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NPOとは、非営利団体のこと。一般企業やNGOと何が違うのだろう?NPOの活動内容や特徴、仕組み、活動分野について解説する。
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NPOとは、「Non-Profit Organization」あるいは「Not-for-Profit Organization」の略称。「Non-Profit」や「Not for Profit」は「利益を必要としない」の意味で、「Organization」は「組織」を指す。つまり、NPOは「非営利団体」や「非営利組織」を言う。
「営利」とは、活動によって得た利益を、関係者や構成員で分配することをいう。そのため、NPOはさまざまな社会貢献活動を行い、団体の構成員に対して収益を分配することを目的としない団体を指す。日本では非営利団体と呼ばれることが多い。
営利を目的としないということは、ボランティア(無償)で活動を行わなければならないという意味ではなく、活動で得た利益はさまざまな地域や社会のための活動に充てられる。
NPOと一般企業の大きな違いは、事業目的かどうかだ。例えば株式会社の場合、会社の株主に対して経済的利益を追求することが重要だが、NPOはオーナーを特定することができない。そのため、NPOは事業を通じた地域社会への貢献の追求が使命となる。
NGOとは「Non Governmental Organization」の略称であり、非政府組織を指す。広い意味では、企業などの営利組織と政治団体を除くすべての民間非営利団体が含まれる。NPOもNGOも民間の非営利団体のことを指すという共通点があるが、日本では海外の課題に取り組む活動を行う団体をNGO、国内の課題に対して活動する団体をNPOと呼ぶ傾向にある。または、非営利を強調するならNPO、非政府を強調するならNGOというように住み分けすることもある。
認定NPO法人とNPO法人との大きな違いは、「認定特定非営利活動法人制度(認定NPO法人制度)」にある。NPO法人とは、特定非営利活動促進法に基づいて法人格を取得した法人のことを指す一方で、認定NPO法人(認定特定非営利活動法人)とは、NPO法人のうち実績判定期間(直前の2事業年度)において一定の基準を満たし所轄庁の「認定」を受けた法人のことを指す。
認定NPO法人に寄付を行った企業や個人には、税額控除や所得控除といった寄付控除による税制措置が取られることとなる。また、法人税が優遇される「みなし寄付」を行うことができる。
NPO法人の数は年々増加傾向にあり、2023年度7月末時点で認定NPO法人は、50,183法人だ。例えば、2003年度は16,160法人だったので、20年間で3倍以上に増えていることとなる。(※1)
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ここでは、NPOの特徴について3つのポイントに分けて解説する。
NPOの「非営利」とは、「利益を活動目的の達成のために使う」という意味合いがある。活動を継続し、社会課題を解決していくためには、資金が必要だ。そのため、NPOでは会費、寄附金、補助金・助成金、事業収入(物販やセミナー等)によって財源を確保する。
NPOは社会的な使命を達成することを目的にした組織であると言える。政府や自治体が社会的なサービスを提供するためには、広く多くの人の了解が必要だが、NPOはこうした政府や自治体、企業では扱いにくいニーズに対応する活動を自発的に行う組織なのである。他にも制度の改革に取り組むなど、社会的な問題を解決するために活動する団体もあり、これらの活動も社会的な役割として欠かせないものである。
NPOには、利害関係者などから要望があった場合、情報を開示しなければならない義務がある。自らに関する情報を広く公開し、団体としての透明性が高いことで、その活動に対して市民などから理解や信頼を得ているという面もある。
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NPOの活動分野は幅広い。内閣府では、特定NPO法人の活動分野について、以下の20に分類している。ひとつの特定NPO法人が、複数の分野にわたり活動している場合もある(※2)。
種類 | 内容 | 法人数 |
---|---|---|
1 | 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 | 29,396 |
2 | 社会教育の推進を図る活動 | 24,541 |
3 | まちづくりの推進を図る活動 | 22,326 |
4 | 観光の振興を図る活動 | 3,449 |
5 | 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 | 2,972 |
6 | 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 | 18,179 |
7 | 環境の保全を図る活動 | 13,035 |
8 | 災害救援活動 | 4,289 |
9 | 地域安全活動 | 6,272 |
10 | 人権の擁護又は平和の活動の推進を図る活動 | 8,918 |
11 | 国際協力の活動 | 9,137 |
12 | 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 | 4,829 |
13 | 子どもの健全育成を図る活動 | 24,357 |
14 | 情報化社会の発展を図る活動 | 5,544 |
15 | 科学技術の振興を図る活動 | 2,775 |
16 | 経済活動の活性化を図る活動 | 8,866 |
17 | 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 | 12,761 |
18 | 消費者の保護を図る活動 | 2,831 |
19 | 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 | 23,537 |
20 | 前各号で掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動 | 324 |
保健、医療、福祉に関する活動は、特定NPO法人数のもっとも多い分野だ。この分野は、経済格差によって受けられる内容が異なるといった問題がある。そこでNPOが支援しているケースが多いだろう。
2番目に特定NPO法人数が多いのが、教育の分野。発達障がいの子ども向けの活動をおこなうNPOや、ひきこもり、不登校の子どもをサポートするNPO、経済的に厳しい家庭の子どもに塾のように学習面の支援を行うNPOなどがある。
SDGsの取り組みが活発化するなか、環境保全の活動をおこなう特定NPO法人の数も増えている。自然保護、リサイクル、砂漠化防止、廃棄物、資源利用、ごみ拾いなどの組織があるだろう。
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社会貢献を行うNPOは社会的な信頼性が高い一方で、組織単位や資金面で課題を抱えている。
NPOは、貧困、環境問題、教育、健康などのさまざまな社会的な課題に取り組んでおり、社会にとって非常に重要な団体だ。政府や企業が対処しきれない問題に対してアプローチし、社会全体の課題解決に貢献している。
NPOは、その目的と活動内容から、資金提供者や支援者に対して透明性を持ち、資金の使途などを開示している。そのため社会的な信頼性が高い。また、社会的な問題に対処する際に高い倫理基準を持っており、これも社会的な信頼性を高めているひとつの要因と言える。
社会課題の解決を目指して活動する一方で、寄付金や助成金の不確実性や競争があるため、持続可能な資金源を見つけるのが難しい傾向にある。また、NPOは効果的な組織運営と管理が重要だが、予算管理やスタッフの雇用など、多くの課題が存在するため、組織の運営が難しい場合も多い。
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NPOの多くは、活動資金のために寄付を募っている。応援したい団体が見つかった場合は、寄付をすることもひとつのアクションになる。その場合は、寄付後の使途などを事前に調べておくことをおすすめする。
参加したい団体を見つけた場合は、「どのような関わり方があるのか」など、参加方法を直接団体に連絡するのもいいだろう。団体がボランティアスタッフを募っている場合は、エントリーしてみよう。
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NPOの活動は、国内外と広範囲かつ、貧困問題や環境問題、人権問題など活動の幅も多岐にわたる。これらの重要な活動は、個人や政府などの寄付によって成り立っているため、個人による寄付やボランティアへの参加などのアクションも、NPOを支えるための重要な要素となる。
気になる団体や応援したい団体を見つけたら、どのような活動をしているのか、どのような参加方法や支援方法があるのかを調べてみよう。その一歩が、社会にとってよりよい影響をもたらすだろう。
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