英ブリストル「ファストファッションの広告」禁止　英国の都市で初

航空会社・クルーズ・化石燃料の広告も規制対象

ブリストル市議会の戦略・資源委員会は９月、市が所有する屋外看板やバス停、印刷物、オンライン媒体などにおけるファストファッションの広告を禁止する、新たな広告・スポンサーシップ方針を可決した。

そのほかにも、SUV、航空会社、クルーズ、化石燃料など、環境負荷の高い商品やサービスの広告も規制の対象となる。商品の販売や購入そのものを禁じるのではなく、あくまで市が管理する場所や媒体で、こうした商品やサービスを宣伝しないための取り組みだ。

ブリストルでは2021年にも、ロンドン以外の自治体として初めて、市が保有するスペースでのジャンクフードの広告を禁止している。今回の決定は、その広告方針を更新するものとなる。

住民の８割以上が気候変動を懸念

ブリストルでは2024年、緑の党が市議会の最大政党となり、現在は同党が市政を主導している。緑の党は、気候変動の対策や自然環境の保護とともに、格差の是正や人権などの社会的公正を掲げる政党だ。今回の広告規制にも、こうした市の政治的な傾向が反映されている。

ブリストル市議会の副リーダー、ヘザー・マック氏は、「私たちが市民の健康や大気環境、市内の自然を改善するために懸命に取り組んでいるなかで、ブリストルを環境汚染につながる企業の広告塔にしたくはないのです」と話している。

なお、市の調査によると、ブリストルでは住民の83％が気候変動を懸念しているという。

イギリス各地に広がる広告規制

今回の広告規制の実現に向けて働きかけてきた市民団体のネットワーク「Adfree Cities」は、こうした取り組みを地方自治体にとどめず、国全体へ広げるよう求めている。

同団体は、過去にたばこ広告の禁止によって喫煙が減った例を挙げ、広告規制は社会をより健康的な方向へ変えるきっかけになり得ると指摘している。

ファストファッションの広告を規制する都市としてはブリストルが初めてだが、イギリスではすでに20以上の自治体が、環境負荷の高い商品やサービスの広告に制限を設けており、カーディフ、エディンバラ、ポーツマス、シェフィールドなどで、気候変動への影響が大きい商品の宣伝が制限されている。

※参考
Bristol becomes first British city to ban advertisements for fast fashion｜The Guardian