イギリス政府、1,200万世帯分の再生可能エネルギーを確保 電気代の安定化に期待

イギリス政府が再生可能エネルギーとの契約を発表

Photo by Mike Setchell on Unsplash

イギリス政府は、差額決済契約制度(CfD)で、11ギガワットの発電能力を持つ再生可能エネルギー事業者の支援を発表。これは過去最大の容量で、約1,200万世帯をまかなえる電力に相当する。化石燃料に依存した体制からの脱却へ、さらに前進した。

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2022.07.18
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過去最大の11ギガワットの再生可能エネルギーを確保

イギリス政府は、再生可能エネルギーを促進するための「差額決済契約制度(Contracts for Difference:CfD制度)」の第4回オークションを実施。過去最大となる11ギガワット(GW)の再生可能エネルギーを確保したことを発表した。

差額決済契約制度とは、発電事業者の再生可能エネルギーへの投資リスクを減らす目的で、ストライクプライス(投資者が需要を申告する際の希望価格)と市場価格の差額を政府が補填するシステム。発電事業者はストライクプライスや設備容量などをオークションで提示する。

第4回目となるオークションで、イギリス政府が支援することになった再生可能エネルギーの容量は11GW。2019年の第3回に達成した容量のほぼ2倍となる。これはイギリス国内の1,200万世帯の電力に相当する。

ウクライナ侵攻などにより世界がエネルギー価格の高騰に直面するなか、イギリス政府は「不安定な世界の価格の影響を受けにくくするだろう」とコメント。安定的な自国でのエネルギー供給源の確保を進めている。

洋上風力発電は市場の競争原理で価格がダウン

今回の差額決済契約制度でイギリス政府との契約を結んだ再生可能エネルギーには、洋上風力発電、太陽光発電、陸上風力発電、潮流発電などがある。

とくに洋上風力発電で確保されたのは約7GWと大きい。イギリス政府は2030年までに洋上風力発電の50GWの達成を目標にしており、今回の確保によって現在の発電容量を35%上げることになるという。

ちなみに、洋上風力発電の発電量単価は、2015年の第1回当時に比べて70%近くも低くなった。差額決済契約制度による市場の競争原理で、価格が落ちているとみられる。

世界各国が再生可能エネルギーへの移行を進めているが、より手頃な価格で再生可能エネルギーが広く使われるためには、政府による支援が欠かせない。今後も世界各国のこのような動きにぜひ注視したい。

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※掲載している情報は、2022年7月18日時点のものです。

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