日本で飢餓？貧困問題の影にある実態と原因・解決策は？

日本における飢餓の現状

まず、日本における飢餓の現状について見てみよう。貧困を定義する指標にはいくつかあるが、生活に必要なものを購入できる最低限の収入（貧困線のこと）を得ていない人々を貧困層と呼ぶ。

厚生労働省によると、2021年の貧困線は127万円（※１）。収入が貧困線に満たない世帯の割合は全体の15.4％で、この割合は増加傾向にあるのだ。

相対的貧困と絶対的貧困

またここで、「相対的貧困」と「絶対的貧困」について理解しておきたい。

相対的貧困：自分の生活状況が、自分の所属する社会の大多数よりも相対的に貧しい状態にあること。

絶対的貧困：衣食住といった必要最低限の生活水準が満たされていないこと。世界銀行が定めた国際貧困ラインでは、「１日1.90米ドル未満で生活する人の割合」と定義されている。

先に紹介した、日本の貧困線に満たない世帯は相対的貧困層にあたり、この割合は先進国のなかでもっとも高く、G７でもワースト１位だ。それだけ、日本では日々の食事に困っている人がいるのが現状といえる。

貧困が引き起こされる原因

日本で貧困層が増えているのは、なぜだろう？主な原因として、以下のようなことが考えられる。

単身高齢者世帯が増加している

高齢化が進んでいる日本では、単身で生活する高齢者が増えている。2022年の調査で、日本の世帯のうち、単独世帯が全体の32.9％を占め、もっとも多い。この割合は年々増加しており、一人暮らしの人が増加しているということだ（※１）。また、65歳以上の人がいる世帯のうち、31.8％が単独世帯だ。つまり、高齢で一人で暮らしている人がとても多い。高齢になれば、病気の治療にかかる費用などもかかり、生活が厳しくなりやすい。

一人親世帯も増加している

また、一人親世帯も増加傾向にある。2022年の統計で、一人親と未婚の子がいる世帯は、全体の6.8％となった。30年以上前は５％ほどの割合だったが、近年は７％前後の割合になっている（※１）。一人親世帯では、養育費の負担が一人の親にのしかかる。とくに母子家庭では、年間の収入が低く、厳しい生活を余儀なくされている家庭が少なくない。

非正規雇用の増加

2004年に1999年の改正時に当面禁止とされていた製造業務への労働者派遣が解禁となったことなどもあり、以降非正規での雇用が増加。その後も、自由な働き方ができることから正社員を選ばない人も増えている。自由度が高い一方で、収入は低く、雇用が不安定であることが言える。

子どもの貧困

次に子どもの貧困の実態について見てみよう。内閣府が全国の親子5000組に行った調査で、過去１年間に「食料が買えなかった経験があったか？」という質問に、「よくあった」と答えた人が1.7％、「ときどきあった」が6.9％、「まれにあった」が6.9％と、買えなかった経験があった人が全体の11.3％もいたことが明らかとなった（※２）。

同様に、「衣服が買えなかった経験」があると答えた人は16.3％だった。電気、ガス、水道料金の支払いについて、経済的な理由で未払いになった経験については、5.7％が「ある」と回答している。食事やインフラといった、日々の生活の基本すらあやうい親子が一定数いることが浮き彫りとなった。

食品ロスと日本の飢餓問題

飢餓について考えるとき、日本で生まれている食品ロスのことも考えなければならない。食品ロスとは、まだ食べられるのに、なんらかの理由で捨てられる食品や食材のこと。一般家庭で傷んで捨てられてしまった食品、飲食店で食べきれずに残してしまった食事、スーパーやコンビニで売れ残ってしまった食品などがあてはまる。

そのような食品ロスは、日本で年間約523万トンも出ている。１人あたりに換算すると、毎日お茶碗一杯分（114g）の食料を捨てていることになる。

食べるものに困っている人がいるのに、誰かに食べられることなく捨てられている食料が大量にある現実。この矛盾を解消するべきである。

都市部と地方の貧困の違い

同じ日本でも、都市部と地方によっても貧困の度合いが異なる。相対的貧困がもっとも多いのは、沖縄。それ以外には、鹿児島、高知、大阪などが挙げられる。地方は最低賃金が低く、その分だけ収入も低くなりやすく、貧困に陥りやすいと考えられる。また、都市部の方が、仕事の選択肢が多いといった面もあるだろう。

貧困問題解決に向けた対策

このような貧困や飢餓の問題を解決するために、どのような対策が行われているだろう。

幼児教育・保育の無償化

日本では2019年より、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳までの子どもについて、利用料が無償化された。０歳から２歳までの子どもについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料となっている（※３）。

沖縄こどもの貧困緊急対策事業

日本でもっとも貧困が多い沖縄について、内閣府が2016年より「沖縄こどもの貧困緊急対策事業」に取り組んでいる。小中学校でのすべての子どものスクリーニング支援では、出欠の状況や学習状況、生活状況、家庭の経済状況などを把握し、支援の必要な子どもについては校内のチーム会議で対応を検討するという（※４）。

ハウジングファースト

「住まいは人権である」を理念に、住まいを失った人に、安心して暮らせる住居の確保を支援するのが「ハウジングファースト」だ。ホームレス支援とは違い、ハウジングファーストでは最初から独立した住居が無償で提供される仕組みだ。

貧困問題解決に向けて私たちができること

人知れず、食べるものや着る服に困っていたり、安心して過ごせる家がなかったりする人がいるかもしれない。そんな貧困問題を少しでも解決するために、私たちには何ができるだろう？

貧困や飢餓の問題を知る

「飢餓」と聞くと、発展途上国で起きている遠い国の話と思われるかもしれない。しかし、日本では経済的な理由で十分な量の食事をとれていない人もいる。そのような貧困・飢餓の問題について知り、そこに目を向けることも大切な一歩だ。

寄付する

子育て世帯へ支援を行う団体や、子どもたちのサポートを行う団体に寄付してもいいだろう。ランドセル、学用品などの支援などを通して、子どもたちをサポートできる。

ボランティアに参加する

子ども食堂での支援、子どもたちに勉強を教える学習支援など、さまざまなカタチでのボランティアもできるだろう。単発で参加するものから、定期的に続けていけるものまでさまざまだ。自分のやりやすい方法で探してみよう。

少子高齢化やひとり親世帯の増加、非正規雇用労働者の増加などともつながる、日本の飢餓の問題。まずは、私たち一人ひとりがその現状についてしっかり理解し、解決に向けてできることを考えていこう。

※１ 2022年 国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省
※２ 2021年 子供の生活状況調査の分析 報告書｜内閣府
※３ 幼児教育・保育の無償化｜こども家庭庁
※４ 沖縄のこどもの貧困対策に向けた取組｜内閣府