外国人労働者の受け入れ問題とは? 現状とメリット・デメリット、解決策を解説

労働者

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日本では、外国人労働者の受け入れが増えている。その裏で、さまざまな問題が発生しているのも事実だ。ここでは外国人労働者の現状や取り巻く問題、受け入れることのメリット・デメリット、解決策について解説する。

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2024.06.15
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外国人労働者の受け入れ問題とは

外国人労働者

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"外国人労働者の受け入れ問題"とは、企業が外国人労働者を受け入れることで発生するさまざまな問題のこと。受け入れる企業側の問題には、低賃金での雇用、違法な労働時間、劣悪な労働環境、外国人差別・ハラスメントなどがある。

働く外国人労働者側の問題には、コミュニケーション不全、文化・価値観の違いによる衝突、地域社会との摩擦・トラブル、不法残留・不法就労、技能実習生の失踪などがある。

外国人労働者の現状

外国人労働者

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まずは、外国人労働者を取り巻く現状について解説していこう。

日本における外国人労働者数は過去最高

厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」の届出状況(令和5年10月末時点)によると、外国人労働者数は 2,048,675人で、前年に比べて225,950人増加していることがわかった。この数は、届出が義務化された平成19年以降、過去最高の数だ。

外国人労働者の国籍別の数は、もっとも多いのがベトナムで518,364人となっており、これは外国人労働者数全体の25.3%を占めている。次いで中国の397,918人、フィリピンの226,846人の順だ。

在留資格別の数では、もっとも多いのが専門的な分野での就労により在留が認められる「専門的・技術的分野の在留資格」で595,904人、次いで、日本の技能や技術、知識を開発途上国等に伝え広めるための実習制度を利用する「技能実習」が 412,501人だ。そのほか、留学生などが本来の在留資格の活動のほかに、収入を伴うアルバイトなどの活動を行う「資格外活動」が352,581人、永住者や日本人の配偶者などの「身分に基づく在留資格」が 615,934人となっており、いずれも前年より増加している。(※1)

外国人労働者の賃金

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、外国人労働者の賃金は約23万円で、前年に比べて−6.4%という調査結果が明らかになった。在留資格区分別でみると、「専門的・技術的分野(特定技能を除く)」が約30万円、「身分に基づく在留資格」が約26万円、「技能実習」が約18万円、その他(特定活動および留学以外の資格外活動)が約23万円となっている。(※2)

同調査の日本の平均賃金が約32万円(※3)であることからも、大半の外国人労働者が平均以下の賃金で働いており、なかでも「技能実習」の賃金の低さが目立つ。

技能実習生を受け入れている企業の違反事項

外国人労働者がおかれている労働環境の悪さは、ニュースでたびたび取り上げられている。それを示すデータが、厚生労働省が発表した「技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況(令和4年)」だ。

このデータによると、全国の労働基準監督機関において、労働基準関係法令違反が疑われる実習実施者に対して9,829件の監督指導を実施。その73.7%に当たる7,247件で同法令違反が認められている。

違反事項には、使用する機械等の安全基準を満たさない、割増賃金の不払い、健康診断結果についての医師等からの意見聴取、長時間労働、年次有給休暇の未消化などがあった。

また、重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検した数は21件にもおよぶ。(※4)

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外国人労働者を受け入れるメリット

外国人労働者雇用メリット

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では、外国人労働者を受け入れるメリットとは何か。国と企業にとってのメリットを挙げる。

人手不足の解消・労働力の確保

日本では労働人口の減少により人手不足が慢性化している。とくに危惧される業界は、サービス業や建設業だ。これらの人手不足の解消に向けて、一定の専門性・技能を持ち即戦力となる外国人を受け入れる「特定技能制度」が2019年に創設された。

主な分野は、介護、ビルクリーニング、建設、自動車整備、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、造船・舶用工業など。該当する分野で試験や技能実習を修了することで在留資格を得ることができるというものだ。外国人労働者を受け入れることは人手不足を解消し、安定した労働力の確保につながるというメリットがある。

優秀な若い人材の獲得

少子高齢化が進む日本では、今後ますます有能な若い人材を確保するのが難しくなる。中小企業や零細企業ともなると、その問題はより深刻化する。海外からの人材確保が進むことで人材枯渇の問題に対処できる可能性が高まる。

