【2019年】世界GDP(国内総生産)ランキング 日本は第3位、予測から見えた未来の姿

ノートパソコンに表示された統計データ

GDPとは「国内総生産」を指す。一定期間内に国内で生み出されたモノやサービスの付加価値の総額で、国の経済力を示す指標だ。この記事では、各国のGDPランキングと高い国の特徴、そしてさまざまな研究機関が発表している見通しをもとに、日本が持続的に成長していくためのヒントを紹介する。

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2024.02.20
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GDPから見る世界各国の動き

1位 米国(+2.5%)

米国経済への貢献度が高い産業は、ヘルスケア、テクノロジーだ。GDPの内訳では、サービス業が全体の8割を占め、残り2割が農業となっている。しかし、2008年の世界的な金融危機以降、米国の債務残高は対GDP比で上昇。

現在、同国の債務残高はGDP比107.8%となっている。これからの経済成長は、金利の上昇や、多額の政府債務などで下方修正される可能性も小さくない。

2位 中国(+6.3%)

中国の経済成長は、世界第1位の人口が下支えしているといっても過言ではないだろう。中国のGDPを見ると、サービスが半数、次いで工業が大きな割合を占めている。政府債務残高は約54%で、他の国と比べて低い水準にある。

しかし、米国との貿易摩擦が大きいこと、一人っ子政策の反動で日本以上にいびつな人口構成が中国経済のリスク要因になる可能性がある(※4)。

4位ドイツ(+1.8%)

同国は長年、安定した労働史上と輸出で成長してきた。2019年のドイツ政府の財務残高は対GDP比で56%。主要7カ国でもっとも低く、失業率も欧州の中で低水準にある(※5)。しかし、2020年はCOVID-19の影響で債務残高の水準が上昇すると予想されている。

予測から見える未来の経済

パソコンに表示された折れ線グラフ

Photo by Markus Winkler on Unsplash

GDPを見るときは、大きさだけでなく伸び率にも注目する必要がある。GDP上位20カ国で、伸び率が大きいのは中国、インド、インドネシアだ。これらの国は、労働力人口が大きく、若い世代が多いことが共通している。

しかし、先述のとおり、中国の生産年齢人口はすでに減少に転じている。遠くない未来に同国は日本と同じように少子高齢化と財政支出に悩むことになると考えられる。インドやインドネシアは、若い世代を背景にした巨大な人口と製剤成長のポテンシャルの高さに惹かれた投資マネーが世界中から流入すると予想される。

COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の影響で株価や為替は急落したものの、他国を上回る勢いで急速に回復している。流行収束後の世界史上では、インドやインドネシアの存在感が高まっていくだろう(※6)。一方、現状のままで危ういのは日本だ。GDPの2倍を超える日本の債務残高は主要先進国でもっとも高い水準にある(※7)。

日本の経済黒字を支えるものが投資である以上、債務残高の高さは将来的に大きなリスク要因になると考えられる。他方、ビジネス環境は、デジタル技術で解決できるものも少なくない。デジタル化を積極的に推進することで、一人あたりGDPの向上だけでなく、家計のセーフティネットの強化や行政サービスの質の向上が期待される(※8)。

GDPだけでない豊かさの指標

GDPは、一国の経済の大きさを知る指標ではあるが、それだけで国の豊かさを測ることはできない。国の豊かさは、教育レベルや健康、環境も含む人の質や、インフラの整備状況、天然資源、その国に対する信頼感なども大きな影響を及ぼしている(※9)。

大きな転換を迫られているいま、経済的な指標だけでなく、持続可能性という観点でデザインする姿勢が問われているとも言えそうだ。

※6 インドの経済動向(2020年7~9月期)~コロナ・ショックからの回復軌道に乗るインド経済~
https://www.murc.jp/report/economy/analysis/research/report_201210/
※7 日本の借金を諸外国と比べると
https://www.mof.go.jp/zaisei/current-situation/situation-comparison.html
※8 第207回日本経済予測
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/outlook/20201120_021908.html
※9 IWP - 2012 NATURAL CAPITAL
http://www.managi-lab.com/iwp/iwp_2012.html

※掲載している情報は、2024年2月20日時点のものです。

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