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ハワイを訪れる旅行者に、今後「グリーンフィー」の支払いが求められるかもしれない。これは、気候変動対策のための費用で、2023年におきたマウイ島の山火事のような予防対策にも充てられるという。
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米ハワイ州のジョシュ・グリーン知事は、州外から訪れる観光客に「グリーンフィー」を課す法案を議会へ提出した。
ハワイでは海岸線の浸食が進み、2050年までにおよそ4割の砂浜が消失する可能性が指摘されている。そこで、これらのビーチの保護など、気候変動対策の活動に充てられるという。
また、ハワイ州マウイ島では2023年、大規模な山火事が起き、多くの人が家を失うなど、大きな被害をもたらした。そのような悲劇を繰り返さないために、今回提案されたグリーンフィーの財源が活用される。
グリーンフィーを導入する法案は、2023年に議会に提案された。しかし、ハワイではホテルに宿泊した際に宿泊税が課されており、さらなるグリーンフィーを徴収することに反対する声もあった。
そこで、2023年の提案時には1人50ドル(約7300円)だったグリーンフィーを、今回は1人25ドル(約3600円)に修正して提案。年6800万ドル(約100億円)の税収を見込んでいる。
グリーンフィーの徴収方法は、ホテルなどの宿泊施設を利用する際、宿泊代金とあわせて徴収する方法が検討されている。
ハワイはこれまで、サンゴに有害な成分を含む日焼け止めの販売を世界でもいち早く禁止。州観光局は、ハワイを訪れる観光客にも責任ある行動を呼びかける「レスポンシブルツーリズム」を掲げるなど、自然環境を守りながらも新しい観光業のかたちを構築しようと取り組んでいる。
今回のグリーンフィーの取り組みもそれらの一環となり、美しい自然を守ることにつながっていくかもしれない。
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