ドイツ、13歳未満のSNS利用を原則禁止　EUは15歳未満の利用制限を計画

13歳から17歳まで　段階的に制限

ドイツ政府は10月14日、子どもや10代の若者のSNS利用を一時的に制限する方針を決定した。その中には、子ども向けに特別に認証されたサービスをのぞき、13歳未満の子どもはSNSの利用を原則禁止とする内容が盛り込まれている。

EUは９月、加盟国全体で15歳未満の子どものSNS利用を制限する計画を発表している。今回のドイツの方針は、EUの共通ルールが適用されるまでの間、暫定的に用いられる予定だ。

ドイツでは、13歳から17歳の子どもについて、段階的な制限を設けることが計画されている。具体的な方法はまだ明らかとなっていないが、機能の一部を制限するほか、ペアレンタルコントロール（保護者による管理機能）、１日の利用時間制限といった仕組みが検討されている。

またSNSのサービス提供側には、ユーザーの年齢を確実に確認する仕組みが必要となり、EUDIウォレット（現在開発が進んでいる公式のデジタル身分証アプリ）の活用も想定されるという。

さらに、ドイツ政府は子どもがサイバー犯罪や虐待の被害をすぐに通報できるよう、オンライン相談窓口を設置する予定である。

子どものウェルビーイング向上とオンライン上の安全確保

EUやドイツのこれらの目的は、子どものウェルビーイングを向上させ、オンラインでの安全を確保することだ。

欧州連合のフォン・デア・ライエン委員長は、次のように指摘している。

「あまりにも多くの子どもたちが、まだ対処する準備ができていないオンラインの世界に、早すぎる段階からさらされている。いじめが家庭にまで持ち込まれ、あらゆる間違いが永遠に記録として残ってしまうような環境だ」

また、同委員長は「年齢制限を設けたから、プラットフォーム上のコンテンツに対するテクノロジー企業の責任が免れるわけではない」と話し、SNSのサービス提供側の取り組みの責任についても言及した。

日本では、子どものSNS利用の禁止や制限について導入されていない。SNSの子どもに与えるネガティブな影響について考えれば、日本でもこのような措置について議論を進めなければならないだろう。

※参考
Germany approves plan to restrict social media for children under 13 — Interia｜ua. news
EU announces plan to restrict social media access for under-15s｜BBC