企業のグローバル化・活性化につながる

外国人労働者の受け入れは、企業のグローバル化を促進させる。幅広い言語や文化への対応が可能となり、海外進出を目指す企業ならば商品開発や現地でのマーケティングなどに有利に働くだろう。日本国内においても、インバウンドにおけるビジネスチャンスの創出につながる可能性がある。さらに、日本にはない視点や発想により、企業内の活性化や意識改革も期待できる。

外国人労働者を受け入れるデメリット

意思疎通ができない

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外国人労働者を受け入れるメリットがある一方で、デメリットもある。

コミュニケーションが難しい

外国人労働者を受け入れるデメリットとして、言語の違いによるコミュニケーションの難しさが挙げられる。受け入れた外国人労働者が日本語をうまく扱えない場合、意思疎通に齟齬が生まれ、トラブルを引き起こす場合もある。

また日本ならではの"遠回しの言い方"は、他国の人には理解が難しい場合がある。外国人労働者を受け入れるにあたり、言語の上達の手助けを行ったり、互いのコミュニケーションの特性を伝え合ったり、ひとつひとつ理解を深めていく手順が必要になる。

文化・習慣の違い

国によって文化や習慣は異なる。その違いは従業員間のトラブルだけでなく、顧客とのトラブルを招く可能性がある。雇用する側は労働者の母国への理解・関心を深めること、外国人労働者には日本の文化・習慣を理解することが求められる。

手続きに時間と手間がかかる

外国人労働者を雇用する場合、日本人労働者の雇用時にはない手続きが発生する。職種や業種によって取得できる在留資格も変わるため、慎重に準備を進める必要がある。手続きに時間と手間がかかるのは、雇用主側にはややデメリットといえるだろう。

外国人労働者問題の解決策

人権意識

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外国人労働者を受け入れるにあたって発生する諸問題に対して、今後どのように対応していくべきか。解決策をみていこう。

外国人労働者に関する法律やルールについての知識を深める

日本の企業で働く私たちは、いつ外国人労働者を受け入れる側になるかわからない。だからこそ、日本において定められているルールを理解しておくことが求められる。

外国人労働者は、出入国管理および難民認定法で定められている在留資格の範囲内において日本での就労活動が認められている。雇い入れる際には、在留カードや旅券(パスポート)などで就労が認められるかどうかを確認する必要がある。

また、外国人労働者を雇用する事業主は、就職や就職活動において正しい情報を提供し、労働者が持つ能力を有効に発揮できるようサポートする義務がある。解雇の際には、再就職に向けた援助も行う必要があることを知っておこう。(※5)

外国人を雇用する場合には、ハローワークへの届出も必要だ。こういった外国人労働者に関するルールについての知識を深めておくことで、企業側の法令違反を防ぐことができる。不安がある場合には、外国人採用に詳しい専門機関に相談するのもよいだろう。

外国人労働者の人権侵害を見逃さない

先に述べた外国人労働者の現状において、企業の違反事項の多さは大きな問題のひとつと言える。その根本にあるのが、外国人労働者の権利への意識の低さだろう。

日本においては、労働者の権利を保護するために労働基準法が設けられている。法定労働時間に則った勤務や、時間外労働への割増賃金の支払いなどは、もちろん、日本で働く外国人労働者にも適応される。労働環境の安全の確保もしかりだ。

残念なことに、送検企業の数や違反内容をみるに、外国人労働者を"労働力"としてしかみておらず、権利を尊重していない企業があることがわかる。改善のためには、社会全体で人権侵害への監視の目を強め、外国人労働者の権利を保護する意識を高めることが大切だ。

外国人労働者の待遇を日本人と同等にする

もうひとつ、先に述べた現状のうち、外国人労働者の賃金待遇の低さが問題視される。労働基準法、最低賃金法、雇用対策法などの法律では、原則として「差別的取扱をしてはならない」と定められている。

日本国内の労働人口の減少により、今後ますます海外からの労働者の受け入れが必要不可欠になっていくだろう。そのためには待遇を見直し、日本人労働者と同等の条件で雇用することが求められる。これは、賃金はもちろん労働時間、働き方においてもいえることだ。

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外国人労働者とコミュニケーション

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外国人労働者の受け入れには、制度上の問題などさまざまな問題が残されている。労働人口の確保に向けて、今後さらに外国人労働者の受け入れが必要になってくるなかで、雇う側、ともに働く側、消費者として関わる側になる私たちの理解と正しい対応が必要となる。多様な国籍の人々と共生する社会の構築がいま、求められる。

※掲載している情報は、2024年6月15日時点のものです。

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