アファーマティブアクションとは? 言葉の意味や取り組み事例を解説

アファーマティブアクションとは、積極的格差是正措置という意味。社会的弱者に対する差別を救済する取り組みのことだ。本記事では、その言葉の意味や歴史、課題について、例を挙げながら紹介する。

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2020.10.01
ACTION
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ノルウェーにおけるアファーマティブアクション「議会におけるクオータ制」

クオータ制の発祥の地と言われる、ノルウェー。1978年に制定された男女平等法で、公的機関における男女比が一定割合になるよう定められたことで、女性の社会進出が進んだ。

1986年には初の女性首相が誕生し、女性閣僚が44%を占めた。その後も内閣に占める女性閣僚の割合は、4割を切ることはなく、国会議員だけでなく、地方議員においても約4割が女性議員となっている(※3)。

クオータ制は男性の既得権を奪う制度であるが、アメリカと違って大きな反対が起こらなかった一因には、北欧の選挙制度が比例代表制度であることが挙げられる。選挙区ごとに定数を決める比例代表制自体がクオータ制と類似しているため、クオータ制へのアレルギーがなかったと考えられているのだ。

2003年には会社法の改正が行われ、2008年以降、ノルウェー企業では会社の取締役に女性を4割配置することが義務付けられ、守らない企業には厳しい措置がとられている(※4)。

アファーマティブアクションの問題点

話し合う人たち

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アファーマティブアクションは、社会的不利益を被る弱者への差別をなくしていくための、重要な取り組みである。しかし、その進め方によっては問題も起こりうるという点にも注意したい。ここでは、アファーマティブアクションの代表的な問題点2つを紹介する。

逆差別の助長

アファーマティブアクションでは、社会的に差別を受けてきた弱者に対し、その格差を是正するための優遇措置を実施するケースが多くみられる。

マイノリティに対する救済として優遇措置は行われるが、その度合いによってはマジョリティに対する差別、つまり「逆差別」と言われかねない状況も引き起こすのだ。

たとえば、前項で紹介したようにかつてのアメリカでは、黒人の採用枠を決めて試験を行ったことにより、かえって白人が採用されにくくなる、進学しにくくなるといった事態が発生したとされている。

アメリカではクオータ制が違憲ではないかという議論も起こり、司法の場での争いも続いたが、現状は合憲とされている。しかし、どの程度の優遇措置が適当かについては、いまなお議論の続く問題である。

個人の能力の軽視

例えばクオータ制を導入している場合、マイノリティの採用枠に合わせて合格者を決める必要がある。そのため、試験を受けたマイノリティのなかに、合格ラインを下回る者がいても、採用枠をうめるために合格となるケースがあるのだ。

この場合、合格に必要な能力があるかどうかではなく、採用枠の用意されたマイノリティであるかどうかで、合否を判断されることになる。人種や性別などで採用の判断を行うことは、努力を積み重ねてきた個人の能力の軽視となり、アファーマティブアクションにょって引き起こされた問題と言える。

日本のアファーマティブアクションの今後に期待

新聞を読む人

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働きやすい社会になってきてはいるが、日本ではまだまだ女性の社会進出が十分とは言えない。とくに、政治や経済の中枢を担う女性の少なさは世界でも際立っており、内閣府男女共同参画局の資料によると、2020年1月時点での女性国会議員の比率は世界191か国中165位、G20内では最下位となっているのが日本の現状だ(※5)。

女性の躍進はもちろんのこと、高齢者、障がい者など、社会的弱者とされる人たちだれもが、個々の能力を生かして活躍できる社会への移行が、早急に求められるのではないだろうか。

※1 ポジティブ・アクション
http://www.gender.go.jp/policy/positive_act/index.html

※2 公正さとは何か:アメリカのアファーマティブ・アクションをめぐる論争
https://news.yahoo.co.jp/byline/maeshimakazuhiro/20180804-00091960/

※3 ノルウェーの取り組みの特徴と日本への示唆
http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/sekkyoku/pdf/h20shogaikoku/sec3-2.pdf

※4 組織におけるダイバシティ・マネジメント
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2008/05/pdf/069-084.pdf

※5 諸外国における政治分野の男女共同参画のための取組
http://www.gender.go.jp/policy/seijibunya/pdf/pamphlet.pdf

※掲載している情報は、2020年10月1日時点のものです。

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