止するもので、「たばこのない世代」をつくることが目的だ。
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イギリス議会で審議されていた、たばこの販売禁止法案。これが先日、383対67の賛成多数で可決された。
これは、たばこの喫煙行為そのものではなく、小売店等でのたばこの販売を禁止するもの。また、現在は18歳から喫煙が可能だが、その年齢が毎年1歳ずつ引き上げられ、結果として2009年以降に生まれた人は、たばこを合法的に購入できないことになる。
また、たばこを販売した店については、即時で100ポンド(約2万円)の罰金が科される。政府はこの取り締まりに3000万ポンド(約58億円)を投じるという。
なお、現在たばこを購入できる年齢の人には、この法案は影響を受けない。
たばこの健康への影響を懸念して、たばこの禁止制度について議論する国が増えている。その筆頭が、ニュージーランドだ。同国では、若者世代のたばこ購入について違法とする法律を2023年よりスタートした。イギリスでは、この法律をヒントに今回の法案が作られたと言われている。
ニュージーランドでは政権交代によって、この法律は撤廃となってしまったが、カナダ、ポルトガルなど、たばこの使用量を減らそうと取り組みを始めている国が出てきている。
イギリス統計局によると、2022年のイギリスの喫煙率は約12.9%。年齢別に見ると、25〜34歳の層で喫煙率がもっとも高く、それより若い層でも喫煙率は高いという。
イギリス政府は、今回の法案によって「喫煙のない世代」をつくっていけば、今世紀末までに心臓病、脳卒中、肺がんなどの疾患を47万件以上予防できる可能性があるとみている。
この法案が成立するには、上院での採決などを経ていく必要があり、今後修正が加えられる可能性もある。だが、政府は2027年までの施行開始を目指している。
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